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2010.08.15

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/独法:平均給与710万円 国家公務員上回る--昨年度(20100815)

独法:平均給与710万円 国家公務員上回る--昨年度 2010/ 8/15 毎日jp

 総務省が発表した独立行政法人役職員の09年度の給与水準によると、事務・技術職員の平均年間給与は710万5000円(前年度比20万1000円減)で、国家公務員の給与を100とした場合の指数は106・2(同0・8ポイント減)となり公務員を上回った。独法職員の給与は減少傾向にあるものの依然として高水準。民主党内には独法への交付金に含まれる人件費部分の見直しを求める声があり、独法の抜本改革にも影響しそうだ。
 対象の事務・技術職員は99法人の計約3万4000人(平均年齢43・5歳)。指数が100を超えたのは68法人、120以上も10法人あった。平均給与の最高は原子力安全基盤機構(経済産業省所管)の924万3000円。最低は日本司法支援センター(法務省)の485万8000円。理事長など「法人の長」の平均報酬は1818万3000円で、最高額は国立病院機構理事長(厚生労働省)の2293万円だった。
 給与水準の高さについて、各法人は▽事務所が大都市にあり、民間賃金も高く、地域手当が多い▽職務の専門性から国家公務員と比べ高学歴の職員が多い--などと説明しているという。
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