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2010.09.26

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/13年度導入の高齢者医療新制度、対象75歳以上に(20100926)

国保運営広域化、対象は75歳以上 厚労省方針 2010/ 9/26 asahi.com

 厚生労働省は2013年4月に導入を目指す新しい高齢者医療制度で、国民健康保険(国保)に加入する75歳以上の部分の運営主体を、都道府県単位に広域化する方針を決めた。広域化にあたって対象年齢を「65歳以上」か「75歳以上」かで検討していた。現行の後期高齢者医療制度(後期医療)の廃止に伴い実施する。一定期間後、全国一斉に、全年齢で国保を都道府県単位の運営に切り替える考えだ。
 厚労省は27日の高齢者医療制度改革会議で、この方針を提案する。関連法案を来年の国会に提出する予定。
 新制度では、現在、後期医療の対象となっている75歳以上のうち、サラリーマンとして働く高齢者やサラリーマンに扶養される高齢者(約200万人)は健康保険組合などの被用者保険に入り、残り約1200万人が国保に入ることが決まっている。
 現在は市町村が運営している国保を都道府県単位に広域化する方針も決まっているが、同会議が8月に示した「中間とりまとめ」では、広域化の対象年齢が「65歳以上」と「75歳以上」の両論併記となっていた。
 「65歳以上」案は年金の受給開始や退職などの年齢を考慮したものだった。だが、同省は、65~74歳で大きな保険料の変動が見込まれることから混乱を招くと判断。さらに、65~74歳の加入者が全体の約6割を占める長野県天龍村の国保のように、第1段階の広域化でこの層が抜けると、国保財政が立ち行かなくなるおそれがある自治体があることも考慮した。
 全年齢を対象にした第2段階の広域化は、合意できた都道府県から順次移行していく案もあったが、全国で一斉に移行する案を選択した。

13年度導入の高齢者医療新制度、対象75歳以上に 2010/ 9/25 日本経済新聞

 厚生労働省は25日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止して2013年度に導入する新制度について、対象年齢を75歳以上とする方針を決めた。27日に開く「高齢者医療制度改革会議」に案を示す。
 新制度では、75歳以上の8割強に当たる約1200万人が、市町村が運営する国民健康保険(国保)に加入することになる。改革会議では国保の財政勘定を「65歳以上」か「75歳以上」かのいずれかで区分する方向で議論していた。
 厚労省は65歳以上で区分すると65~74歳の保険料の見直しが必要となり、負担増となる高齢者からの反発が予想されると判断。さらに今まで以上に税負担が膨らむことが分かったため、対象年齢を75歳以上とした。
 この結果、国保に加入する65~74歳の保険料負担は新制度の影響をほとんど受けない見通しだ。75歳以上の保険料負担についても、厚労省は「負担が急増しないように配慮する」と説明。現役世代からの支援金などを増やし、現行制度と同じ水準にとどめる。
 【関連記事】「【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/高齢者医療新制度、75歳以上の負担抑制(20100821)」 / 「新・高齢者医療、都道府県で運営をと厚労相 2010/ 8/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療制度 どう設計 2010/ 7/ 6 yomiDr.」 / 「65歳以上の医療制度、都道府県で財政運営 厚労省案 2010/ 6/23 日本経済新聞」 / 「高齢者の医療制度運営「都道府県で」、広域連合が厚労省に要望 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「高齢者医療制度の設計、地方とも協議 長浜厚労副大臣  2009/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/厚労相「職員は休日休んで」 前任と対照的(20100924)

厚労相「職員は休日休んで」 前任と対照的 2010/ 9/24 日本経済新聞

 「休日は職員の皆さんに十分に休養してもらう」。細川律夫厚生労働相は24日の記者会見で、週末は登庁しない考えを示した。前任の長妻昭氏が頻繁に休日出勤して職員から説明を受けたり、現場を視察していたのと対照的な方針を打ち出した。
 厚労相は「土曜、日曜は私は個人的な勉強や政務にあてる」とも述べ、官僚が出勤する必要はないとも強調した。休日出勤も含めた仕事のやり方で長妻氏は官僚との衝突がたえず、退任の一任にもなったと指摘されている。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 厚生労働白書/厚労白書に「長妻色」、冒頭に薬害肝炎で謝罪・反省(20100827)

