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2010.12.31

【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年11月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.57倍(20101228)

失業率横ばいの5.1% 11月、雇用情勢は一進一退 2010/12/28 日本経済新聞

 総務省が28日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は5.1%と前月に比べ横ばいだった。建設業や製造業の就業者が減ったものの、医療・福祉の分野で大幅に増えた。厚生労働省が同日まとめた11月の有効求人倍率(同)は前月から0.01ポイント上昇し0.57倍だった。一部の企業業績は回復に向かう一方で景気の先行きには不透明感もあり、雇用情勢は一進一退の状況が続いている。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。11月の完全失業者数(原数値)は前年同月に比べて13万人減の318万人と6カ月連続で前年水準を下回った。就業者数(同)も8万人減り6252万人と3カ月ぶりのマイナスだった。建設業(32万人減)や製造業(14万人減)などで減少が目立ったものの、医療・福祉(37万人増)や卸売業・小売業(32万人増)が増えた。
 年齢別では15~24歳の失業率が0.6ポイント悪化し9.9%、25~34歳も0.6ポイント悪化の6.6%だった。一方で中高年は小幅改善した。男女別の失業率では男性が前月比横ばいの5.4%、女性が0.1ポイント悪化の4.7%だった。総務省は「勤め先の都合の退職が減るなどの改善傾向もみられるが、失業率は高水準で引き続き注視していく」と説明している。
 ハローワークで仕事を求める人に1人当たり平均何件の求人があるかを示す有効求人倍率は7カ月続いて上昇した。都道府県別では福井の0.94倍が最も高く、沖縄の0.33倍が最低だった。雇用情勢の先行指標とされる新規求人倍率(季節調整値)は前月から0.02ポイント改善の0.95倍だった。

失業率、横ばいの5.1% 若年層、なお厳しく  2010/12/28 日本経済新聞

 総務省が28日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は、前月比横ばいの5.1%だった。勤め先の都合による失業者が減る一方、主婦ら新たに収入を求めて職を探す人が増えた。完全失業者数は前年同月比13万人減の318万人。就業者数は8万人減の6252万人だった。製造業やサービス業の雇用が減少した。
 完全失業者の求職理由のうち「勤め先都合」は25万人減。一方、「新たに収入が必要」は7万人増、「自己都合」は2万人増だった。総務省は「勤め先都合の減少は良い兆候だが、依然として完全失業者数も多く、注意して見ていく必要がある」(統計調査部)としている。
 年齢別では15~24歳の完全失業率が0.3%上昇の8.7%だった。25~34歳は横ばいの6.3%で、若年者の雇用情勢は厳しい状況が続いている。

有効求人倍率7カ月連続改善 11月0.01ポイント上昇 2010/12/28 日本経済新聞

 厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の0.57倍と、7カ月連続で改善した。製造業のほか、医療・福祉、サービス業で求人が増えた。有効求人数は1.9%増、有効求職者数は0.2%増だった。新規求人数は前年同月比22.6%の大幅増。情報通信業や製造業などで増加した。
 有効求人倍率の動向について厚労省は「持ち直しの動きが続いている」と評価する一方、依然として0.5倍台で推移していることから「水準は低い」としている。
 正社員の有効求人倍率は0.36倍と、前年同月比0.09ポイント上昇した。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は最高が福井県の0.94倍、最低は沖縄県の0.33倍だった。

求人倍率7か月連続改善、失業率横ばい5・1% 2010/12/28 YOMIURI ONLINE

 総務省が28日に発表した11月の完全失業率(季節調整値)は5・1%と、10月と同水準だった。
 また、厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率(同)は0・57倍で、10月に比べて0・01ポイント上昇、7か月連続の改善となった。
 完全失業者数は、前年同月比13万人減の318万人で、6か月連続の減少。就業者数は、前年同月比8万人減の6252万人で、3か月ぶりに減少した。
 一方、求人では、情報通信業や学術研究、専門・技術サービス業、製造業などで新規求人が増加し、合計では前年同月比22・6%増となった。

完全失業率5.1% 有効求人倍率は0.57倍 11月 2010/12/28 asahi.com

 総務省が28日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は5.1%で、前月と変わらなかった。厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(同)は、前月より0.01ポイント高い0.57倍で7カ月連続の改善。一部明るい兆しも見られるが、完全失業率は高止まりしている。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。男性は前月と変わらず5.4%、女性は0.1ポイント高い4.7%だった。
 完全失業者数は318万人で、前年同月より13万人減った。減少は6カ月連続。就業者数は6252万人で前年同月より8万人減った。
 年代別では、若年層が依然厳しく、15~24歳が9.9%、25~34歳が6.6%で、いずれも前月より0.6ポイント悪化。一方、中高年層では45~54歳が0.2ポイント低い3.6%、55~64歳が0.7ポイント低い4.8%と改善が目立つ。
 ただ、完全失業者数でみると、60~64歳の男性は24万人で、前月よりは減ったものの1年前と比べると1万人増えている。60歳を超えても就労意欲はあるが、就職がなかなか決まらない状況を示している。
 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人あたりに、何件の求人があるかを示す。都道府県別では、最も高い福井県が0.94倍、最も低い沖縄県は0.33倍だった。景気の先行きを示す新規求人倍率(季節調整値)は0.95倍で前月を0.02ポイント上回った。
 有効求人数(同)は前月より1.9%増え、有効求職者数(同)も0.2%増えた。産業別の新規求人数は、製造業が前年同月比28.0%増で11カ月連続で改善した。
 2008年10月から来年3月までに解雇や雇い止めで職を失う非正社員の累計は30万737人。派遣が15万2479人で最も多かった。
 【関連記事】「失業率5.1%に改善 8月、雇用環境はなお厳しく 有効求人倍率、0.54倍に上昇  2010/10/ 1 日本経済新聞

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