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2010.10.17

【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法/「65歳以上」が定年の企業、13% 厚労省調査(20101014)

「65歳以上」が定年の企業、13% 厚労省調査 2010/10/14 日本経済新聞

 厚生労働省が14日発表した2010年の就労条件総合調査によると、定年を65歳以上に設定した企業は全体の13.3%で、前年に比べてほぼ横ばいにとどまった。一方、定年になった社員を再雇用するなど定年後も雇い続ける制度を持つ企業は91.3%だった。
 調査は常用労働者が30人以上の企業6143社を対象に、10年1月1日時点での状況を聞いた。4406社が回答した。
 60歳以上の従業員について、企業は(1)定年年齢の引き上げ(2)定年廃止(3)継続雇用――のいずれかによって65歳まで雇い続けなければならない。小規模の企業では定年制を設けなかったり定年を65歳以上にしたりする例があるが、大多数の企業は継続雇用の仕組みをつくることで高齢者雇用の政策に対応している実態が鮮明になった。
 このほか、有給休暇の平均取得日数は8.5日と前年と同水準で、取得率は47.1%だった。賃金制度で年俸制を導入している企業は13.4%と、「比較可能な1996年以降で最も高い」(厚労省)という。学術研究や情報通信業で導入企業が多い。
 【関連記事】「企業の2割強、65歳以上継続雇用 労働政策機構調べ 2010/ 3/29 日本経済新聞」 / 「定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「60歳以上の雇用、6割に拡大 厚労省が企業調査 2009/ 8/20 asahi.com」 / 「65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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