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【社労士】健康保険法 > 医療費問題/国の機関、全面禁煙は24%止まり 人事院調査(20100924)

国の機関、全面禁煙は24%止まり 人事院調査 2010/ 9/24 日本経済新聞

 庁舎内を全面禁煙にしている中央省庁や出先機関は5年前の2倍以上に増えたものの、全体の24%にとどまっていることが24日、人事院の受動喫煙防止対策調査で分かった。全面禁煙の中央省庁は禁煙を推進する立場の厚生労働省と、同じビルに入居する環境省だけで、残りは分煙だった。
 全面禁煙が広がらない理由について、人事院の担当者は「たばこを吸うたびに外に出ると席を離れる時間が増える」と指摘、多忙が原因との見方を示している。
 調査は非現業の国家公務員(約30万人)が勤める国の機関のうち、中央省庁や出先の管区機関など計800を対象に今年5月1日時点で実施。庁舎内を全面禁煙とする機関は2005年の83から192に増えていた。
 喫煙場所として中央省庁の86%、管区機関の82%が個室型の「喫煙室」を設けていた。喫煙場所の管理権を持つ533機関のうち、中央省庁の87%、管区機関の91%が全面禁煙への移行を「考えていない」と回答した。
 【関連記事】「「庁舎内禁煙」の都道府県、4割どまり 厚労省調査 2010/ 5/31 asahi.com」 / 「勤務中、職員全面禁煙…違反は文書注意検討 2010/ 5/16 YOMIURI ONLINE」 / 「静岡県吉田町、勤務中は禁煙  2010/ 3/24 yomiDr.」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場は全面禁煙か喫煙室設置(20100215)」 / 「職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com」 / 「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/大卒者向けハローワーク、全国に設置 厚労省 人事経験ある専門相談員を大幅に増員(20100925)

新卒者の就職支援始動 拠点はハローワーク、財源が難題 2010/ 9/25 asahi.com

 政府の追加経済対策の一つ、新卒者の就職支援策が動き出した。景気回復の道筋が見えない中、雇用拡大に慎重な企業が多い。菅政権が重視する雇用対策の柱として打ち出された支援策は、どこまで効果を上げるのか。
 この日、細川律夫厚生労働相は東京都港区の六本木ジョブパーク内に新設された「東京新卒応援ハローワーク」を視察した。現役大学生や既卒者ら約100人が参加した企業説明会などを見て回り、「びっくりするほどたくさんの学生が来ていた。(支援策を知った)企業からも求人がたくさんある」と話した。
 新卒者支援策は、この日の閣議で使われることが決まった今年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」を活用する。各都道府県の県庁所在地にあるハローワークを中心に新卒者専用のコーナーを設置。卒業後3年以内の既卒者を正社員として採用したり、トライアル雇用を実施したりする企業への奨励金の受け付けも始まった。厚労省によると、奨励金の対象となる求人は、24日までに全国で1万7千人分が集まっているという。
 ただ、奨励金制度を利用するには、求職者がハローワークに登録することが必要。ハローワークで積極的に求職活動をする若者は多くはない。都内の担当者は「インターネット中心の就職活動で、孤独に続けている人も多い。ここに来れば求人も情報もあると知ってほしい」と呼びかける。
 視察には、小宮山洋子副大臣と小林正夫政務官も同行。雇用問題を担当する政務三役が並んで新卒者支援に対する意気込みを見せたが、残された課題も山積みだ。
 例えば、菅直人首相が打ち出した「雇用促進税制」。9日の新成長戦略実現会議では、来年度の税制改正で実施するよう厚労省を含む関係省庁に指示が出た。今後、政府税制調査会にプロジェクトチームを設置し、具体的な検討を始める。
 厚労省内には「色々出し尽くした後に、急に降ってわいたような話」(幹部)と戸惑いがある。これまで雇用対策は、奨励金などの形で企業や労働者に助成する政策がほとんど。厚労省としては、内容が重なる既存の奨励金制度との調整を迫られる。
 10月に予定されている臨時国会では、継続審議となっている労働者派遣法改正案の成立を目指すとしているが、「ねじれ国会」で成立する見通しは立っていない。来年の通常国会には、失業給付を受けられない求職者に職業訓練中の生活費を支給する制度を恒久化する求職者支援法案の提出を予定。こちらも、年間数千億円とされる財源問題が残っている。

