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2010.08.15

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ(20100817)

大卒後3年間は新卒扱いを 日本学術会議が提言 2010/ 8/17 日本経済新聞

 日本学術会議は17日、就職難を背景にした大学生の就職活動の早期化などが大学教育の質の低下につながっているとして、卒業後3年程度は新卒者と同様に扱うよう企業に求める提言を文部科学省に提出した。文科省は関係省庁と連携し、産業界に採用慣行の見直しなどを呼びかける考えだ。
 提言は大学教育の質を高める目的で作成された。中央教育審議会が2008年に学部段階の教育水準の向上を求める答申をまとめたのを受け、文科省が具体案づくりを同会議に依頼していた。
 提言は早期化・長期化する就職活動が大学生の学業やメンタルヘルス面に深刻な影響を及ぼしていると強調。新卒段階で就職できないと、その後正社員になれる可能性が低くなるという実態も指摘、卒業後数年たった若年既卒者も新卒扱いにするよう企業側に求めた。
 大学側にも卒業後数年間は就職先の仲介など在学生と同様の支援をするよう促した。産業界と連携し、休日や長期休暇に就職活動を集中させて学業との両立を図ることも提唱した。
 提言は、学部教育の質向上を目指し、学生が最低限身に付けるべき知識や能力を示した「参照基準」をつくる方針も打ち出した。同会議が今後3年をかけ、法学や工学など30程度の分野ごとに具体的な基準をつくる。強制力はないが、各大学に基準を参考にしてカリキュラムを作成するよう呼びかける。

卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ 2010/ 8/15 YOMIURI ONLINE

日本学術会議の検討委員会(委員長=北原和夫・国際基督教大教授)は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。
 17日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。
 提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。
 具体的には、大学側に、卒業後3年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日は学業に集中し、就職活動は週末や長期休暇期間に集中させるルール作りなど、大学と企業側が協力しての対策にも言及している。
 5日発表の文科省の学校基本調査では、大学を今春卒業したが就職も進学もしなかった「進路未定者」が5年ぶりに10万人を突破した。今回の提言では、「新卒優先」の日本の労働市場の構造が大学生の就職問題を一層過酷なものにしていると指摘している。
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