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2010.12.31

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職浪人に短期雇用制度…得意分野の仕事通じ(20101231)

就職浪人に短期雇用制度…得意分野の仕事通じ 2010/12/31 YOMIURI ONLINE

 大学生の就職内定率の悪化を受け、政府は大学、都道府県などと連携し、就職先が決まらない大卒者らが大学を通じて企業や市町村の仕事を短期間請け負う仕組みを2011年度から設ける。
 大学で習得した専門知識のほか、ホームページやパンフレット作成など、若者が得意とする分野で仕事ができる場を設け、就職の意欲向上や機会拡大につなげるのが狙いだ。政府は人件費などの財政支援を行い、就業までの「巣立ちの場」としたい考えだ。
 新しい仕組みは、全国の大学に対し、未就職の卒業生、学生らによる組織を学内に設け、最長1年間、地元の中小企業や自治体からの仕事を請け負うというものだ。
 大学生の内定率低下については、知名度が高く、規模の大きい企業に希望者が殺到していることも一因として指摘されている。新しい仕組みの導入で、求職者の関心を中小企業や地方に向けるとともに、企業側も、優秀な人材確保の機会にすることが期待できる。
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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/過去2年分も時間外手当ちゃんと払います 福岡県田川市(20101230)

過去2年分も時間外手当ちゃんと払います 福岡県田川市 2010/12/30 asahi.com

 福岡県田川市は、職員が休日出勤した際に不支給だった時間外手当の措置を是正し、過去2年分にさかのぼって支給する意向を明らかにした。詳細は精査中だが、2008年9月から2年間の支給対象は延べ千件前後で支給総額は数百万円になるとみられる。市は年明けにも支給方針や今後の対策などを公表する。
 同市によると、休日出勤した職員は原則1週間以内に振り替え休日を取るよう指導しており、この場合は時間外手当は発生しない。
 しかし1週間を越えて「代休」の形で休んだ場合、労働基準法や市条例などに基づいて時給の25%、代休がとれなかった場合は同125%を支給することが定められているが、これまで支給されていなかった。
 今年9月市議会の一般質問で指摘され、市側は「適法といいがたい状態」と認め、善後策を検討していた。同市幹部は「行財政改革をすすめる観点から人件費を抑制したいという力が働き、いつのまにかこういう運用になってしまったのだろう。早急に改めたい」としている。
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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/公立教職員にストレス検査 都教委、6万人対象(20101230)

公立教職員にストレス検査 都教委、6万人対象 2010/12/30 日本経済新聞

 東京都教育委員会は2011年度から、都内すべての公立学校の教職員約6万人に対し、定期健康診断時にストレス度をチェックする検査を行う。都教委によると、全教職員を対象にするのは全国で初めてという。
 検査は都が独自に作成した問診票を使い、勤務内容に関する15の質問に「はい」か「いいえ」で答える形式。結果はストレス度を3段階程度に解析して本人に通知し、医療機関での受診や相談機関での相談を促す。校長には傾向を分析した結果を示す。費用は区市町村立学校も含めて都教委が負担する。
 都教委によると、都内の公立学校の精神疾患による休職者は04年度は277人だったが、09年度は532人とほぼ倍増。精神疾患による休職者が占める割合も全国平均より高くなっている。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「派遣村」今年はなし ハローワーク30日まで相談窓口(20101229)

「派遣村」今年はなし ハローワーク30日まで相談窓口 2010/12/29 asahi.com

 仕事と住まいを失った人の年越しを支援するため、都市部を中心に全国19のハローワークが29、30日に臨時に開かれ、職探しの支援や生活相談がおこなわれている。自治体によってはハローワークに職員を派遣し、宿泊場所も提供する。昨年は東京都が「公設派遣村」を開設したが、今年は31日以降の特別な対応はない。
 都内では5カ所のハローワークが対応。住むところがない人には4日朝までのカプセルホテルと食事代7千円を提供する。
 一昨年の「年越し派遣村」にかかわった労働組合や弁護士などで作る市民団体も29、30日に新宿駅西口で相談会を開き、ハローワークへの同行や生活保護の申請の手助けをしている。問い合わせは、フリーダイヤル0120・152756へ。

     ◇

 東京以外で窓口を開設しているのは、ハローワークプラザ札幌▽ハローワークプラザ大宮▽ハローワークちば駅前プラザ▽ハローワークプラザよこはま▽ハローワーク川崎▽ハローワーク浜松▽キャリアアップハローワークあいち▽ハローワーク西陣烏丸御池プラザ▽ハローワーク梅田▽ハローワークプラザ難波▽ハローワーク堺▽ハローワーク神戸▽ハローワークプラザ福岡▽ハローワーク小倉。

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護保険改正、利用者負担増見送り(20101229)

介護保険改正、利用者負担増見送り 2010/12/29 yomiDr.

