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2010.10.17

【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者/介護士試験も外国人配慮 厚労省、表現分かりやすく(20101016)

介護士試験も外国人配慮 厚労省、表現分かりやすく 2010/10/16 日本経済新聞

 厚生労働省は16日までに、介護福祉士国家試験を受けるインドネシアなどからの外国人に配慮し、分かりやすい表現への言い換えや病名への英語併記などの見直しを、来年1月実施の試験から導入すると発表した。
 経済連携協定(EPA)に基づいて来日した介護福祉士候補者の受験は2012年1月以降だが、厚労省は「試験問題の表現がどのように変わったかを先に示せば、試験対策の勉強に役立つ」として先行実施を決めた。
 専門用語では「麻痺(まひ)」のような難しい漢字には振り仮名を付ける。一般的な表現でも、例えば「光源を設ける」を「照明を設ける」と言い換え、介護現場で職員の意思疎通に影響を与えない範囲で分かりやすい表現に改める。
 また、英語に慣れている候補者に配慮し、「肺結核」など病名と外国人名は英語を併記する。
 EPAの看護師候補者向けには、来年2月の試験から同様に見直すことが既に決まっている。
 EPAではインドネシア、フィリピン両国から千人以上の候補者が来日。今年2月の看護師試験で初の合格者が生まれたが、合格率はわずか1%だった。介護福祉士試験も合格率が日本人でも50%前後にとどまることから、両国政府が配慮を求めていた。
 【関連記事】「看護師試験、病名に英語併記 外国人受験者を支援 2010/ 8/25 日本経済新聞」 / 「「日本で看護師」断念の帰国続々…漢字など壁 2010/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者/看護師試験 外国人合格者 わずか3人(20100327)」 / 「外国人看護師・介護士の受け入れ後押し 政府、試験や研修改善 2010/ 3/ 7 NIKKEI NET」 / 「日本派遣のフィリピン人看護師候補、今年も求人低調 2010/ 2/ 2 asahi.com」 / 「看護師派遣継続に比大統領が意欲 2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピンから看護師研修生ら270人が来日 2009/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人看護師・介護士、受け入れ低調 2009/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度/年金型保険の二重課税、20日から還付手続き(20101015)

年金型保険の二重課税、20日から還付手続き 2010/10/15 日本経済新聞

 財務省・国税庁は年金払い方式の保険商品に対する相続税と所得税の二重課税問題を巡って、徴収しすぎた所得税を還付する手続きを20日から開始する。15日の閣議で必要な政令を決定した。時効にかかっていない2005~09年分を還付する。時効にかかる部分のうち、00~04年分についても特別措置として救済する。来年の通常国会での関連法成立を経て、来春にも還付する。
 対象となるのは、生命保険会社、旧簡易保険、損害保険会社、共済などで取り扱っている年金払い方式の保険商品。(1)年金形式で受給している死亡保険金(2)学資保険の保険契約者の死亡に伴い受給する養育年金(3)個人年金保険契約に基づく年金――がある。
 対象となる可能性のある契約者には保険会社などが20日から郵送で通知するとともに、国税庁も電話相談や税務署窓口での相談を開始する。同庁のホームページ上でも、還付の対象になるかどうかを簡単に判定できるコーナーを設けて対応する。
 財務省によると、05~09年分の還付対象件数は6万~9万件で、総額60億~90億円に達する見込み。
 【関連記事】「年金型保険の二重課税、2000年以降分を還付 財務相発表 2010/10/ 1 日本経済新聞」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度/生命保険金二重課税問題(20100708)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度/生命保険金二重課税問題(20100707)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣社員の時給が最低水準 9月の募集時平均(20101015)

派遣社員の時給が最低水準 9月の募集時平均 2010/10/15 日本経済新聞

 人材派遣料金が下落した。エン・ジャパンがまとめた9月の派遣社員の募集時平均時給(全国)は、前年同月比0.9%減の1542円と今春に付けた過去最低水準に並んだ。円高の進行で企業の採用意欲が鈍り、人材派遣市場の需給が緩んだ。
 職種別にみると「オフィスワーク系」が前年同月比0.7%減の1481円、「営業・販売・サービス系」が0.3%減の1367円だった。「医療・介護系」も4.2%減の1478円と落ち込みが目立つ。
 地域別では関東が前年同月比0.5%減の1606円、東海が2.1%減の1337円、関西が0.8%減の1377円など、大都市圏がいずれも下がった。
 5月、6月に調査開始(2007年11月)以来の過去最低(1542円)を記録。7月以降は前月比プラスとなっていたが、9月に再び過去最低に並んだ。「急激な円高で企業の採用意欲が冷え込み、派遣社員の採用を中止した例もある」(エン・ジャパン)という。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣労働者、減少幅最大の24% 09年度(20101006)」 / 「「派遣」4割減、09年度230万人 規制強化と景気低迷で 2010/ 5/26 日本経済新聞」 / 「失業1年以上、23万人増の114万人 1~3月 2010/ 5/18 日本経済新聞」 / 「雇用、医療や介護が支える、政策も後押し 3カ月プラス  2010/ 4/ 7 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)

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【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法/「65歳以上」が定年の企業、13% 厚労省調査(20101014)

「65歳以上」が定年の企業、13% 厚労省調査 2010/10/14 日本経済新聞

 厚生労働省が14日発表した2010年の就労条件総合調査によると、定年を65歳以上に設定した企業は全体の13.3%で、前年に比べてほぼ横ばいにとどまった。一方、定年になった社員を再雇用するなど定年後も雇い続ける制度を持つ企業は91.3%だった。
 調査は常用労働者が30人以上の企業6143社を対象に、10年1月1日時点での状況を聞いた。4406社が回答した。
 60歳以上の従業員について、企業は(1)定年年齢の引き上げ(2)定年廃止(3)継続雇用――のいずれかによって65歳まで雇い続けなければならない。小規模の企業では定年制を設けなかったり定年を65歳以上にしたりする例があるが、大多数の企業は継続雇用の仕組みをつくることで高齢者雇用の政策に対応している実態が鮮明になった。
 このほか、有給休暇の平均取得日数は8.5日と前年と同水準で、取得率は47.1%だった。賃金制度で年俸制を導入している企業は13.4%と、「比較可能な1996年以降で最も高い」(厚労省)という。学術研究や情報通信業で導入企業が多い。
 【関連記事】「企業の2割強、65歳以上継続雇用 労働政策機構調べ 2010/ 3/29 日本経済新聞」 / 「定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「60歳以上の雇用、6割に拡大 厚労省が企業調査 2009/ 8/20 asahi.com」 / 「65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 出産育児一時金/出産一時金の上乗せ維持へ 厚労省、11年度(20101013)

