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2010.12.31

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/「こども園」公費負担1割上げ、年4千億超必要(20101229)

「こども園」公費負担1割上げ、年4千億超必要 2010/12/29 YOMIURI ONLINE

 政府は28日午前に開かれた政府の「子ども・子育て新システム検討会議」の作業部会で、「こども園」に対する公費負担率を、保育所や幼稚園に対して行っている割合から1割引き上げた場合、単年度で約4400億円の追加財源が必要になるとの試算を示した。
 現在、保育所の運営費は利用者が4割、国と地方自治体が6割を負担、公費補助率を1割上げると約2400億円が必要。幼稚園には国と地方が5割を負担しており、同様に1割上げると約700億円が新たに必要となる。これらに加え、学童保育や育児休業給付などの補助率も1割上げると推計し、全体で約4400億円の追加財源が必要になると試算したものだ。追加財源を国と地方でどう分担するかは提示していない。
 保育所や幼稚園への公費負担率は、医療保険や介護保険と比べて低いため、子育て支援策の一環として引き上げが検討されている。

こども園、負担軽減で新たに公費3100億円必要と試算 2010/12/29 asahi.com

 幼稚園と保育所を統合して設ける「こども園」について、現行の保育所や幼稚園より利用者負担を軽減すると、毎年3100億円の公費が新たに必要になることが28日、内閣府の試算で明らかになった。こども園以外の負担軽減策も合わせると、追加公費は年間4400億円。同日の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で示された。
 保育所を利用する保護者の負担は保育費総額の4割分。幼稚園の負担は5割になる。こども園を長時間利用した場合、3割負担にすれば2400億円の公費が増える。短時間利用者は4割負担を検討しており、追加公費は700億円。2013年度のこども園補助費は現状なら1兆6400億円だが、負担を軽減すると1兆9500億円になる。

「こども園」補助4400億円に 1割引き上げで政府試算 2010/12/28 日本経済新聞

 政府は28日午前、2013年度からの導入を目指す「子ども・子育て新システム」の検討作業部会を開いた。保育所と幼稚園を一体的に運営する「こども園」などへの運営費補助率を現在の5~6割から1割引き上げた場合、単年度で4400億円程度必要になるとの試算を公表した。

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