 2012年度の介護保険改正で、負担増を見送る政府の基本方針が決まった。
 来春の統一地方選を控えた民主党の意向が強く働いた形だが、保険料の上昇抑制や、介護職員の待遇改善に関する財源確保のメドは立っておらず、不安と課題を残す内容だ。
 「負担増は見送りと聞いて、ホッとした」。東京都品川区の要支援1の男性(78)は胸をなで下ろした。週2回の訪問介護と週1回のデイサービスを利用しており、毎月の利用料は約5400円。軽度者の自己負担の引き上げなどが導入されれば利用料は1万1000円を超えるところだった。
 改正の焦点は、介護保険料の上昇をいかに抑えられるかだった。現在、月4160円の高齢者の保険料は、試算では、12年度から最大月5200円程度になる。その軽減策として厚生労働省が検討していたのが、高所得者の自己負担上げなど、利用者の負担増だった。
 しかし、民主党は「それでは統一地方選を戦えない」と主張。負担増すべてに難色を示した同党の提言を受け、細川厚労相は24日、「負担増には色々な意見がある。与党と合意できる範囲で法改正を進める」と述べるしかなかった。
 同党の提言作成の責任者である石毛衆院議員は「利用者負担をすべて上げても、保険料の軽減効果は月75円程度とわずか。負担増に国民の納得は得られないという党の主張が通ったのは当然だ」と胸を張る。
 ただし、今のままでは負担の限界とされる5000円を超えるため、厚労省は基金を取り崩して対応する方針。月180円程度の軽減が期待されるものの、保険料は5000円近くになる見通し。しかも基金による軽減効果は今回限りのため、財源探しは今後も続く。

利用者の負担増見送り…介護保険改正基本方針 2010/12/29 yomiDr.

 厚生労働省は24日、2012年度の介護保険制度改正の基本方針を発表した。
 〈1〉財政安定化基金の取り崩しによる介護保険料の軽減〈2〉24時間対応の訪問介護サービスの創設〈3〉11年度末で廃止予定だった介護療養病床の廃止延期――が柱。ケアプラン(介護計画)作成の有料化や高所得者の自己負担割合の引き上げなど、利用者の負担増は見送る。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方針だ。
 細川厚労相はこの日の閣議後の記者会見で、「負担増には色々な意見があり、上げない方向だ。まずは(民主党と)合意できる範囲で法改正を進める」と述べた。12年度から最大で月5200円程度と試算されている高齢者の月額の保険料については、「負担が大きすぎる。5000円を超えないような金額で検討している」と話した。

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/「こども園」公費負担1割上げ、年4千億超必要(20101229)

「こども園」公費負担1割上げ、年4千億超必要 2010/12/29 YOMIURI ONLINE

 政府は28日午前に開かれた政府の「子ども・子育て新システム検討会議」の作業部会で、「こども園」に対する公費負担率を、保育所や幼稚園に対して行っている割合から1割引き上げた場合、単年度で約4400億円の追加財源が必要になるとの試算を示した。
 現在、保育所の運営費は利用者が4割、国と地方自治体が6割を負担、公費補助率を1割上げると約2400億円が必要。幼稚園には国と地方が5割を負担しており、同様に1割上げると約700億円が新たに必要となる。これらに加え、学童保育や育児休業給付などの補助率も1割上げると推計し、全体で約4400億円の追加財源が必要になると試算したものだ。追加財源を国と地方でどう分担するかは提示していない。
 保育所や幼稚園への公費負担率は、医療保険や介護保険と比べて低いため、子育て支援策の一環として引き上げが検討されている。

こども園、負担軽減で新たに公費3100億円必要と試算 2010/12/29 asahi.com

 幼稚園と保育所を統合して設ける「こども園」について、現行の保育所や幼稚園より利用者負担を軽減すると、毎年3100億円の公費が新たに必要になることが28日、内閣府の試算で明らかになった。こども園以外の負担軽減策も合わせると、追加公費は年間4400億円。同日の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で示された。
 保育所を利用する保護者の負担は保育費総額の4割分。幼稚園の負担は5割になる。こども園を長時間利用した場合、3割負担にすれば2400億円の公費が増える。短時間利用者は4割負担を検討しており、追加公費は700億円。2013年度のこども園補助費は現状なら1兆6400億円だが、負担を軽減すると1兆9500億円になる。

「こども園」補助4400億円に 1割引き上げで政府試算 2010/12/28 日本経済新聞

 政府は28日午前、2013年度からの導入を目指す「子ども・子育て新システム」の検討作業部会を開いた。保育所と幼稚園を一体的に運営する「こども園」などへの運営費補助率を現在の5~6割から1割引き上げた場合、単年度で4400億円程度必要になるとの試算を公表した。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航社員、苦悩の年の瀬…170人整理解雇(20101231)