出産一時金の上乗せ維持へ 厚労省、11年度  2010/10/13 日本経済新聞

 厚生労働省は13日、妊婦の出産費用は今年8月時点の全国平均で47万3600円と昨年1月時点(42万円)から大幅に増えたとの調査結果を社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)医療保険部会に示した。健康保険料や税金を元手に妊婦に支給する出産育児一時金は原則42万円で、妊婦が平均で5万円超を自己負担している計算だ。厚労省は妊婦の負担が膨らまないように一時金の水準の維持を目指す。
 出産育児一時金は本来は原則38万円だが、政府の少子化対策として昨年10月から来年3月までの期間限定で4万円を上乗せしている。厚労省は来年度も現行水準並みの一時金を支給できるよう財務省と調整する考えだ。
 厚労省によると、一時金の上乗せに伴って出産費用を上げる医療機関が相次ぎ、出産費用が膨らんでいる面もあるという。出産費用が最も高いのは東京都で56万3600円。最低は鳥取県の39万1400円で、約1.4倍の地域差がある。
 【関連記事】「出産育児一時金、さらに4万円上乗せ42万円に 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「出産一時金、地域ごとに設定 厚労省方針 2008/11/14 NIKKEI NET」 / 「出産育児一時金、補償制度未加入の医療機関は据え置き…厚労省 2008/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「出産一時金、35万円から3万円引き上げ 厚労省方針 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「産科医療補償も要件に 診療報酬加算で厚労省提案  2008/10/22 NIKKEI NET」 / 「出産費用の支援拡充へ 厚労相検討、保険適用も視野 2008/ 8/22 NIKKEI NET」 / 「出産一時金、1人に5万~10万円増額方針 厚労省 2005/ 7/25 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金記録、全件照合作業を開始 年金機構(20101012)

年金記録、全件照合作業を開始 年金機構  2010/10/12 日本経済新聞

 日本年金機構は12日、年金記録の全件照合作業を始めた。古い紙台帳の6億件とコンピューター記録とを照らし合わせ、持ち主のわからない「宙に浮いた年金記録」の解明を目指す。1万8000人を投じ、年度内に全国29拠点で作業を進める。4年間で3000億円程度の費用がかかるとみられるが、細川律夫厚生労働相は同日の記者会見で「(コストより)効果の方が大きい」と強調した。
 東京・台場の拠点で先行実施した。年金機構によると初日は特に混乱なく作業を終えたという。
 同日午後に東京・杉並の日本年金機構を視察した岡本充功厚労政務官は「(全件照合は)国家的プロジェクトとしてやっている。長妻昭前厚労相のころからの取り組みを、これからも着実に進めたい」と語った。
 【関連記事】「年金問題:紙台帳で全件照合、12日から作業開始--機構 2010/10/ 6 毎日jp」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/記録の照合は9月以後、29カ所で(20100424)」 / 「年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退 2009/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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2010.10.11

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日本航空:「退職を強要」 航空労組、国交相に是正指導求める(20101010)

日航「退職強要」6月から検討か 450人前提で文書 2010/10/10 asahi.com

 日本航空がパイロットに退職を事実上強要している問題で、6月の時点で450人を乗務から外して自主的な退職を迫ることを検討していたことが、同社の内部文書でわかった。日航は8月、事業規模と人員の3割削減を明記した更生計画案を提出したが、その2カ月前に、削減規模と手法を具体的に想定していた。
 内部文書は、「希望退職のイメージ」というタイトルで6月30日付。パイロットが所属する運航本部の管理部門担当者の名前もある。パイロットでつくる日本航空乗員組合が文書の存在に気づき、9月末の組合報でとり上げた。
 文書は、希望退職の対象者を「450人」としたうえで、「声掛けは450人? または600人?(余分に声を掛け、ゴネたら対象外)」などと記載。「IPZ(人事部)、客室本部は、余分に声を掛け、成功率100%でなくても目標達成し、最終施策は回避するイメージを持っている様子」と、他部門の削減策と比較する記述もある。
 退職を迫る手法について「9月27日以降、対象者に説明会を入れられるよう、スタンバイ(待機)かブランク(空白)」、今月の乗務スケジュールも「すべてスタンバイかブランク」と具体的に言及している。今月実施する面談については「応じない者 業務指示違反とするか」と記されていた。
 日航には約2500人のパイロット(機長と副操縦士)がいる。日航が8月末に東京地裁に提出した更生計画案では、人員を全体で約3割削減する方針だ。パイロットの削減目標は750人程度とみられ、夏までに約380人が希望退職に応じていた。
 日航は残る370人の目標達成を目指して、9月から希望退職者を追加募集。だが、50人しか応募がなく、今月から320人を乗務から外した上で自主的な退職を迫っている。文書で想定していた450人が370人に減ったのは、夏までの希望退職者が想定より約70人多かったことなどによるとみられる。
 対象となった機長は「本来、更生計画で事業規模をどのくらい縮小するかを決めなければパイロットの削減数も決められないはず。経営破綻(はたん)して人員整理が必要なのは理解できるが、十分な説明をする前に『まず首切りありき』で計画を練ったのではないか」と指摘する。別の副操縦士は「『余分に……』など、“売れ残った在庫”のように扱われ悔しい」。
 日航広報部は担当者の文書の存在を認めたうえで「あくまで(担当者)個人としての事務用のメモ。組織として検討したものではない」としている。

