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2010.08.15

【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法/「70歳現役特区」って何だ?福岡県が構想(20100813)

「70歳現役特区」って何だ?福岡県が構想 2010/ 8/13 YOMIURI ONLINE

 70歳になっても元気で意欲のある人が活躍できる――。そんな地域社会を築こうと、福岡県が「70歳現役特区」構想を打ち出した。
 起業する高齢者や、高齢者のために職場環境を整える企業への助成制度などを検討。「団塊の世代」の大量退職を機に、高齢者が当たり前に働けるモデル事例になるよう、国と連携して特区の実現を目指す。
 福岡県内の65歳以上の人口は2005年に約100万人だったが、団塊の世代と言われる1947~49年生まれの人たちが65歳以上になる今後数年間で激増し、25年には全人口の3分の1にあたる約143万人まで増える見通し。また、日本人の平均寿命(08年)は、65歳以上を高齢者と定義した56年と比べ、男性で15年、女性で18年延び、それぞれ79・29歳、86・05歳となった。
 こうした状況を踏まえ、全国知事会長も務める麻生渡知事は「団塊の世代をはじめとする高齢者の経験や知識を生かすため新しい仕組みを作る必要がある」と構想を打ち出した。
 特区は福岡県全域が対象。国が起業する中高年を支援する現在の制度は「45歳以上の3人以上が共同出資する場合」に限られるが、特区では、個人事業でも経験を生かした起業に補助金を支給する構想。企業への助成は、「高齢者を雇用する子会社の設立」から「職場のバリアフリー」まで、高齢者の職場作りを幅広くとらえて適用する。
 さらに、収入が多くても年金を受給できたり、66歳以上でも雇用保険に加入できたりする条件緩和も検討。労働者派遣法で原則3年までとなっている派遣期間の延長も想定している。
 構想に向けて県は6月、大学教授や経済団体、シルバー人材センターの代表らによる研究会を設置。今月2日の会合では「『70歳現役』ではなく、『生涯現役』を目指してはどうか」「働く意欲や能力がある高齢者が当たり前に働ける仕組みを早急に作らないと、社会は成り立たなくなる」などの意見が出された。県は今秋にも、研究会の協議内容を踏まえ、必要な施策を盛り込んだ報告書をまとめる。
 その後、規制の一部緩和にとどまる従来の特区ではなく、幅広い規制緩和や補助金交付などで地域の構想を支援するために国が制度設計を進めている「総合特区」への申請を目指す。
 研究会の委員長を務める法政大の藤村博之教授(労使関係論)は「本来なら国全体で考えるべき課題だが、住民の実態やニーズをよく把握している地域から声を上げていくことは大きな意義がある」と話している。
 【関連記事】「企業の2割強、65歳以上継続雇用 労働政策機構調べ 2010/ 3/29 日本経済新聞」 / 「定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「60歳以上の雇用、6割に拡大 厚労省が企業調査 2009/ 8/20 asahi.com」 / 「65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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