大卒者向けハローワーク、全国に設置 厚労省 人事経験ある専門相談員を大幅に増員  2010/ 9/24 日本経済新聞

 厚生労働省は24日、就職活動中の大学生や大学を卒業しても仕事が見つからない既卒者を対象に「新卒応援ハローワーク」をすべての都道府県の労働局に設置したと発表した。これまでも全国のハローワークで学生向けの就職支援を手がけていたが、新たに専用のスペースを設置。民間企業で人事経験などのある専門の相談員を4倍以上に増やし、体制を強化する。
 また厚労省は大学などを卒業して3年以内の既卒者を有期雇用を経て正社員にした企業に1人当たり最大80万円の奨励金を払う制度を同日付で始めた。さらに卒業後3年以内の既卒者を新卒者として雇い入れる企業にも1人当たり100万円を支払う。ともに企業がハローワーク経由で求人の申し込みをするのが条件だ。
 【関連記事】「厚労省、新卒者支援132億円 11年度概算要求  2010/ 8/26 日本経済新聞」 / 「新卒雇用支援、30日に具体策 特命チーム初会合 企業への助成増額など 2010/ 8/24 日本経済新聞」 / 「首相直属の雇用対策特命チーム設置へ 24日初会合 2010/ 8/21 asahi.com」 / 「菅首相「若年層の雇用厳しい」 厚労相と会談 2010/ 8/20 日本経済新聞」 / 「就職留年7万9000人、大卒予定7人に1人 2010/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「就職浪人の支援、自治体が本腰 就業体験・雇用型研修 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「再シューカツへ 大学・企業が就職浪人に支援の手 2010/ 4/ 4 asahi.com」 / 「卒業後3年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 2010/ 3/29 asahi.com」 / 「11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働審判法/個別労使紛争、過去最多の503件 09年度(20100924)

個別労使紛争、過去最多の503件 09年度  2010/ 9/24 日本経済新聞

 中央労働委員会は24日、2009年度に全国の労働委員会に新たに持ち込まれた個別の労使紛争件数が503件と前年度より4.6%増え、過去最多を更新したと発表した。不況を背景に「非正規労働者を中心に、退職強要と雇い止めの増加が目立った」(中労委)としている。
 地域の労働の専門家らが労働者個人と事業主間の紛争解決を仲介する制度で、条例などによる独自の紛争処理制度を持つ東京、兵庫、福岡を除く44道府県の労働委員会に持ち込まれた紛争を対象に集計した。01年度の制度開始以来、500件を超えたのは初めて。
 紛争内容別では、退職強要や雇い止めなどの「解雇」が220件(前年度比3.8%増)で最多。「賃金未払い」が100件(7.5%増)と続いた。増加率が特に大きかったのは、44件(193.3%増)の年次有給休暇に関する相談で「ほとんどが解雇に伴う有給の権利行使」(中労委)だった。
 当事者になった企業を規模別で見ると、「10人以上49人以下」が29.1%を占め、9人以下(20.8%)も合わせると約半数が零細企業だった。
 【関連記事】「労働審判:申し立て過去最多 不況を反映 2010/ 6/ 7 毎日jp」 / 「労働事件:激増1.5倍に 雇用悪化が背景に 最高裁推計 2009/11/20 毎日jp」 / 「労働審判が3年前の3倍、解雇・賃金カット急増で 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「急な失職・違法派遣…「派遣労働酷書」弁護団が公表 2009/ 7/18 asahi.com」 / 「昨年度の労働相談、最多の23万7000件 厚労省まとめ  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加  2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「「労働審判」1000件突破・紛争、平均73日で決着 2007/ 4/19 NIKKEI NET」 / 「労働審判、3カ月で15件決着 東京地裁」 / 「労働審判制度スタート、申し立ても」 / 「労働審判制4月スタート、会社と個人の間のトラブル迅速解決

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護サービス事業者の情報、システムを国に一元(20100924)

