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2010.08.15

【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/高齢者不明:厚労省、自治体に年金情報提供へ(20100814)

高齢者不明:厚労省、自治体に年金情報提供へ 2010/ 8/14 毎日jp

 高齢者の所在不明問題で厚生労働省は13日、年金受給の有無といった個人情報を必要な範囲で自治体に提供するのを認める通知を日本年金機構に出した。不明老人の調査を進める自治体から、「この人は年金を受給しているのか」といった問い合わせが各地の年金事務所に寄せられているための措置だ。
 年金の個人情報は、本人の照会による記録確認や受給手続きといった本来業務以外、目的外で利用できないと定められている。しかし、自治体による高齢者の生存確認を支援するのは、年金を適正に払うという本来業務に資するとして、目的外利用には当たらないと判断した。
 【関連記事】「100歳以上不明、全国279人 兵庫・大阪などに集中 2010/ 8/13 asahi.com」 / 「不明109歳の年金、月5万円を今も支給 2010/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「「100歳長寿者に面会、確認を」 厚労省が自治体に通知 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

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