日航社員、苦悩の年の瀬…170人整理解雇 2010/12/31 YOMIURI ONLINE

 経営再建中の日本航空は31日、約170人のパイロットと客室乗務員に対し、整理解雇を実施する。
 労働組合が解雇無効を求める法廷闘争を準備する中、希望退職に応じた客室乗務員や解雇撤回を求めて闘い続けるパイロットなど、立場は違っても苦悩は年明けも続く。
 「裁判まで闘うエネルギーがなかった」。客室乗務員の女性(53)は今月10日、30年以上慣れ親しんだ制服を会社に返した。
 伊丹空港に長年勤務していたが、経営破綻で客室乗務員用の事務所が6月に閉鎖、羽田への転勤を通告された。大阪府内の自宅には、抗がん剤治療を続ける闘病中の夫がいたが、「医療費を賄うためにも辞められない」と異動を決意した。
 しかし、整理解雇対象の年齢基準に抵触。会社から希望退職を打診され、10月から乗務をはずされた。病気の夫を残しての一人暮らし。加えて2か月も乗務をはずされ、「心が折れた」。
 当初、会社側が希望退職の応募期限としたのは11月30日午後1時。悩んだ末、上司に退職を告げたのは期限の5分前だった。今月21日には、神奈川県内の社員寮を引き払い、自宅に帰った。「しばらくは充電期間が必要。今後のことは何も考えていない」

日航の整理解雇、170人に 役員への株割り当て発表 2010/12/28 日本経済新聞

 会社更生手続き中の日本航空は28日、雇用契約を強制的に解消する整理解雇の人数が約170人になると発表した。内訳はパイロットが約80人、客室乗務員が約60人、それぞれの休職者が約30人で、解雇日は31日。日航は更生計画に掲げた人員削減の取り組みにめどが付いたとしている。
 日航は今月9日、計200人を整理解雇すると発表し、年齢などの基準に沿って対象者を指名した。その後、対象者を減らすため27日まで希望退職の募集を続けたが、応募したのはパイロット、客室乗務員、休職者のそれぞれ約10人にとどまり、解雇者が確定した。
 28日に記者会見した大西賢社長は「身を引きちぎられる思い。再建のスタートラインにたった」と述べた。これで2010年度中にグループ全体の3分の1に当たる約1万6000人を削減する計画の実現が確実になった。
 ただ、パイロットと客室乗務員の労働組合は整理解雇の無効を求める訴訟を準備中。1月にも解雇者が原告団を結成する見通しで、労使対立は法廷闘争に発展しそうだ。
 また、日航は同日、役員に自社株を割り当てたことを正式発表した。大西社長ら生え抜きの20人が計400万円分を取得した。今後は割り当ての対象を拡大する。

JAL、大晦日に170人整理解雇実施 2010/12/28 YOMIURI ONLINE

 経営再建中の日本航空は28日、パイロットと客室乗務員の計約170人に対して、31日を解雇日とする整理解雇を実施すると正式に発表した。
 対象となったのはパイロットが約80人、客室乗務員が約60人、休職者らが約30人で、最終的には160人台後半になる見込みだ。
 稲盛和夫会長は同日の記者会見で、4~11月までのグループ全体の連結営業利益は1460億円となったことを明らかにした。その上で、「安心して経営できる状態にしたい」と述べ、改めて再生への決意を述べた。
 今回の整理解雇を含め、今年中に約1万4500人が削減されることになり、更生計画に盛り込まれた来年3月末までの約1万6000人の人員削減にもめどが立ったという。

日航、整理解雇160人規模に…一部組合提訴へ 2010/12/28 YOMIURI ONLINE

 経営再建中の日本航空は28日、今月31日付で行うパイロットと客室乗務員の整理解雇の対象者を計約160人とする方針を固めた。28日午後に正式発表する。
 今月9日に希望退職の募集を締め切った時点では約200人が対象だったが、その後、27日を期限に希望退職を追加募集するとともに、グループ会社への再就職の紹介などを行った結果、30人以上が退職に応じた。
 整理解雇の対象となった場合も、退職金などの処遇や条件は希望退職とほぼ同等にする。
 一方、「日本航空キャビンクルーユニオン」など一部の労働組合は、整理解雇が行われた場合、会社側を相手取って解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こす方向で準備を進めている。早ければ来年1月中にも提訴する方針だ。