介護サービス事業者の情報、システムを国に一元 2010/ 9/24 日本経済新聞

 厚生労働省は介護サービス事業者のサービス内容などを公表する情報システムを国で一元管理する方針だ。これまでは都道府県が独自のシステムを使って、利用者に情報を提供していた。運営のために徴収していた事業者からの年間手数料(2010年度は全国平均3万3371円)は廃止する。無駄を省き、事業者の負担を軽減する狙い。12年度からの実施を目指す。
 介護サービス事業者の情報公開は、事業所の所在地やサービス内容などをネットで公表し、利用者が事業者を比較選択できる仕組み。
 ただ、都道府県ごとの運営は非効率であることや事業者の手数料負担が重いという批判があった。そもそも利用者にこの仕組みが使われていないとの指摘もあり、厚労省は見直しに乗り出すことにした。
 【関連記事】「介護保険制度:事務見直しへ--厚労省 2010/ 7/ 7 毎日jp」 / 「介護保険「限界」 市区町村の半数「国や県が運営を」 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/読売新聞社 介護保険全国自治体アンケート(20100404)」 / 「介護保険制度で国民の意見募集 厚労省 2010/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/勤務医数の地域格差2倍に 最多・高知、最少・埼玉(20100924)

勤務医数の地域格差2倍に 最多・高知、最少・埼玉 人口10万人あたり  2010/ 9/24 日本経済新聞

 人口10万人当たりの病院勤務医数が2009年、最多の高知県と最少の埼玉県で約2.1倍の差があったことが24日までに、厚生労働省の「医療施設(動態)調査・病院報告」でわかった。前年調査と差はほとんど変わらず、医師の地域偏在が改善されていない状況が明らかになった。
 調査は昨年10月1日時点で病院に勤務する医師数を調べた。非常勤医師は1週間の勤務時間に応じて常勤医に換算した。
 人口10万人当たりの勤務医数の全国平均は149.9人で前年(147.2人)よりわずかに増加している。最も多かったのは高知の218.3人で、次いで徳島の195.5人が続いた。
 反対に最も少なかったのは埼玉103.5人で、三重115.6人が続いた。埼玉や神奈川など人口が急激に増加した自治体では、相対的に人口10万人当たり医師数が少ない形となっている。
 厚労省の担当者は「医師全体は増加しているが、救急や時間外診療などの負担の違いなどから、地域差は変わらないままになっている」と話している。
 【関連記事】「常勤医に研修資金貸与…島根県大田市条例案提案 2010/ 6/ 4 yomiDr.」 / 「医師の適正配置を提言…医療改革で財政審が意見書 2009/ 6/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足解消へ診療科に定員制 適正配置求め財制審提言 2009/ 5/26 NIKKEI NET」 / 「医師配置、新機関で…厚労省研究班が提言 2009/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「臨床研修見直し、必修診療科数の削減など了承…厚労省部会 2009/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医学生の臨床実習1500時間義務付け、卒後研修減に対応 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒医師研修、実質1年に 厚労・文科両省が短縮案 2009/ 2/19 asahi.com」 / 「医師臨床研修、産科・小児科は選択必修 制度見直し最終案 2009/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「医師の臨床研修を短縮 必修科を絞り込み 2009/ 2/ 2 asahi.com」 / 「医師臨床研修、早期に専門科目選択 厚労・文科省の制度見直し案 2009/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「臨床研修、実質1年に短縮? 「経験不足する」と批判も 2009/ 1/22 asahi.com」 / 「臨床研修、後半1年は専門科…厚労・文科省が事実上増員案 2008/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、臨床研修期間「1年に短縮も検討を」  2008/10/16 NIKKEI NET」 / 「医師養成制度を見直し、年内に結論 臨床研修検討会 2008/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「医師不足地域での勤務「条件合えば従事」…医学部生の7割 2008/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医数の地域差2.1倍 最多は高知、最少は埼玉 厚労省調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「医学生7割「医師不足地域で勤務OK」条件は給与・住居 2008/11/19 asahi.com」 / 「医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障会議、10月中旬に最終報告 首相「新政権で生かして 2008/ 9/ 3 NIKKEI NET

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2010.09.08

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/待機児童3年連続で増加、最多は東京(20100907)