日本航空:「退職を強要」 航空労組、国交相に是正指導求める 2010/10/ 9 毎日jp

 会社更生中の日本航空が一部の運航乗務員などに勤務日程を白紙にし退職を事実上強要したとして、同社の一部の労組が加盟する「航空労組連絡会」が8日、馬淵澄夫国土交通相に対し、是正指導を求める文書を提出した。同社は人員削減計画の達成に向けて希望退職を募っているが、同連絡会は「事実上の退職の強要で、安全運航に支障を来す」と主張している。
 同連絡会などによると日航は10月に入り、過去に欠勤日数が多かったり、年齢が高い乗務員を中心に10月の勤務スケジュールを白紙にして乗務させず、個別面談で退職を勧奨。約320人のパイロットらが対象になっているという。
 同社の更生計画では、今年度中に全グループで1万6000人規模の人員削減を行うことにしており、現在は22日を期限に1500人の希望退職を募っている。ただ、応募は想定を下回っており、目標に達しなかった場合は一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」も辞さない構えを見せている。日航は「退職の強要ではなく、希望退職の必要性を理解してもらうよう説明している」と話している。
 【関連記事】「パイロットの早期退職、日航追加募集 飛行機削減に伴い 2010/ 7/16 asahi.com」 / 「パイロットを地上職に、日航が130人に要請 2010/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、定年後の再雇用凍結 事業の大幅縮小で 2010/ 6/29 日本経済新聞」 / 「日航:退職者3300人追加募集へ 2010/ 6/23 毎日jp」 / 「日航、早期退職に応募殺到 2700人枠に4000人  2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/石綿被害訴訟、元請けと和解 遺族に1800万支払い(20101009)

石綿被害訴訟、元請けと和解 遺族に1800万支払い 2010/10/ 9 日本経済新聞

 建設作業に従事した母親が大量のアスベスト(石綿)を吸い中皮腫で死亡したのは、安全対策が不十分だったためとして、神戸市の女性が元請けの中堅ゼネコン安藤建設(東京都港区)に損害賠償を求めた訴訟で、同社が解決金1800万円を支払うことなどで大阪地裁で和解が成立したことが9日、訴訟関係者への取材で分かった。
 和解は8月3日付。和解条項では企業側が「建設現場で石綿粉じん暴露の防止に努める」と改善を約束。母親が現場作業中に石綿を吸い、悪性胸膜中皮腫を発症して死亡したことに遺憾の意を表すことも盛り込まれた。
 母親は1969~70年ごろ、神戸市のマンション建設現場で、石綿を含む資材の片付けや清掃など雑用業務に従事。
 女性側代理人の村松昭夫弁護士は「下請けの中でも最も身近に石綿に触れていた作業員について、元請け企業が一定の責任を認めた意義は大きい。事実上の勝訴」と話している。安藤建設は「コメントを差し控える」としている。
 訴状によると、母親は2000年、69歳で死亡。女性は07年に提訴した。
 【関連記事】「石綿訴訟原告ら「早期解決」訴え 国の控訴受け総会 2010/06/13 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/アスベスト訴訟、原告側も控訴(20100602)」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/石綿訴訟 政府が控訴へ(20100601)」 / 「石綿訴訟巡り引き続き協議 厚労相など関係閣僚 2010/ 5/28 日本経済新聞」 / 「石綿「補償」国に重圧…健康被害、実態つかめず 2010/ 5/20 yomiDr.」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/泉南アスベスト訴訟、国が敗訴 賠償命令(20100520)」 / 「【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害/損害賠償訴訟 163人が追加提訴へ(20100307)」 / 「石綿被害訴訟で原告側が早期救済訴え 第1回口頭弁論  2008/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「「石綿」首都圏でも提訴 2008/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「首都圏の建設労働者ら200人、アスベスト訴訟原告団結成 2008/ 3/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「「石綿で被害」43人、神奈川も賠償提訴 2008/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新卒者採用の拡大、245経済団体に要請 文科相ら(20101008)

採用枠拡大求め経済団体に要請書 文科・厚労・経産相 2010/10/ 8 asahi.com

 厳しい就職環境や就職活動時期の早期化を受け、高木義明・文部科学相と細川律夫・厚生労働相、大畠章宏・経済産業相の3大臣は8日、日本経済団体連合会や経済同友会、各種の業界団体など245の団体に対し、採用枠の拡大や適正な採用活動への取り組みを求める要請書を連名で送付することを決めた。
 要請書では「就職・採用活動の早期化・長期化は、(授業に出られないなど)学生の質の低下も招いている」などと指摘。卒業後3年以内は新卒扱いで応募を受け付けることや、早期の採用活動をしないよう求めている。

就職支援:文科相、主要経済団体に要請 2010/10/ 8 毎日jp

 新卒者の就職難を受け、高木義明文部科学相は8日、経済同友会や全国商工会連合会など計245の主要経済団体に就職支援を求める要請書を送付した。細川律夫厚生労働相、大畠章宏経済産業相との連名。
 要請内容は「採用枠拡大」「卒業後3年以内の未就職者の新卒扱い」「早期採用の抑制」など。未就職卒業者が約7万5000人(前年度比約3万1000人増)となったことに触れ、傘下の団体や事業主に趣旨を徹底してもらうよう求めた。

新卒者採用の拡大、245経済団体に要請 文科相ら  2010/10/ 8 日本経済新聞

 新卒者の雇用拡大を支援するため、高木義明文部科学相は8日、厚生労働相と経済産業相との連名で、企業側に採用枠の拡大などを求める要請書を245の経済団体・業界団体に送ると発表した。大学や高校を卒業して3年以内は新卒扱いにすることや、学業の妨げにならないよう採用活動時期を遅らせることも求める。
 高木氏は既に日本経団連と日本商工会議所を訪れて同様の要請をしており、業界団体にも協力を求める。
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【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法/中小企業の高齢者継続雇用、制限には労使協定を義務化(20101007)

中小企業の高齢者継続雇用、制限には労使協定を義務化 2010/10/ 7 日本経済新聞

 厚生労働省は来年度から、中小企業が定年を迎えた高齢者の継続雇用に制限を付ける場合、労働者側と協定を結ぶよう義務付ける。今までは労使協議が不調に終わった場合、特例として会社側が就業規則などで独自に再雇用の対象を決めることができた。高齢者の継続雇用制度について理解が深まったことから、特例を打ち切る。
 対象となるのは働く人が300人以下の中小企業。7日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で方針を示した。企業は60歳以上の高齢者について、(1)定年年齢の引き上げ(2)定年廃止(3)延長雇用――のいずれかで65歳まで人を雇い続ける必要がある。延長雇用の場合、企業は対象者を制限できるが、その基準については今後、会社側と労働組合側とで協議し、労使協定を結ぶことになる。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/大手商社、採用活動を4年生の夏以降に 13年春入社の大学新卒から 学業への影響に配慮(20101006)

