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2010.09.26

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/13年度導入の高齢者医療新制度、対象75歳以上に(20100926)

国保運営広域化、対象は75歳以上 厚労省方針 2010/ 9/26 asahi.com

 厚生労働省は2013年4月に導入を目指す新しい高齢者医療制度で、国民健康保険(国保)に加入する75歳以上の部分の運営主体を、都道府県単位に広域化する方針を決めた。広域化にあたって対象年齢を「65歳以上」か「75歳以上」かで検討していた。現行の後期高齢者医療制度(後期医療)の廃止に伴い実施する。一定期間後、全国一斉に、全年齢で国保を都道府県単位の運営に切り替える考えだ。
 厚労省は27日の高齢者医療制度改革会議で、この方針を提案する。関連法案を来年の国会に提出する予定。
 新制度では、現在、後期医療の対象となっている75歳以上のうち、サラリーマンとして働く高齢者やサラリーマンに扶養される高齢者(約200万人)は健康保険組合などの被用者保険に入り、残り約1200万人が国保に入ることが決まっている。
 現在は市町村が運営している国保を都道府県単位に広域化する方針も決まっているが、同会議が8月に示した「中間とりまとめ」では、広域化の対象年齢が「65歳以上」と「75歳以上」の両論併記となっていた。
 「65歳以上」案は年金の受給開始や退職などの年齢を考慮したものだった。だが、同省は、65~74歳で大きな保険料の変動が見込まれることから混乱を招くと判断。さらに、65~74歳の加入者が全体の約6割を占める長野県天龍村の国保のように、第1段階の広域化でこの層が抜けると、国保財政が立ち行かなくなるおそれがある自治体があることも考慮した。
 全年齢を対象にした第2段階の広域化は、合意できた都道府県から順次移行していく案もあったが、全国で一斉に移行する案を選択した。

13年度導入の高齢者医療新制度、対象75歳以上に 2010/ 9/25 日本経済新聞

 厚生労働省は25日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を廃止して2013年度に導入する新制度について、対象年齢を75歳以上とする方針を決めた。27日に開く「高齢者医療制度改革会議」に案を示す。
 新制度では、75歳以上の8割強に当たる約1200万人が、市町村が運営する国民健康保険(国保)に加入することになる。改革会議では国保の財政勘定を「65歳以上」か「75歳以上」かのいずれかで区分する方向で議論していた。
 厚労省は65歳以上で区分すると65~74歳の保険料の見直しが必要となり、負担増となる高齢者からの反発が予想されると判断。さらに今まで以上に税負担が膨らむことが分かったため、対象年齢を75歳以上とした。
 この結果、国保に加入する65~74歳の保険料負担は新制度の影響をほとんど受けない見通しだ。75歳以上の保険料負担についても、厚労省は「負担が急増しないように配慮する」と説明。現役世代からの支援金などを増やし、現行制度と同じ水準にとどめる。
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