 【関連記事】「日航「退職強要」6月から検討か 450人前提で文書 2010/10/10 asahi.com」 / 「パイロットの早期退職、日航追加募集 飛行機削減に伴い 2010/ 7/16 asahi.com」 / 「パイロットを地上職に、日航が130人に要請 2010/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、定年後の再雇用凍結 事業の大幅縮小で 2010/ 6/29 日本経済新聞」 / 「日航:退職者3300人追加募集へ 2010/ 6/23 毎日jp」 / 「日航、早期退職に応募殺到 2700人枠に4000人  2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給/遺族年金1200万円不正受給、男を告訴 大阪市職員共済組合(20101228)

遺族年金1200万円不正受給、男を告訴 大阪市職員共済組合 2010/12/28 日本経済新聞

 大阪市職員共済組合は27日、元男性職員の長男(63)=大阪府八尾市=が9年半にわたり遺族共済年金計約1200万円を不正受給していたと発表した。障害があるため受給資格があった次男が死亡したことを隠し、代わりに受け取っていた。同組合は同日、長男を詐欺容疑で大阪府警八尾署に告訴した。
 同組合によると、遺族共済年金は配偶者か重度の障害を持つ子供に受給資格があり、次男は1983年以降、元職員の遺族年金を受給していたが、2001年に死亡。受給資格のない長男が、次男の生存を装った現況届を毎年提出し、同年4月~今年9月分まで受給していた。
 長男は同組合に「事業に行き詰まり、年金を使ってしまった」などと話しているという。
 全国で高齢者の所在不明が問題化したことを受け、同組合が共済年金支給対象160人を調べ、次男の死亡が判明した。
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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/地方公務員281万人、過去最少を更新(20101228)

地方公務員281万人、過去最少を更新 2010/12/28 YOMIURI ONLINE

 総務省は27日、4月1日時点の地方自治体の定員管理調査結果を発表した。
 警察官や教職員などを含む地方公務員の総数は281万3875人で、前年より4万1231人減った。16年連続の減少で、1975年の調査開始以来、過去最少を更新した。
 【関連記事】「地方公務員289万人、過去最少 分限処分は最多 2008/12/25 asahi.com」 / 「地方公務員、純減最大に  2008/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「市区町村、2010年に職員8%純減 2006/ 4/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/地方公務員給与、7年連続で国家公務員下回る(20101228)

地方公務員給与、7年連続で国家公務員下回る 2010/12/28 YOMIURI ONLINE

 総務省は27日、4月1日時点の地方公務員の給与水準が、国家公務員を100とした指数(ラスパイレス指数)で98・8となり、7年連続で国家公務員を下回ったと発表した。
 【関連記事】「国家公務員給与:政府内、追加削減論 「人勧通り」要求も根強く 2010/ 8/11 毎日jp」 / 「国家公務員の月給下げ幅、昨年より微減 人事院が勧告 2010/ 8/ 5 asahi.com」 / 「中堅若手職員の給与、1000~2000円引き上げへ 人事院 2010/ 7/31 日本経済新聞」 / 「50代後半の国家公務員給与、下げ幅拡大 人事院勧告へ 2010/ 7/27 asahi.com」 / 「給与関連7法案、衆院を通過  2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「給与法改正案、19日審議入り 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、勧告通り引き下げへ 法改正案を閣議決定 2009/10/27 asahi.com」 / 「政府、人勧の完全実施を決定 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/介護高齢者も就業意欲 内閣府が報告書(20101228)

介護高齢者も就業意欲 内閣府が報告書 2010/12/28 日本経済新聞

 内閣府は28日、高齢者の生活実態と社会参加などの状況についての報告書を公表した。同報告書では、家族の介護を担っている高齢者は、職に就いていない傾向が強い一方、就業意欲は強いことが明らかになった。内閣府は、介護の担い手の負担を軽減する施策を打ち出すことで、高齢者の社会参加を促すことができる、と分析している。
 同報告書は2007年に厚生労働省が実施した国民生活基礎調査と08年に内閣府が実施した高齢者の生活実態に関する調査を基に、健康状態や経済状態による社会参加度合いの差などを分析した。
 【関連記事】「中高年、定年後も52%が仕事中 厚労省調査 健康状態など足かせも 2010/12/27 日本経済新聞」 / 「「65歳以上」が定年の企業、13% 厚労省調査 2010/10/14 日本経済新聞」 / 「企業の2割強、65歳以上継続雇用 労働政策機構調べ 2010/ 3/29 日本経済新聞」 / 「定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「60歳以上の雇用、6割に拡大 厚労省が企業調査 2009/ 8/20 asahi.com」 / 「65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/中高年、定年後も52%が仕事中 厚労省調査 健康状態など足かせも(20101227)