大手商社、採用活動を4年生の夏以降に 13年春入社の大学新卒から 学業への影響に配慮 2010/10/ 6 日本経済新聞

 三井物産や三菱商事など大手商社は2013年春に入社する大学新卒者から採用活動時期を遅らせる。商社の業界団体である日本貿易会(法人正会員42社)が6日に採用活動見直しの方針を決めたのを受け、大学4年生の4月から始めている筆記試験や面接を夏以降にする。採用活動が早まった結果、学生の本分である学業が妨げられていると憂慮する声が強まっている。就職人気の高い商社の動きは産業界全体に影響を与えそうだ。
 現在は日本経団連が定める「倫理憲章」が4年生になるまで面接など選考活動を実施しないよう企業に求めている。4月に入ると学生に内々定を出す企業が多いのが実情だ。貿易会は経団連に倫理憲章の見直しを要請するほか、経済団体などに同調を呼びかける。貿易会の方針に対し、経団連は「まだ正式な要請は来ていないが、今後どういう仕組みでやっていくのかを議論していく」(幹部)としている。
 貿易会の方針によると、現在は3年生の10月に始めている会社説明会などの採用広報活動を2月ごろに遅らせる。学生による就職情報サイトへの登録、企業の会社案内の送付なども2月以降とする。4年生になったばかりの4月に開始していた実際の採用活動は8月ごろに遅らせる方向で具体的に検討し、年内にスケジュールを決める。
 企業と大学が会社訪問や内定の解禁時期を申し合わせた「就職協定」が1997年に廃止されて以降、大学生の就職活動は早まっている。雇用情勢の悪化で就職活動が長引くケースも多く、学業の妨げになるとの声が多かった。就職活動に時間を割かれ、海外に留学する学生も減少している。
 貿易会は採用広報活動を大学の春休み、採用活動を夏休みにすることで配慮する考え。貿易会の槍田松瑩会長(三井物産会長)は「日本の産業競争力を高めるためにも学生が学業に専念する期間が必要だ」という。
 最近では高木義明文部科学相が経済団体に就職活動の早期化・長期化で学業への影響が出ないよう要請。大学関係者も見直しの動きを歓迎している。今後は優秀な人材確保を急ぐ産業界で見直しへ足並みがそろうかが焦点となりそうだ。
 【関連記事】「大学3年、はや「就活」スタート 大阪で企業合同説明会 2010/ 6/ 2 asahi.com」 / 「11年春の大卒生、内定率47.8% 文系学生の苦戦続く 2010/ 5/19 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春の大卒求人、2年連続悪化(20100421)」 / 「大卒求人の撤回企業相次ぐ 11年春採用、業績低迷で 2010/ 3/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/正社員採用なし企業 最悪の47.5%(20100304)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金問題:紙台帳で全件照合、12日から作業開始--機構(20101006)

年金問題:紙台帳で全件照合、12日から作業開始--機構 2010/10/ 6 毎日jp

 年金記録問題解決の切り札とされる年金記録の紙台帳(重複分を除き7億2000万件)とコンピューター記録の全件照合について、日本年金機構は5日、作業を12日から行うと発表した。高齢受給者の記録を優先し、1件について2人体制で点検する。
 作業時間を推定するためのサンプル対象約5700人の記録から作業に着手し、その後▽受給者▽オンライン上に存在するが持ち主の判明していない未統合の記録▽加入者の順で行う。
 紙台帳のうち1億2000万件については、記録の一部に不備があって補正が必要だったり、紙台帳自体が判読不能とみられる。これについて機構は、基本的には本人からの申し出を受けて照合するとしている。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/記録の照合は9月以後、29カ所で(20100424)」 / 「年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退 2009/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/残業代未払い、地裁で和解 GW「名ばかり」訴訟(20101006)

残業代未払い、地裁で和解 GW「名ばかり」訴訟 2010/10/ 6 日本経済新聞

 日雇い派遣大手だったグッドウィル(GW、解散)に対し、元支店長17人が「名ばかり管理職」の扱いを受け、残業代などが未払いだとして約7千万円の支払いを求めた訴訟は5日までに、東京地裁(松田典浩裁判官)で和解が成立した。9月29日付。
 和解条項は非公開だが、原告側によると、GW側がほぼ満額の残業代を支払うという。「支店長は管理監督者ではないと事実上認めた内容で、17人の労働実態を踏まえた正当な解決だ」と評価している。
 訴訟で原告側は支店長などの肩書があっても出勤、退勤時間の自由がなく、社員の採用や部下の時給引き上げなどの裁量もなかったと主張。労働基準法上の「管理監督者」に当たるかどうかが争点となったが、GWが2009年末に解散したため、和解協議に入っていた。

グッドウィル「名ばかり管理職」訴訟和解 残業代支給へ 2010/10/ 5 asahi.com

 2009年末に解散し、清算中の日雇い派遣大手グッドウィルの元支店長17人が、管理監督者の実態がない「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代など計約7千万円の支払いを求めた訴訟が、5日までに東京地裁で和解が成立した。会社側が残業代や慰謝料などを支払う内容で金額は非公表だが、総額は数千万円になると見られる。
 原告は、06年から08年7月にグッドウィルが廃業するまで、全国の支店に勤務していた20~50代の元支店長ら。原告によると、多い月では残業時間が100時間を超えることもあった。会社側は「支店長は残業代の対象外となる管理監督者」として残業代を支払っていなかったが、採用や時給引き上げなどの裁量権はなく、実態は管理監督者とは言えないものだったという。
 元支店長らは08年10月、最大2年間分の未払い残業代の支払いを求め、同地裁に労働審判を申し立て、その後、裁判に移行。元支店長らが管理監督者にあたるかどうかが争われていた。
 当時、会社側は残業時間の上限を月30時間として、それ以上の届け出をしても30時間に書き換えていたという。今回の残業代の額は、会社に残る記録を基に算出したため、請求額よりは少なくなったという。
 【関連記事】「グッドウィル「名ばかり管理職」、労組が残業代支払い要求 2008/ 7/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣労働者、減少幅最大の24% 09年度(20101006)

