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2010.10.03

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/>企業年金未払い144万人、1579億円 3年で20万人増(20100930)

企業年金未払い144万人、1579億円 3年で20万人増 2010/ 9/30 日本経済新聞

 転職した会社員らの企業年金を預かる企業年金連合会は30日、60歳以上の受給資格者のうち、本来支払うべき年金が未払いになっている人が今年3月末時点で144万人いると発表した。連合会の年金未払いが初めて判明した2007年3月末時点に比べて20万人増え、未払い総額は1579億円に達した。高齢化で受給資格を得る人が年々増えて、これに伴って未払いの人も増加しているためだ。
 連合会は転職で勤務先の企業年金を途中で脱退した人や、倒産で解散した厚生年金基金などの加入者の年金を管理・支給している。3月末時点で年金を受け取る資格がある人は616万人いるが、昨年3月末時点よりも1万人多い144万人が未払いになっている。
 このうち81万人は住所不明で、年金の請求に必要な書類が届いておらず、本人が年金を受給できるのに気づいていない可能性がある。残りの63万人の住所は判明し、必要な書類も届いているものの、何らかの理由で年金を請求していない。
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