中高年、定年後も52%が仕事中 厚労省調査 健康状態など足かせも 2010/12/27 日本経済新聞

 定年などで仕事を辞めた人の約半数が契約社員やパートなどで仕事を続けていることが27日までに、厚生労働省が中高年者を対象に実施した調査でわかった。仕事をしていない人でも4割弱が「仕事をしたい」と感じており、同省は「定年後も働く意欲はあるが、健康状態などが足かせになっている」と分析している。
 調査は2005年10月時点で50~59歳だった男女を追跡し、年1回調査票を回収して生活や健康に関する意識の変化を観察。今回は5回目で09年11月に2万9548人を調査、2万8736人から回収した(回収率97.3%)。
 調査開始から09年までに仕事を辞めた経験があるのは7745人(男性3634人、女性4111人)。理由別(複数回答)では「定年」の20.6%が最も多く、「健康がすぐれなかった」10.4%や「解雇された」7.3%も目立った。
 定年で辞めた人(1596人)のうち今も仕事をしている人は52.5%。就労形態別では、契約社員・嘱託が19.3%やパート・アルバイト13.8%が多かった。
 一方、09年11月時点で仕事をしていない人(調査開始時点で仕事がない人含む)7489人のうち、「仕事をしたい」と答えたのは37.2%だったが、その半数以上が就職活動はしていなかった。理由は「病気のため」「探したが仕事が見つからない」などが目立ち、中高年者の就業環境の厳しさものぞかせた。
 【関連記事】「「65歳以上」が定年の企業、13% 厚労省調査 2010/10/14 日本経済新聞」 / 「企業の2割強、65歳以上継続雇用 労働政策機構調べ 2010/ 3/29 日本経済新聞」 / 「定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「60歳以上の雇用、6割に拡大 厚労省が企業調査 2009/ 8/20 asahi.com」 / 「65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/「後期高齢者医療広域連合」、市町村と連携(20101228)

「後期高齢者医療広域連合」、市町村と連携  2010/12/28 yomiDr.

 75歳以上のお年寄りを対象とした健康対策や保健事業で、「後期高齢者医療広域連合」が市町村と連携する取り組みが広がっている。滋賀県では、肺炎球菌ワクチンの接種代の一部を助成したり、お薬手帳を活用したりするモデル事業を進めている。(以降略)
 【関連記事】「国保運営広域化、対象は75歳以上 厚労省方針 2010/ 9/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/現金給与総額、11月は0.2%減の27万7585円 賞与が減少(20101228)

現金給与総額、11月は0.2%減の27万7585円 賞与が減少 2010/12/28 日本経済新聞

 厚生労働省が28日午前発表した11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.2%減の27万7585円だった。減少は9カ月ぶり。年末賞与など「特別に支払われた給与」が1万4008円と11.2%減少したことが響いた。
 所定内給与は横ばいの24万4836円。残業代にあたる所定外給与は製造業などの時間外勤務が増えて6.0%増の1万8741円と11カ月連続で増加した。
 所定外労働時間は4.0%増の10.2時間と11カ月連続で増加。うち製造業の所定外労働時間は12.2%増の14.6時間だった。
 【関連記事】「残業代、5カ月連続増加 5月の勤労統計 2010/ 6/30

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【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年11月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.57倍(20101228)

失業率横ばいの5.1% 11月、雇用情勢は一進一退 2010/12/28 日本経済新聞

 総務省が28日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は5.1%と前月に比べ横ばいだった。建設業や製造業の就業者が減ったものの、医療・福祉の分野で大幅に増えた。厚生労働省が同日まとめた11月の有効求人倍率(同)は前月から0.01ポイント上昇し0.57倍だった。一部の企業業績は回復に向かう一方で景気の先行きには不透明感もあり、雇用情勢は一進一退の状況が続いている。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。11月の完全失業者数(原数値)は前年同月に比べて13万人減の318万人と6カ月連続で前年水準を下回った。就業者数(同)も8万人減り6252万人と3カ月ぶりのマイナスだった。建設業(32万人減)や製造業(14万人減)などで減少が目立ったものの、医療・福祉(37万人増)や卸売業・小売業(32万人増)が増えた。
 年齢別では15~24歳の失業率が0.6ポイント悪化し9.9%、25~34歳も0.6ポイント悪化の6.6%だった。一方で中高年は小幅改善した。男女別の失業率では男性が前月比横ばいの5.4%、女性が0.1ポイント悪化の4.7%だった。総務省は「勤め先の都合の退職が減るなどの改善傾向もみられるが、失業率は高水準で引き続き注視していく」と説明している。
 ハローワークで仕事を求める人に1人当たり平均何件の求人があるかを示す有効求人倍率は7カ月続いて上昇した。都道府県別では福井の0.94倍が最も高く、沖縄の0.33倍が最低だった。雇用情勢の先行指標とされる新規求人倍率(季節調整値)は前月から0.02ポイント改善の0.95倍だった。