派遣労働者数24%減 不況、法改正論受け 09年度 2010/10/ 6 asahi.com

 2009年度の派遣労働者数は延べ約302万人と、過去最多だった前年度に比べて24.3%(約97万人)減ったことが6日、厚生労働省がまとめた労働者派遣事業報告(確定値)でわかった。年度ベースの減少は5年ぶり。減少率は集計を始めた1986年度以降で最大となった。
 08年秋のリーマン・ショック後の不況で製造業を中心に「派遣切り」が相次いだことに加え、専門26業務を除いた登録型と製造業への派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正論議を受け、企業の派遣離れが起きたとみられる。
 派遣事業を行う約7万社の報告を集計した。派遣労働者のうち仕事がある時だけ派遣会社と契約を結ぶ「登録型」は26.7%減の延べ約206万人。仕事がない時でも派遣会社の社員として契約している「常用型」は18.5%減の延べ約96万人だった。
 派遣先企業は前年度比29.3%減の延べ約90万社。派遣事業を行う約7万社の年間売上高の合計は19.0%減の約6兆3千億円と落ち込んだ。
 規制強化を打ち出した労働者派遣法改正案は、臨時国会で審議する予定。法改正で規制対象となる派遣社員は08年6月時点で延べ約44万人だったが、09年6月時点では延べ約30万人に減少。同日発表された今年6月時点の速報値では延べ約27万人まで減っている。

派遣労働者:24%減 金融危機、雇い止め影響--09年度 2010/10/ 6 毎日jp

 厚生労働省は6日、派遣会社の事業報告に基づき、09年度に派遣労働者として働いた人は前年度から24・3%減り、301万9521人だったと発表した。企業側の使いやすさから増え続け、製造業への派遣が解禁された04年以降急激に数を伸ばしてきたが、08年秋のリーマン・ショックによる「派遣切り」や「雇い止め」、労働者派遣法改正を見込んだ他の雇用形態への移行などで急減したとみられ、制度変更に伴って集計方法が変わった04年度を除くと86年度の調査開始以来初の減少となった。
 労働者派遣を行った事業所の09年度の報告書を基に集計した。派遣を行った事業所数は7万1560カ所(前年度比7・7%増)。労働者数は、短期・長期の派遣契約を繰り返す常用型派遣が95万8765人(同18・5%減)、日雇い派遣を含めて仕事がある時だけ雇用される登録型派遣の登録者が206万756人(同26・7%減)だった。
 労働者派遣を巡っては、通常国会で継続審議となった労働者派遣法改正案に関し、政府は臨時国会での審議入りを求めているが、自民党などは過度の規制強化になるなどとして改正案に強硬に反対している。ただ、悪質な違法派遣は根強く残っているほか、労働基準法が適用されない個人請負や業務委託などの雇用形態も増えており、労働界からは、派遣法改正案を成立させ、さらに他の有期雇用関係の法整備を求める声が出ている。
 派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「景気が安定し、下請け企業を中心に再び派遣を受け入れる傾向にある。ここで規制しなければ、派遣切りが再燃する可能性もあり、成立させることが必要だ」と話した。

派遣労働者、減少幅最大の24% 09年度  2010/10/ 6 日本経済新聞

 厚生労働省は6日、2009年度の派遣労働者数が前年度に比べて24.3%減の約302万人だったと発表した。減少は5年ぶりで、減少率は労働者派遣法の施行をきっかけに集計を始めた1986年度以降で最大。08年秋の金融危機に伴う景気の低迷で、製造業を中心に雇い止めが増えたほか、規制の強化を踏まえて派遣契約を見直す企業も増加したようだ。
 派遣事業をしている7万1560社の報告をまとめた労働者派遣事業報告(確定値)で明らかになった。5月に発表した速報値では派遣労働者は約230万人だったが、その後、回答のあった事業所を加えたため、実数が膨らんだ。
 派遣会社にあらかじめ登録して、仕事があるときだけ働く「登録型」の派遣労働者は206万人と同26.7%減った。派遣元が1年以上雇う見込みのある「常用型」は18.5%減の約96万人だった。
 【関連記事】「「派遣」4割減、09年度230万人 規制強化と景気低迷で 2010/ 5/26 日本経済新聞」 / 「失業1年以上、23万人増の114万人 1~3月 2010/ 5/18 日本経済新聞」 / 「雇用、医療や介護が支える、政策も後押し 3カ月プラス  2010/ 4/ 7 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)

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2010.10.03

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣時給2年2カ月ぶりプラス 8月、事務職求人も増加(20101001)

派遣時給2年2カ月ぶりプラス 8月、事務職求人も増加 2010/10/ 1 日本経済新聞

 人材派遣料金にも底入れ感が出てきた。リクルートの派遣スタッフ募集時平均時給調査によると、3大都市圏(関東・東海・関西)の8月の平均時給が前年同月比1.1%高い1455円と、2008年6月以来26カ月ぶりに前年実績を上回った。
 オフィスワーク系が前年同月比2.1%、IT(情報技術)・技術系が2.5%上昇した。オフィスワーク系では「OA事務」が2.8%、IT系では「SE・プログラマー・ネットワークエンジニア」が4.3%上がり、派遣の主力業務の時給が上昇した。
 エン・ジャパンの調査では、8月は前年同月比0.8%安い1545円となおマイナスが続く。しかし、前月比では0.1%高く2カ月連続でプラスになり、6月を底に上昇している。
 スタッフサービス(東京・千代田)では事務職派遣の求人数が8月に07年12月以来、32カ月ぶりに前年実績を上回り、9月も前年同月比9.8%増となった。「IT系の求人が急速に増え、募集時の時給を上げて人材の確保を急いでいる」(スタッフサービス)という。
 ただ、雇用環境は依然として厳しく、「企業側に請求する料金はなかなか引き上げにくい」(大手派遣会社)との声は強い。
 【関連記事】「派遣労働者:「雇用」先細り…景気回復後も 上場企業調査 2010/ 6/25 毎日jp」 / 「「派遣」4割減、09年度230万人 規制強化と景気低迷で 2010/ 5/26 日本経済新聞」 / 「失業1年以上、23万人増の114万人 1~3月 2010/ 5/18 日本経済新聞」 / 「雇用、医療や介護が支える、政策も後押し 3カ月プラス  2010/ 4/ 7 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度/年金型保険の二重課税、2000年以降分を還付 財務相発表(20101001)