待機児童3年連続で増加、最多は東京 2010/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は6日、認可保育所への入所を申し込みながら満員で入ることができない「待機児童」が今年4月1日現在で、前年同期を891人上回る2万6275人になったと発表した。
 保育所の定員はこの1年間で2万5809人増えたが、入所を求める親が多く、待機児童数は3年連続で増加した。
 都道府県別では、最多が東京の8435人で、次いで神奈川4117人、沖縄1680人など。10県では待機児童が0人だった。
 市区町村別では、最多が横浜市の1552人、次いで川崎市1076人、札幌市840人、東京都世田谷区725人、名古屋市598人、仙台市594人など。中でも、前年同期比で札幌市が438人増、川崎市が363人増、横浜市が262人増と目立った。

待機児童、3年連続増加 過去2番目の2.6万人  2010/ 9/ 6 日本経済新聞

 認可保育所を希望しながら入所できない「待機児童」は今年4月時点で2万6275人で、昨年同月より891人増えたことが6日、厚生労働省の調査でわかった。増加は3年連続で、過去最多の2003年に迫る過去2番目。保育所の定員は増えてはいるが、長引く景気低迷の影響で働く母親が増え、都市部で供給が追いつかない状況だ。
 厚労省によると、待機児童の約8割は、首都圏や近畿、中核市など都市部に集中。都道府県別では8435人に達した東京だけで全体の約3分の1を占め、神奈川4117人、沖縄1680人と続いた。
 市区町村別では、横浜市の1552人が最多で、川崎市1076人、札幌市840人の順。待機児童が50人以上の「特定市区町村」は昨年と同じ101団体だった。
 全国の認可保育所数は2万3068カ所で、同143カ所増加。定員も2万6千人増の約215万8千人で、12年連続で増えた。定員の増加幅は08~09年の2倍以上。
 少子化対策の一環として、政府が定員拡大に力を入れてきた結果だが、同省は「女性の社会進出や不況で需要が増え、特に都市部など特定の地域では供給が追いついていない」と分析している。
 待機児童が100人以上増加した市区町村は、438人増の札幌市や363人増の川崎市など8市区。一方、保育所対策の効果が表れ、大阪市は403人減、北海道旭川市138人減、東京都杉並区114人減となった。
 「人口密集地が少なく、需給のバランスがとれている」(同省)自治体で待機児童は少なく、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、鳥取、香川、佐賀、宮崎の10県はゼロだった。
 このほか同省は、東京都の「認証保育所」など自治体が独自に認証する保育所に入りながら、認可保育所への入所申し込みを続けている児童数を初めて公表。こうした児童は全国に1万2812人おり、待機児童と合わせると計約3万9千人が本来希望する国の認可保育所に入所できていないことになる。
 【関連記事】「東京都内保育所の待機児童、最多の8400人 10年4月 2010/ 7/15 日本経済新聞」 / 「待機児童、止まらぬ増加…首都圏や政令市調査 2010/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/待機児童 最多の4.6万人(20100325)」 / 「自宅で子ども預かり、「保育ママ」増やせ 10年度から厚労省 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点  2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「待機児童の増加率、過去最悪29%…不況影響か 2009/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、80万人超す 5月時点、待機も9000人超 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com」 / 「認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/厚労省が特養の相部屋容認 都内自治体に安堵の声(20100907)

厚労省が特養の相部屋容認 都内自治体に安堵の声  2010/ 9/ 7 日本経済新聞

 厚生労働省が6日、社会保障審議会の分科会で相部屋を併設した特別養護老人ホームの整備を事実上、容認する案を示したことを地方自治体はおおむね歓迎している。すでに相部屋を併設した施設の整備を進めていたり、整備を中断して国の判断を待っている自治体もあり、地方からは安堵(あんど)の声が出た。
 厚労省は今回の案で原則は個室という考え方を堅持するとしつつも、相部屋を設けた特養の整備を事実上認めた。これまで同省は併設型については個室部分の介護報酬は低い報酬しか認められないと主張し、埼玉県、群馬県などの併設施設に介護報酬の過払いの可能性を示していた。今回の案では個室並みのケアがされていれば報酬の返還を求めないとの判断も可能だとした。
 埼玉県の担当者は返還をしなくてもすむ可能性が出てきたことについて「ほっとしている」と話す。同県は来年度までにさらに相部屋を設けた施設5カ所を整備する計画を立てている。
 ベッド数を全体の3割以内に限定して相部屋を整備する方針を出している東京都も「人員の基準など詳細が示されていないので不透明な部分が残る」としつつも「都の主張が一部受け入れられた」と話している。
 【関連記事】「個室型介護施設、最低面積狭める 厚労省検討  2010/ 7/30 日本経済新聞」 / 「介護保険施設の定員、都道府県で2倍の格差 2010/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「介護施設整備、計画の半分 補助減響く 06~08年度 2009/ 6/ 8 asahi.com」 / 「介護施設新設に助成、厚労相が方針表明 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「介護施設整備に補助、追加景気策の一環…政府・与党検討 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護・福祉ロボ、安全基準策定へ 厚生・経産省検討会が初会合(20100907)