失業率、横ばいの5.1% 若年層、なお厳しく  2010/12/28 日本経済新聞

 総務省が28日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は、前月比横ばいの5.1%だった。勤め先の都合による失業者が減る一方、主婦ら新たに収入を求めて職を探す人が増えた。完全失業者数は前年同月比13万人減の318万人。就業者数は8万人減の6252万人だった。製造業やサービス業の雇用が減少した。
 完全失業者の求職理由のうち「勤め先都合」は25万人減。一方、「新たに収入が必要」は7万人増、「自己都合」は2万人増だった。総務省は「勤め先都合の減少は良い兆候だが、依然として完全失業者数も多く、注意して見ていく必要がある」(統計調査部)としている。
 年齢別では15~24歳の完全失業率が0.3%上昇の8.7%だった。25~34歳は横ばいの6.3%で、若年者の雇用情勢は厳しい状況が続いている。

有効求人倍率7カ月連続改善 11月0.01ポイント上昇 2010/12/28 日本経済新聞

 厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の0.57倍と、7カ月連続で改善した。製造業のほか、医療・福祉、サービス業で求人が増えた。有効求人数は1.9%増、有効求職者数は0.2%増だった。新規求人数は前年同月比22.6%の大幅増。情報通信業や製造業などで増加した。
 有効求人倍率の動向について厚労省は「持ち直しの動きが続いている」と評価する一方、依然として0.5倍台で推移していることから「水準は低い」としている。
 正社員の有効求人倍率は0.36倍と、前年同月比0.09ポイント上昇した。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は最高が福井県の0.94倍、最低は沖縄県の0.33倍だった。

求人倍率7か月連続改善、失業率横ばい5・1% 2010/12/28 YOMIURI ONLINE

 総務省が28日に発表した11月の完全失業率(季節調整値)は5・1%と、10月と同水準だった。
 また、厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率(同)は0・57倍で、10月に比べて0・01ポイント上昇、7か月連続の改善となった。
 完全失業者数は、前年同月比13万人減の318万人で、6か月連続の減少。就業者数は、前年同月比8万人減の6252万人で、3か月ぶりに減少した。
 一方、求人では、情報通信業や学術研究、専門・技術サービス業、製造業などで新規求人が増加し、合計では前年同月比22・6%増となった。

完全失業率5.1% 有効求人倍率は0.57倍 11月 2010/12/28 asahi.com

 総務省が28日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は5.1%で、前月と変わらなかった。厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(同)は、前月より0.01ポイント高い0.57倍で7カ月連続の改善。一部明るい兆しも見られるが、完全失業率は高止まりしている。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。男性は前月と変わらず5.4%、女性は0.1ポイント高い4.7%だった。
 完全失業者数は318万人で、前年同月より13万人減った。減少は6カ月連続。就業者数は6252万人で前年同月より8万人減った。
 年代別では、若年層が依然厳しく、15~24歳が9.9%、25~34歳が6.6%で、いずれも前月より0.6ポイント悪化。一方、中高年層では45~54歳が0.2ポイント低い3.6%、55~64歳が0.7ポイント低い4.8%と改善が目立つ。
 ただ、完全失業者数でみると、60~64歳の男性は24万人で、前月よりは減ったものの1年前と比べると1万人増えている。60歳を超えても就労意欲はあるが、就職がなかなか決まらない状況を示している。
 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人あたりに、何件の求人があるかを示す。都道府県別では、最も高い福井県が0.94倍、最も低い沖縄県は0.33倍だった。景気の先行きを示す新規求人倍率(季節調整値)は0.95倍で前月を0.02ポイント上回った。
 有効求人数(同)は前月より1.9%増え、有効求職者数(同)も0.2%増えた。産業別の新規求人数は、製造業が前年同月比28.0%増で11カ月連続で改善した。
 2008年10月から来年3月までに解雇や雇い止めで職を失う非正社員の累計は30万737人。派遣が15万2479人で最も多かった。
 【関連記事】「失業率5.1%に改善 8月、雇用環境はなお厳しく 有効求人倍率、0.54倍に上昇  2010/10/ 1 日本経済新聞

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度/厚労省、社会保障改革で検討本部 4月までに具体案(20101227)