年金型保険の二重課税、2000年以降分を還付 財務相発表 2010/10/ 1 日本経済新聞

 野田佳彦財務相は1日の閣議後の記者会見で、年金払い方式の保険商品に対する相続税と所得税の二重課税問題を巡って、徴収しすぎた所得税を還付する範囲を過去10年分とする方針を正式発表した。現行制度では還付の時効を5年と定めているが、2000年に納税した分までさかのぼって還付する。
 今月下旬からまず05年以降の納税分の還付手続きを開始。対象件数は6万~9万件で、総額60億~90億円に達する見込み。一方、04年以前分の還付は法改正が必要になるため、来春以降になる見通しだ。
 対象となるのは、生命保険会社、旧簡易保険、損害保険会社、共済などで取り扱っている年金払い方式の保険商品。(1)年金形式で受給している死亡保険金(2)学資保険の保険契約者の死亡に伴い受給する養育年金(3)個人年金保険契約に基づく年金――がある。
 05年以降分の所得税の還付は、今月下旬から始める。対象となる可能性のある契約者には保険会社などから通知するとともに、国税庁も電話相談や税務署窓口での相談を開始。同庁のホームページ上でも、還付の対象になるかどうかを簡単に判定できるコーナーを設けて対応する。
 04年以前に納めた所得税の還付については、具体的な還付方法などについて政府税制調査会で検討。来年の通常国会へ必要な法改正案を提出する。法案の成立後、すみやかに還付を開始する方針だ。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度/生命保険金二重課税問題(20100708)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度/生命保険金二重課税問題(20100707)

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【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 8月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.54倍(20101001)

失業率5.1%に改善 8月、雇用環境はなお厳しく 有効求人倍率、0.54倍に上昇  2010/10/ 1 日本経済新聞

 総務省が1日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は5.1%と前月に比べ0.1ポイント下がった。改善は2カ月連続。勤め先の都合による離職などが減り、完全失業者数が減った。厚生労働省が同日まとめた有効求人倍率(同)は前月から0.01ポイント上昇し0.54倍。ただ、就業者数が減少に転じたほか、円高による影響や海外経済の先行きも不透明で、雇用環境の厳しさは続く見通しだ。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。8月の完全失業者は337万人と前年同月に比べ24万人減った。
 男女別の失業率は男性が5.4%と0.1ポイント低下、女性も4.6%と0.1ポイント下がった。年齢別では15~24歳の失業率が0.8ポイント改善したものの、8.3%となお高水準。25~34歳も6.3%で、若い世代ほど仕事に就きにくい状況にある。
 就業者数は18万人減の6278万人で2カ月ぶりに減少に転じた。業種別にみると、医療・福祉は654万人と23万人増える一方、建設業が30万人減の496万人、職業紹介や労働者派遣業を含むその他のサービス業も22万人減の453万人となった。
 仕事を求めている人に1人当たりで何件の求人があるかを示す有効求人倍率は4カ月連続で上昇した。8月は求職者数が前月比0.3%増える一方で、求人数も1.7%増えた。新規求人倍率は0.88倍と0.01ポイント上昇。建設、製造、運輸などすべての主要産業で新規求人数が前年同月比でプラスに転じた。
 ただ、厚労省は若い世代の失業率が高いことなどを理由に基調判断を「雇用情勢は持ち直しの動きが見られるが依然として厳しい」と8カ月続けて据え置いた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 7月失業率 5.2%、有効求人倍率 0.53倍(20100827)」 / 「6月の完全失業率5.3% 前月より0.1ポイント悪化 2010/ 7/30 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 5月失業率 5.2%、有効求人倍率 0.50倍(20100629)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 4月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.48倍(20100528)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 3月失業率 5.0%、有効求人倍率 0.49倍(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用学生、一斉に内定式 留学生目立つ(20101001)

来春採用学生、一斉に内定式 留学生目立つ 2010/10/ 1 日本経済新聞

 国内主要企業は1日、2011年春入社予定の学生を集め一斉に内定式を開いた。雇用情勢は回復しつつあるものの、7月時点の大卒内定率は5割強にとどまる。経営環境のグローバル化への対応で、外国人採用を拡大する動きも広がり、留学生が日本人学生と肩を並べる姿が多く見られた。
 「大胆なチャレンジを最後までやり遂げる若い実行力に期待している」。NTTドコモが東京・千代田の本社で開いた内定式で、山田隆持社長は240人の学生にこう語りかけた。内定者のうち11人は中国、韓国、インドなどアジアを中心とした外国籍だ。今後も数人の留学生を追加採用する計画で、人材のグローバル化を進める。
 楽天の内定式には来春入社予定の約480人が出席。同社は今春から社内公用語を英語にしており、今回の内定者が英語化後の採用“1期生”となる。三木谷浩史社長は「楽天はまだベンチャー企業。グローバル化でさらなる成長を目指す」と英語であいさつ、内定者代表も英語で抱負を述べた。内定者のうち外国人は約80人で、今春入社の17人から大幅に増えた。
 日本経済新聞社が11年春を対象に実施した調査では、大卒採用計画数は前年比2.3%増えた。前の年に比べ19.6%減と大幅に落ち込んだ10年春に比べると、雇用情勢は回復傾向にある。
 ただ、リクルートによると7月上旬時点の大学生(大学院生含む)の内定率は55.8%で、前年度の同時期の調査に比べ3ポイント低下した。大学進学率の上昇で、民間企業に就職を希望する学生の数がこの10年で1割増えたことも、就職難の構造的な要因となっている。
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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/大卒初任給は横ばい 経団連調査(20101001)

