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2010.10.11

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/派遣労働者、減少幅最大の24% 09年度(20101006)

派遣労働者数24%減 不況、法改正論受け 09年度 2010/10/ 6 asahi.com

 2009年度の派遣労働者数は延べ約302万人と、過去最多だった前年度に比べて24.3%(約97万人)減ったことが6日、厚生労働省がまとめた労働者派遣事業報告(確定値)でわかった。年度ベースの減少は5年ぶり。減少率は集計を始めた1986年度以降で最大となった。
 08年秋のリーマン・ショック後の不況で製造業を中心に「派遣切り」が相次いだことに加え、専門26業務を除いた登録型と製造業への派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正論議を受け、企業の派遣離れが起きたとみられる。
 派遣事業を行う約7万社の報告を集計した。派遣労働者のうち仕事がある時だけ派遣会社と契約を結ぶ「登録型」は26.7%減の延べ約206万人。仕事がない時でも派遣会社の社員として契約している「常用型」は18.5%減の延べ約96万人だった。
 派遣先企業は前年度比29.3%減の延べ約90万社。派遣事業を行う約7万社の年間売上高の合計は19.0%減の約6兆3千億円と落ち込んだ。
 規制強化を打ち出した労働者派遣法改正案は、臨時国会で審議する予定。法改正で規制対象となる派遣社員は08年6月時点で延べ約44万人だったが、09年6月時点では延べ約30万人に減少。同日発表された今年6月時点の速報値では延べ約27万人まで減っている。

派遣労働者:24%減 金融危機、雇い止め影響--09年度 2010/10/ 6 毎日jp

 厚生労働省は6日、派遣会社の事業報告に基づき、09年度に派遣労働者として働いた人は前年度から24・3%減り、301万9521人だったと発表した。企業側の使いやすさから増え続け、製造業への派遣が解禁された04年以降急激に数を伸ばしてきたが、08年秋のリーマン・ショックによる「派遣切り」や「雇い止め」、労働者派遣法改正を見込んだ他の雇用形態への移行などで急減したとみられ、制度変更に伴って集計方法が変わった04年度を除くと86年度の調査開始以来初の減少となった。
 労働者派遣を行った事業所の09年度の報告書を基に集計した。派遣を行った事業所数は7万1560カ所(前年度比7・7%増)。労働者数は、短期・長期の派遣契約を繰り返す常用型派遣が95万8765人(同18・5%減)、日雇い派遣を含めて仕事がある時だけ雇用される登録型派遣の登録者が206万756人(同26・7%減)だった。
 労働者派遣を巡っては、通常国会で継続審議となった労働者派遣法改正案に関し、政府は臨時国会での審議入りを求めているが、自民党などは過度の規制強化になるなどとして改正案に強硬に反対している。ただ、悪質な違法派遣は根強く残っているほか、労働基準法が適用されない個人請負や業務委託などの雇用形態も増えており、労働界からは、派遣法改正案を成立させ、さらに他の有期雇用関係の法整備を求める声が出ている。
 派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「景気が安定し、下請け企業を中心に再び派遣を受け入れる傾向にある。ここで規制しなければ、派遣切りが再燃する可能性もあり、成立させることが必要だ」と話した。

派遣労働者、減少幅最大の24% 09年度  2010/10/ 6 日本経済新聞

 厚生労働省は6日、2009年度の派遣労働者数が前年度に比べて24.3%減の約302万人だったと発表した。減少は5年ぶりで、減少率は労働者派遣法の施行をきっかけに集計を始めた1986年度以降で最大。08年秋の金融危機に伴う景気の低迷で、製造業を中心に雇い止めが増えたほか、規制の強化を踏まえて派遣契約を見直す企業も増加したようだ。
 派遣事業をしている7万1560社の報告をまとめた労働者派遣事業報告(確定値)で明らかになった。5月に発表した速報値では派遣労働者は約230万人だったが、その後、回答のあった事業所を加えたため、実数が膨らんだ。
 派遣会社にあらかじめ登録して、仕事があるときだけ働く「登録型」の派遣労働者は206万人と同26.7%減った。派遣元が1年以上雇う見込みのある「常用型」は18.5%減の約96万人だった。
 【関連記事】「「派遣」4割減、09年度230万人 規制強化と景気低迷で 2010/ 5/26 日本経済新聞」 / 「失業1年以上、23万人増の114万人 1~3月 2010/ 5/18 日本経済新聞」 / 「雇用、医療や介護が支える、政策も後押し 3カ月プラス  2010/ 4/ 7 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)

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