介護・福祉ロボ、安全基準策定へ 厚生・経産省検討会が初会合 2010/ 9/ 7 日本経済新聞

 厚生労働省と経済産業省は7日、介護や福祉の現場で使われる生活支援ロボットの普及を目指す「介護・福祉ロボット開発・普及支援プロジェクト検討会」の初会合を開いた。官民が連携して介護現場のニーズに即したロボット開発を進めることで一致。早期の安全基準策定に向け、今後実用試験や開発現場と介護現場のマッチングを進めることを確認した。
 会合で経産省は、専門の研究施設で安全に関するデータを収集・分析し、早期の安全基準策定につなげる方針を表明。民間事業者からはパナソニックが自社のロボット開発の現状を説明した。
 一方で、介護関連の団体などからは「現場がよく見えていない」などの指摘も出た。今後、ユーザーなどの声も反映した形で開発を進めることで合意した。
 高齢者の自立や介護者の負担軽減の観点から実用化に期待がかかる生活支援ロボットだが、現状は対人安全の技術や基準が整っておらず、公的介護保険の給付対象にもなっていない。
 【関連記事】「介護ロボット実用化へ支援…経産省方針 2009/ 3/29 YOMIURI ONLINE」 / 「介護支援ロボで安全基準づくり 経産省が報告書 2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「介護ロボ普及へ公的支援を検討 経産省 2009/ 3/25 NIKKEI NET」 / 「介護ロボットを体験 厚労相と経産相 2008/11/10 NIKKEI NET」 / 「経産省、介護ロボの安全基準作成へ 技術開発促す 2008/11/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/職場のストレス検査、健診時に実施を 厚労省検討会(20100907)

職場のストレス検査、健診時に実施を 厚労省検討会  2010/ 9/ 7 日本経済新聞

 職場でのメンタルヘルス対策に関する厚生労働省の検討会は7日、定期健康診断に併せてストレス検査を行うことを企業に義務付け、うつ病など精神疾患をチェックするよう求める報告書をまとめた。不眠や食欲不振など自覚症状を調べ、検査を担当する医師が必要と判断すれば産業医が面接、配置転換などの対応を要するかどうか検討する。企業には労働者が必要以上に不利益な扱いを受けないよう、プライバシーに配慮を求める。
 同省は労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で検討を進め、労働安全衛生法の改正が必要な場合は来年の通常国会への提出を目指す。早ければ2012年度にも実施する。
 職場での定期健診は労働安全衛生法に規定され、業務起因性のある職業病などへの対処を目的としている。新たなストレス検査は別の枠組みとして設けるが、定期健診に併せて実施することを想定。問診などで「食欲がない」「眠れない」や「ゆううつ」「イライラする」など、うつ病やストレス障害などの自覚症状を調べる。
 検査結果を確認し、必要と判断すれば産業医の面接を受ける。労働者のプライバシーに配慮し、症状の有無や医師との面接が必要かどうかなどは、事業者には伝えないことにした。
 産業医が勤務時間短縮や休業、配置換えなどが必要と判断すれば、労働者の同意を得たうえで事業者に意見を伝える。必要に応じ、労働者本人に専門的な医療機関での受診を促す。
 事業者側が解雇など不利益な扱いをするのを防ぐため、働き方の見直しを行う際は(1)医師の意見に基づく(2)あらかじめ労働者と話し合って了解を取る――ことを求めた。
 検討会は、同省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が今年5月、仕事上のストレスが原因で精神疾患にかかったり、自殺したりするケースが増えているとして、定期的なチェックが必要と提言したのを受け、議論を進めていた。
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