大卒初任給は横ばい 経団連調査 2010/10/ 1 日本経済新聞

 日本経団連が1日まとめた2010年3月卒業の新卒者の初任給調査(回答496社)によると、大卒事務系の平均初任給は前年比0.13%増の20万7445円と、ほぼ横ばいだった。前年の初任給を据え置いた企業の割合は90.9%となり、2年連続で増えた。
 【関連記事】「大手企業の96%が初任給「据え置き」 2年連続9割超 2010/ 4/26 asahi.com」 / 「09年の大卒初任給横ばい、08年比0.1%増 厚労省調査 2009/11/18 NIKKEI NET」 / 「09年大卒初任給19.88万円 高卒とともに横ばい 2009/11/18 asahi.com」 / 「新入社員の初任給、過去最低の伸び 2009/ 9/29 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒初任給、「据え置き」が増加 今春87%、経団連調べ 2009/ 9/29 NIKKEI NET」 / 「09春の初任給、据え置きが9割強 引き上げは大幅減、民間調査  2009/ 4/17 NIKKEI NET」 / 「大卒初任給、今春2年ぶり増 19万8700円 2008/11/20 asahi.com」 / 「新卒者の初任給、2年連続で1000円超上昇 2008/ 9/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「3社に1社が初任給引き上げ、4月新入社員・民間調査  2008/ 4/18 NIKKEI NET」 / 「地銀や信託、初任給上げ相次ぐ・人材確保狙う 2008/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「今春の大卒初任給1354円アップ…10年ぶり高い伸びに 2007/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、外国人25万人に支給 未申請は50万人(20100930)

子ども手当、外国人25万人に支給 未申請は50万人 2010/ 9/30 日本経済新聞

 厚生労働省は30日、子ども手当の支給状況を発表した。手当を受け取った子どもの数は約1532万人、このうち外国人は約25万人と全体の1.63%だった。9月末までに手当を受け取っていない未申請者は推計で約50万人とみられており、同省は「10月以降の分は申請してほしい」と呼びかけている。
 子ども手当は6月から支給が始まった。都道府県別で最も支給件数が多かったのは東京都の133万3241人。神奈川県(112万2293人)、大阪府(110万7217人)と続いた。
 在日外国人の子どもが海外に住んでいるケースは1195人だった。
 子ども手当を巡っては「日本国籍でもなく外国に住んでいる子どもに支給するのはおかしい」などの批判が出ていた。このため厚労省は来年度以降、在日外国人の子どもが海外に住んでいる場合は支給対象から外す方針だ。
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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/今夏ボーナス、3年ぶり増の平均71万1890円 厚労省まとめ(20100930)

今夏ボーナス、3年ぶり増の平均71万1890円 厚労省まとめ 2010/ 9/30 日本経済新聞

 厚生労働省が30日まとめた民間企業の今夏のボーナス妥結状況によると、妥結額は71万1890円と前年に比べ1046円(0.15%)増えた。増加は3年ぶり。前年の下げ幅が大きかった機械や非鉄金属でプラスに転じたのが寄与した。平均要求額は76万649円と1万4931円減った。
 資本金10億円以上かつ、従業員1000人以上で労働組合がある403社を対象に調査した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/夏のボーナス、2年ぶり増加 17万3千円に(20100802)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/残業代、5カ月連続増加 5月の勤労統計(20100630)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/4月の現金給与総額、2カ月連続プラス 残業時間伸びる(20100531)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/09年度現金給与総額3.3%減、特別給与10.8%減 減少率最大(20100518)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/3月 給与22か月ぶり増(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/2月 昨冬ボーナス40万円割れ、減少率最大(20100331)」 / 「給与総額、20カ月ぶり増 1月の勤労統計 2010/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/2009年(20100202)」 / 「11月の残業時間9.5%減、1年ぶり1ケタ台 生産持ち直し映す 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「11月の現金給与総額、2.8%減 ボーナスや残業の減少で 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業時間、10月は前年比2割減 2009/11/30 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/>企業年金未払い144万人、1579億円 3年で20万人増(20100930)

企業年金未払い144万人、1579億円 3年で20万人増 2010/ 9/30 日本経済新聞

 転職した会社員らの企業年金を預かる企業年金連合会は30日、60歳以上の受給資格者のうち、本来支払うべき年金が未払いになっている人が今年3月末時点で144万人いると発表した。連合会の年金未払いが初めて判明した2007年3月末時点に比べて20万人増え、未払い総額は1579億円に達した。高齢化で受給資格を得る人が年々増えて、これに伴って未払いの人も増加しているためだ。
 連合会は転職で勤務先の企業年金を途中で脱退した人や、倒産で解散した厚生年金基金などの加入者の年金を管理・支給している。3月末時点で年金を受け取る資格がある人は616万人いるが、昨年3月末時点よりも1万人多い144万人が未払いになっている。
 このうち81万人は住所不明で、年金の請求に必要な書類が届いておらず、本人が年金を受給できるのに気づいていない可能性がある。残りの63万人の住所は判明し、必要な書類も届いているものの、何らかの理由で年金を請求していない。
 【関連記事】「消えた年金救済、健保など加入記録あれば窓口で 2010/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金「証拠なし」も救済 厚労相直属委、基準緩和を了承 2009/11/25 NIKKEI NET」 / 「厚生年金改ざん「申請のみで救済」検討 厚労相  2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「消えた年金、「空白2年以内」条件付きで救済へ 2009/11/25 YOMIURI ONLINE」 / 「年金救済、空白1年以内なら無条件で記録訂正 厚労相方針 2009/11/24 NIKKEI NET」 / 「加入証拠なしで、年金「空白」2年内は救済…厚労相部会案 2009/11/12 yomiDr.」 / 「年金記録救済、厚労相「早く」 外部委初会合 2009/10/17 asahi.com」 / 「年金記録を一括訂正、被害者救済急ぐ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp」 / 「年金加入記録から共済年金の記載消える 社保庁が改善へ 2008/ 5/ 7 asahi.com」 / 「無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間/休暇分散の国民会議、10月6日発足 秋元康さんら委員に(20100929)

休暇分散の国民会議、10月6日発足 秋元康さんら委員に 2010/ 9/29 日本経済新聞

 観光庁の溝畑宏長官は29日の記者会見で、大型連休の取得を地域ごとに分散させる休暇分散化などについて議論する「休暇改革国民会議」を10月6日に発足させると発表した。経済界や教育界の代表約60人で構成し、大阪府の橋下徹知事や宮崎県の東国原英夫知事、デザイナーのコシノジュンコ氏、作詞家の秋元康氏らも委員を務める。
 溝畑長官は「幅広く意見をいただき、国民的な議論としてコンセンサスを形成する場にしたい」と発言した。政府の観光立国推進本部(本部長・馬淵澄夫国土交通相)の休暇分散化に関する作業部会は国民会議での議論などを踏まえ、11月末をめどに休暇分散化の枠組みを決める方向だ。
 【関連記事】「学校の連休増やし、親は有給休暇を…実証実験へ 2010/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省:有休取得率に目標 時短ガイドライン改正、来月から適用 2010/ 3/19 毎日jp」 / 「08年の労働時間、初の1800時間割れ…景気悪化で調整 2009/ 2/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「労働時間規制を大幅緩和・厚労省研究会が報告書 2006/ 1/27 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/医師2万4000人不足 厚労省が初調査、地域・診療科で差(20100929)