厚労省、社会保障改革で検討本部 4月までに具体案 2010/12/27 日本経済新聞

 厚生労働省は27日、社会保障改革の具体案を検討するため、細川律夫厚労相を本部長とする検討本部を設置した。政府が14日に閣議決定した基本方針を踏まえ、医療・介護、子育て支援、就労促進など分野ごとの改革案を2011年4月をメドにとりまとめる方針。
 政府は(1)社会保障の拡充と財政健全化を同時に達成し、国民生活の安定や雇用・消費の拡大につなげる(2)税制改革と一体的に検討を進め、11年半ばまでに成案をまとめる――などとする社会保障改革の基本方針を決定済み。菅直人首相はこれを受け、厚労相や財務相など関係閣僚に具体策づくりを指示していた。
 厚労省の検討本部は政務三役と事務次官、局長らで20人で構成。医療・介護、年金、就労促進、貧困・格差、子ども・子育て、共通番号の6チームで具体策を詰める。
 医療・介護は病院と介護施設の役割分担や、介護職員など不足する人材の確保策、情報技術を活用した効率化策などを検討。これを踏まえ、12年度に予定する診療報酬と介護報酬の同時改定の基本方針も策定する。
 年金は「13年に新たな年金制度を創設する法案を提出する」とした民主党の政権公約をにらみ、新しい制度のあり方を超党派で議論するための論点を整理する。
 このほか、若年者雇用対策や女性・高齢者の就労促進、派遣労働者の雇用を安定させるための対策なども検討。生活保護制度の見直しや低所得者の負担軽減策など貧困・格差を改善するための政策も示し、費用対効果を推計する。
 【関連記事】「社会保障改革「超党派で協議を」 首相、参院予算委で表明 2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「首相、社会保障制度改革で野党側に協議呼びかけ 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「首相、非正規雇用待遇改善などで緊急対策 8月までに 2008/ 6/19 asahi.com」 / 「社会保障抑制「修正を」、財源は明記せず…国民会議中間報告 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障国民会議を来年1月に設置・年金、医療など検討 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障改革へ「国民会議」を・首相、連合に提案 2007/11/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/外国人留学生、就活「厳しい」約9割 民間調べ(20101227)

外国人留学生、就活「厳しい」約9割 民間調べ  2010/12/27 日本経済新聞

 就職情報のディスコ(東京・文京)は27日、「外国人留学生の就職活動に関する調査結果」を発表した。日本企業への勤務を検討する外国人留学生のうち89%が2011年の就職活動の見通しを「厳しい」と回答。企業の中には海外進出を見据えて外国人留学生を積極的に採用する動きも出てきているが、留学生の立場としてはまだ楽観できる状況にはないようだ。
 同社が日本人学生に実施した調査では86.5%が厳しいと回答。厳しい現状を共有していることが分かった。
 留学生に最も人気の業種は商社。就職後のキャリアプランは24.2%が「いずれ独立・起業したい」と回答した。日本人学生の起業志望は8.7%にとどまっており、意欲の違いが浮き彫りになった。
 調査は学部3年と修士1年の留学生を対象にインターネットで実施。11月24日から12月6日の間に443人から回答を得た。出身国・地域別では中国が73%、韓国が12%、台湾が7%を占めた。
 【関連記事】「外国人留学生も就職難 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人の失職者、3月までの半年間で5600人に 厚労省  2009/ 2/ 6 NIKKEI NET」 / 「外国人労働者にも不況の影響 2009/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人労働者の4割が製造業 厚労省調べ 2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「10―12月の日系外国人求職者6倍に 2009/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「定住外国人就労支援へ対策室 政府、1月9日に設置 2008/12/26 asahi.com」 / 「「外国人労働者切り許すな」…浜松でデモ 2008/12/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日系人の離職者急増 リストラの標的に? 2008/11/12 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 医療問題/国立・労災病院、運営組織統合は1年後メドに結論(20101227)

国立・労災病院、運営組織統合は1年後メドに結論 2010/12/27 日本経済新聞

 厚生労働省が所管する独立行政法人などの整理合理化を議論してきた有識者会議は27日、国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所の統合などを求める最終報告書をまとめた。国立病院や労災病院などの運営組織の統合については新たに検討会を設置し、1年後をメドに結論を出すこととした。
 「独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」(北沢栄座長)は同日の会議で、厚労省の小林正夫政務官に報告書を提出した。厚労省はこれを受けて予算の無駄排除や天下りの削減に取り組む方針だが、どこまで効果が出るかは不透明だ。
 厚労省の関連病院を巡っては、国立病院を運営する国立病院機構と労災病院を運営する労働者健康福祉機構を先行して統合する案もあったが、「個別病院の整理を優先すべきだ」との意見も強く結論を先送りした。検討会では年金・健康保険福祉施設整理機構の社会保険病院や国立高度専門医療研究センターの病院も含め、全244病院を対象に再編や整理、運営組織のあり方を見直す。
 公益法人については「国は公益法人に委託事業を契約する際は一般競争を原則とし、競争性や公平性を確保した運用を徹底する」などとする9項目の改革原則を盛り込んだ。
 【関連記事】「国立大病院、15年度に累積赤字1438億円 2010/ 1/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「病院の赤字、1院当たり195万円 報酬改定でやや改善 2009/10/30 asahi.com」 / 「民間病院の過半数「運転資金が不足」 153病院回答 2009/ 2/28 asahi.com」 / 「39国立病院が債務超過 07年度、赤字は3分の1 2009/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「来年度、公立病院支援700億円拡充 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「赤字病院32%、診療報酬下げなど重し 08年度調査 2008/10/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院、最終赤字は4病院減る 07年度 2008/ 9/ 4 NIKKEI NET」 / 「開業医は高採算、国公立病院は赤字・厚労省調査 2005/11/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 失業給付/失業手当引き上げ提案、実現なら5年ぶり 厚労省審議会(20101223)

