« 【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給/遺族年金1200万円不正受給、男を告訴 大阪市職員共済組合(20101228) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/「こども園」公費負担1割上げ、年4千億超必要(20101229) »

2010.12.31

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航社員、苦悩の年の瀬…170人整理解雇(20101231)

日航社員、苦悩の年の瀬…170人整理解雇 2010/12/31 YOMIURI ONLINE

 経営再建中の日本航空は31日、約170人のパイロットと客室乗務員に対し、整理解雇を実施する。
 労働組合が解雇無効を求める法廷闘争を準備する中、希望退職に応じた客室乗務員や解雇撤回を求めて闘い続けるパイロットなど、立場は違っても苦悩は年明けも続く。
 「裁判まで闘うエネルギーがなかった」。客室乗務員の女性(53)は今月10日、30年以上慣れ親しんだ制服を会社に返した。
 伊丹空港に長年勤務していたが、経営破綻で客室乗務員用の事務所が6月に閉鎖、羽田への転勤を通告された。大阪府内の自宅には、抗がん剤治療を続ける闘病中の夫がいたが、「医療費を賄うためにも辞められない」と異動を決意した。
 しかし、整理解雇対象の年齢基準に抵触。会社から希望退職を打診され、10月から乗務をはずされた。病気の夫を残しての一人暮らし。加えて2か月も乗務をはずされ、「心が折れた」。
 当初、会社側が希望退職の応募期限としたのは11月30日午後1時。悩んだ末、上司に退職を告げたのは期限の5分前だった。今月21日には、神奈川県内の社員寮を引き払い、自宅に帰った。「しばらくは充電期間が必要。今後のことは何も考えていない」

日航の整理解雇、170人に 役員への株割り当て発表 2010/12/28 日本経済新聞

 会社更生手続き中の日本航空は28日、雇用契約を強制的に解消する整理解雇の人数が約170人になると発表した。内訳はパイロットが約80人、客室乗務員が約60人、それぞれの休職者が約30人で、解雇日は31日。日航は更生計画に掲げた人員削減の取り組みにめどが付いたとしている。
 日航は今月9日、計200人を整理解雇すると発表し、年齢などの基準に沿って対象者を指名した。その後、対象者を減らすため27日まで希望退職の募集を続けたが、応募したのはパイロット、客室乗務員、休職者のそれぞれ約10人にとどまり、解雇者が確定した。
 28日に記者会見した大西賢社長は「身を引きちぎられる思い。再建のスタートラインにたった」と述べた。これで2010年度中にグループ全体の3分の1に当たる約1万6000人を削減する計画の実現が確実になった。
 ただ、パイロットと客室乗務員の労働組合は整理解雇の無効を求める訴訟を準備中。1月にも解雇者が原告団を結成する見通しで、労使対立は法廷闘争に発展しそうだ。
 また、日航は同日、役員に自社株を割り当てたことを正式発表した。大西社長ら生え抜きの20人が計400万円分を取得した。今後は割り当ての対象を拡大する。

JAL、大晦日に170人整理解雇実施 2010/12/28 YOMIURI ONLINE

 経営再建中の日本航空は28日、パイロットと客室乗務員の計約170人に対して、31日を解雇日とする整理解雇を実施すると正式に発表した。
 対象となったのはパイロットが約80人、客室乗務員が約60人、休職者らが約30人で、最終的には160人台後半になる見込みだ。
 稲盛和夫会長は同日の記者会見で、4~11月までのグループ全体の連結営業利益は1460億円となったことを明らかにした。その上で、「安心して経営できる状態にしたい」と述べ、改めて再生への決意を述べた。
 今回の整理解雇を含め、今年中に約1万4500人が削減されることになり、更生計画に盛り込まれた来年3月末までの約1万6000人の人員削減にもめどが立ったという。

日航、整理解雇160人規模に…一部組合提訴へ 2010/12/28 YOMIURI ONLINE

 経営再建中の日本航空は28日、今月31日付で行うパイロットと客室乗務員の整理解雇の対象者を計約160人とする方針を固めた。28日午後に正式発表する。
 今月9日に希望退職の募集を締め切った時点では約200人が対象だったが、その後、27日を期限に希望退職を追加募集するとともに、グループ会社への再就職の紹介などを行った結果、30人以上が退職に応じた。
 整理解雇の対象となった場合も、退職金などの処遇や条件は希望退職とほぼ同等にする。
 一方、「日本航空キャビンクルーユニオン」など一部の労働組合は、整理解雇が行われた場合、会社側を相手取って解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こす方向で準備を進めている。早ければ来年1月中にも提訴する方針だ。

 【関連記事】「日航「退職強要」6月から検討か 450人前提で文書 2010/10/10 asahi.com」 / 「パイロットの早期退職、日航追加募集 飛行機削減に伴い 2010/ 7/16 asahi.com」 / 「パイロットを地上職に、日航が130人に要請 2010/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、定年後の再雇用凍結 事業の大幅縮小で 2010/ 6/29 日本経済新聞」 / 「日航:退職者3300人追加募集へ 2010/ 6/23 毎日jp」 / 「日航、早期退職に応募殺到 2700人枠に4000人  2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET

|

« 【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給/遺族年金1200万円不正受給、男を告訴 大阪市職員共済組合(20101228) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/「こども園」公費負担1割上げ、年4千億超必要(20101229) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/50454314

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航社員、苦悩の年の瀬…170人整理解雇(20101231):

« 【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給/遺族年金1200万円不正受給、男を告訴 大阪市職員共済組合(20101228) | トップページ | 【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/「こども園」公費負担1割上げ、年4千億超必要(20101229) »