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2010.12.31

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護保険改正、利用者負担増見送り(20101229)

介護保険改正、利用者負担増見送り 2010/12/29 yomiDr.

 2012年度の介護保険改正で、負担増を見送る政府の基本方針が決まった。
 来春の統一地方選を控えた民主党の意向が強く働いた形だが、保険料の上昇抑制や、介護職員の待遇改善に関する財源確保のメドは立っておらず、不安と課題を残す内容だ。
 「負担増は見送りと聞いて、ホッとした」。東京都品川区の要支援1の男性(78)は胸をなで下ろした。週2回の訪問介護と週1回のデイサービスを利用しており、毎月の利用料は約5400円。軽度者の自己負担の引き上げなどが導入されれば利用料は1万1000円を超えるところだった。
 改正の焦点は、介護保険料の上昇をいかに抑えられるかだった。現在、月4160円の高齢者の保険料は、試算では、12年度から最大月5200円程度になる。その軽減策として厚生労働省が検討していたのが、高所得者の自己負担上げなど、利用者の負担増だった。
 しかし、民主党は「それでは統一地方選を戦えない」と主張。負担増すべてに難色を示した同党の提言を受け、細川厚労相は24日、「負担増には色々な意見がある。与党と合意できる範囲で法改正を進める」と述べるしかなかった。
 同党の提言作成の責任者である石毛衆院議員は「利用者負担をすべて上げても、保険料の軽減効果は月75円程度とわずか。負担増に国民の納得は得られないという党の主張が通ったのは当然だ」と胸を張る。
 ただし、今のままでは負担の限界とされる5000円を超えるため、厚労省は基金を取り崩して対応する方針。月180円程度の軽減が期待されるものの、保険料は5000円近くになる見通し。しかも基金による軽減効果は今回限りのため、財源探しは今後も続く。

利用者の負担増見送り…介護保険改正基本方針 2010/12/29 yomiDr.

 厚生労働省は24日、2012年度の介護保険制度改正の基本方針を発表した。
 〈1〉財政安定化基金の取り崩しによる介護保険料の軽減〈2〉24時間対応の訪問介護サービスの創設〈3〉11年度末で廃止予定だった介護療養病床の廃止延期――が柱。ケアプラン(介護計画)作成の有料化や高所得者の自己負担割合の引き上げなど、利用者の負担増は見送る。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する方針だ。
 細川厚労相はこの日の閣議後の記者会見で、「負担増には色々な意見があり、上げない方向だ。まずは(民主党と)合意できる範囲で法改正を進める」と述べた。12年度から最大で月5200円程度と試算されている高齢者の月額の保険料については、「負担が大きすぎる。5000円を超えないような金額で検討している」と話した。

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