失業手当引き上げ提案、実現なら5年ぶり 厚労省審議会 2010/12/23 asahi.com

 厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会は22日、失業手当の給付額について2011年度から引き上げを図るべきだとする報告書案をまとめた。下限額が最低賃金の全国加重平均を下回ったことや依然続く厳しい雇用情勢を受けての措置。実現すれば引き上げは5年ぶりとなる。
 来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、年度当初からの実施を目指す。
 失業手当は離職前6カ月間の平均賃金を基に計算し、日額の上下限も決まっている。毎年8月に平均給与額の変化に応じて改定される。07年以降は引き下げが続き、下限額が今年度初めて最低賃金の全国加重平均を下回ったため、引き上げる。
 下限額は1600円から1856円に引き上げる。上限額は30歳未満が290円増の6435円、30~44歳が325円増の7150円、45~59歳が360円増の7865円とする。
 また、失業手当に対する国庫負担割合を現行の13.75%から本則の25%に戻すことについては、厳しい財政事情を踏まえて来年度は見送る方針。
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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/「時給100円、月額1万円以上賃上げ」 全労連春闘案(20101222)

「時給100円、月額1万円以上賃上げ」 全労連春闘案 2010/12/22 asahi.com

 全国労働組合総連合(全労連)は22日の幹事会で「時給100円以上、月額1万円以上の賃金引き上げ」を統一要求とする来年の春闘方針案を確認した。要求は今年と同水準。今年の春闘で1万円以上の賃上げができたのは、回答内容が確認できた789組合のうち13組合だったという。
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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ/協会けんぽ、3年連続の赤字 前年度から拡大、4830億円(20101225)

協会けんぽ、保険料率9.5%に上昇 11年度試算  2010/12/25 日本経済新聞

 中小企業の会社員らとその家族が加入する協会けんぽは24日、労使で折半して負担する健康保険料率が2011年度に9.5%と今年度に比べ0.16%上昇する見込みと発表した。高齢化と医療技術の値上がりの影響で医療費の支出が膨らむため、保険料率の引き上げは避けられないと判断した。引き上げは2年連続になる。
 年収400万円の会社員の場合、保険料の負担は来年4月納付分から月260~270円程度増える見込み。年収500万円だと月330~340円の増額になる。企業も会社員と同じ額を負担する。40歳以上が負担する介護保険料率は来年度に1.51%と今年度に比べ0.01%上がる見通し。
 協会けんぽが24日発表した収支イメージ(健康保険分)によると、来年度の医療費などの支出は今年度に比べ3.4%増の7兆8560億円になる見込み。
 保険料などの収入は1.4%増の7兆9118億円の見通し。差し引きで単年度の収支は558億円のプラスになる。民間銀行からの借入金が1116億円あるため、全額をその返済に充て、12年度で借金を完済する計画だ。
 08年以降、会社員の給料が減り保険料収入が落ち込む一方で、医療費支出は膨らみ、協会けんぽの財政運営は綱渡り状態。銀行からの借り入れや保険料率の引き上げでやりくりしているが、12年度の保険料も上がる可能性が高い。
 協会けんぽの加入者は約3500万人で、国民の3~4人に1人が入る計算だ。会社員が企業と健康保険料を折半して毎月納め、病気やけがをしたときは病院窓口で支払う医療費の負担は原則3割で済む。08年9月末まで政府管掌健康保険として旧社会保険庁が運営していたが、その後は全国健康保険協会が運営している。
 【関連記事】「ファイル:協会けんぽ、3年連続の赤字 前年度から拡大、4830億円」 / 「協会けんぽ、09年度は赤字4600億円  2010/ 7/12 日本経済新聞」 / 「協会けんぽの保険料率9.6~9.8%に上昇 来年度 2010/ 5/26 日本経済新聞」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/協会けんぽ支援へ(20100512)」 / 「健保関連法案が参院委で可決、12日成立へ 2010/ 5/11 日本経済新聞」 / 「健保法改正案が参院で審議入り 2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で可決 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院厚労委で可決 2010/ 4/14 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で審議入り 2010/ 3/25 日本経済新聞

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