医師2万4000人不足 厚労省が初調査、地域・診療科で差 2010/ 9/29 日本経済新聞

 全国の病院などに勤務する医師が約2万4千人不足していることが29日、厚生労働省が初めて実施した「必要医師数実態調査」でわかった。都市部と地方に加え、診療科別でも医師不足に差があることが明らかになり、同省は「地域医療の再生に加えて、専門医制度のあり方について検討し直すことが急務だ」と話している。
 医師不足解消のため同省は来年度予算の概算要求で、医師を派遣・あっせんする「地域医療支援センター」を都道府県に設置するため17億円を計上している。
 調査は今年6月、全国の病院とマタニティークリニック計1万262施設にアンケートを送付。医師の求人数や求人の理由などを聞き8698施設から回答を得た(回答率84.8%)。
 調査によると、病院に勤務している医師数は約16万7千人。一方で、病院が現在求人している医師数は約1万8千人で、求人はしていないが必要と考えている数も合わせると約2万4千人となった。現在の勤務医数に対する本来必要な医師数の倍率は1.14倍になる。
 この倍率を都道府県別に見ると、岩手1.4倍や青森1.32倍、島根1.28倍など地方では1.2倍を超える高さの地域が目立った。
 一方、東京1.1倍や大阪1.09倍、福岡1.11倍など都市部では1.1倍前後の低さだった。
 診療科別で見ると、リハビリ科1.29倍や救急科1.28倍などは人員不足が目立ったが、形成外科1.07倍や美容外科1.08倍などでは必要な数に近い医師数がいた。
 求人を出している病院に理由(複数回答)を聞いたところ、「入院や外来患者が多く負担軽減のため」が27.8%で最多。「退職医師の補充」が17.5%、「救急医療への対応」も14.1%と目立った。
 医師が必要なのに求人をしていない理由(同)は「求人しても確保が見込めない」が30.4%に達し、医師確保の厳しい現状が浮き彫りになった。
 【関連記事】「医師不足解消へ、都道府県に派遣センター 厚労省が構想 2010/ 8/22 asahi.com」 / 「医学部の地域枠、16大学定員割れ 2010/ 8/17 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部の新設解禁も検討 鈴木・文科省副大臣 2010/ 6/24 日本経済新聞」 / 「医師不足解消へ61大学が定員増 10年度、審議会が了承 2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「医学部の定員、360人増へ…地域枠拡大 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…医師不足には医学部定員5割増し 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員369人増へ 「地域で仕事」条件の入学枠 2009/ 7/17 asahi.com」 / 「医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/製造業の事業所・従業員数、09年は最大の減少率(20100928)

製造業の事業所・従業員数、09年は最大の減少率 2010/ 9/28 日本経済新聞

 経済産業省が28日発表した2009年の工業統計速報によると、製造業の事業所数(従業員10人以上)は前年比7.1%減の12万6501となり、3年連続で減少した。従業者数は7.8%減の702万人で、2年連続の減少。どちらも比較可能な統計がある1950年以降最大の減少率で、リーマン・ショックが日本の製造業に及ぼした影響の大きさを示している。
 業種別では全24業種のうち石油・石炭製品を除く23業種で事業所数と従業者数がともに減った。地域別では沖縄県を除く46都道府県で減少した。
 製造品の出荷額は256兆円で21.7%減、付加価値額も76兆円と21.6%減った。ともに2年連続の減少。こちらも比較可能な1950年以降最大の減少率だった。
 【関連記事】「製造業の従業員数3年ぶり減 2008年工業統計速報  2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「製造業の従業員数、15年ぶり増加・06年工業統計 2007/10/10 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/民間平均給与、年23万円減 09年の下落幅最大に リーマン・ショック後の業績悪化響く(20100928)

民間平均給与、年23万円減 09年の下落幅最大に リーマン・ショック後の業績悪化響く 2010/ 9/28 日本経済新聞

 民間企業に勤める人が2009年の1年間に得た平均給与は405万9千円で、前年から23万7千円(5.5%)減少したことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。1949年に統計を取り始めて以来、減少率と下落額は最大を記録。これまで前年比で最大だった08年の下落幅7万6千円(1.7%)を大きく上回った。
 平均給与は1989年の402万4千円と同水準。給与がピークだった97年の467万3千円から61万4千円下がった。
 日本総研の山田久主席研究員は「『団塊の世代』の大量退職の影響もあるが、08年秋のリーマン・ショックを受け、製造業を中心に業績悪化に陥った企業が、正社員の雇用を守るために翌年の給料や賞与を大きく減らしたことが影響した」と分析している。
 調査は、国税庁が抽出した民間企業約2万社で働くパートや派遣労働者を含む約28万2千人の給与から推計した。
 内訳は「給料・手当」が前年比15万3千円(4.2%)減の350万円、企業業績の影響を受けやすい「賞与」は8万5千円(13.2%)減の56万円。「給料・手当」の減少率、下落額ともに過去最大だった。
 業種別の平均給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」が630万円でトップ、「金融業・保険業」が625万円と続いたが、いずれも前年比では減少。最も減少率が大きかったのは「製造業」で10.3%減の444万円。「不動産業・物品賃貸業」のみ389万円で3.2%増加した。
 民間企業に09年1年間勤務した給与所得者は4506万人で、前年より82万人(1.8%)減と過去最大の下げ幅。男性が2719万人、女性は1786万人で、いずれも前年比で減少した。
 給与額の人数分布を見ると、「300万円以下」の割合は前年の39.7%から42.0%へ、「300万円超500万円以下」も30.6%から31.8%へ増加。
 一方、「500万円超1000万円以下」は24.7%から22.4%へ、「1000万円超」も4.9%から3.9%に減少した。07年に定年ピークを迎えた団塊の世代の大量退職などで、比較的給与の高い層が減ったことも背景にあるとみられる。
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