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2010.08.29

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/転職求人1年半ぶり1倍超える 人材会社調べ(20100828)

転職求人1年半ぶり1倍超える 人材会社調べ 2010/ 8/28 asahi.com

 7月の転職求人倍率が1.01倍となり、1年半ぶりに1倍を上回ったことが、転職サイト「DODA(デューダ)」を手がける人材サービス大手インテリジェンスの調べでわかった。2008年秋の金融危機後、低迷していた転職市場がIT関連や製造業を中心に回復してきた。
 転職求人倍率は、同サイトなどから登録した転職希望者1人あたりの求人数を示す割合。登録者は事務職や開発技術職を希望する人を中心に約5万人いる。調査では、09年1月の1.02倍を最後に1倍割れが続いていた。
 業種別では、金融や小売りは依然低いものの、IT・通信分野が1.14倍と1年4カ月前までの水準に近づき、製造分野も1年半ぶりに1倍を回復。IT関連業界では、中途採用の技術者に100万円以上の入社一時金を支給するケースが相次いでいる。
 DODAの美濃啓貴編集長は「業種に濃淡はあるが、転職市場は全体的に回復してきた。企業はすぐに活躍できる30歳前後の経験者を採用している」とみる。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/朝鮮学校も高校無償化へ、「妥当」と文科省会議(20100827)

朝鮮学校も高校無償化へ、「妥当」と文科省会議 2010/ 8/27 YOMIURI ONLINE

 文部科学省は、4月に始まった高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を加える方針を固めた。
 同省の専門家会議が適用を妥当とする報告書を作成し、31日にも公表する方向だ。川端文科相も報告書を尊重する意向で、9月中にも学校名を告示することを検討している。ただ、適用には閣内にも異論があるため、関係閣僚らと協議したうえで最終判断する考えだ。
 朝鮮学校を無償化の対象とすることには、中井国家公安委員長らが、北朝鮮に経済制裁を科していることと整合性がとれないと異を唱えた。これを受け、文科省は5月に専門家会議を設置し、適用の是非を検討してきた。
 文科省は、各種学校の外国人学校を無償化対象とする条件を、〈1〉日本の高校と同等の課程であると本国で確認できる〈2〉国際的な評価機関で認定を受けている――としており、朝鮮学校はこれには当てはまらない。しかし、会議では、多くの大学が卒業生の入学資格を認めていることや学習指導要領を参考にした教育課程に基づいて授業が行われていることなどから、朝鮮学校を「高校に類する課程」とみなすことが妥当だとする意見が大勢を占めた。
 適用が決まれば、生徒1人当たり年間約12万円の就学支援金が4月分までさかのぼって支給される。
 【関連記事】「朝鮮学校も無償化へ調整 文科省方針、政権内になお異論 2010/ 8/ 4 asahi.com」 / 「高校無償化:朝鮮学校対象外で勧告へ 2010/ 5/29 毎日jp」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/文科省、朝鮮学校の無償化巡り有識者会議(20100528)」 / 「高校無償化:朝鮮学校は含まれず--文科省 2010/ 4/30 毎日jp」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化法案(20100401)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100328)」 / 「橋下知事「北朝鮮から批判され光栄」 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100314)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100307)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100304)」 / 「高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」 2010/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/首都圏の大学、志願者確保へ躍起 就職支援に万全尽くせ(20100828)

首都圏の大学、志願者確保へ躍起 就職支援に万全尽くせ 2010/ 8/28 日本経済新聞

 首都圏の大学が学生の就職支援に躍起になっている。1年生からキャリア教育を始めたり、就職が決まっていない卒業生の相談に応じたり。OBのネットワークを活用して地方企業の紹介を検討、保護者向けの就職説明会を開くなど、至れり尽くせりのサービスだ。少子化で大学の淘汰が進む中、就職支援体制が生き残りへ大きなアピールポイントとなっている。
 「就職率が9割を割ると入試の志願者数に影響しかねない」。今春の卒業生の就職率が92%だった東京電機大学。理工学部の井浦雅司学部長は厳しい就職状況を気に掛ける。埼玉労働局などの協力を得て、6月に初めて学生向けの企業見学会を企画した。
 埼玉県鳩山町にあるキャンパスからバスを用意。秩父市内の技術力に定評がある半導体関連などの3社を訪問した。新卒を採用したいが、大規模な採用活動をする余裕がない将来性ある中堅企業に学生を引き合わせる狙いで、4年生と研究生計10人が参加。このうち2人が後日、面接などを経て内定を得た。
 「現場をじっくりみて、就職を決められた」。大学が無料で実施する点も安心感を呼び、企画は好評だった。同大は今後、見学会を広げる方針。
 若年層を巡る雇用環境は厳しさを増している。国の調査では関東1都6県で今春卒業した学生の就職率は前年同期比6.1ポイント低下の90.6%(4月1日時点)。1997年の調査開始以来、過去最低を記録した。現在4年生の7月時点の内定率も、就職情報サービスのディスコ(東京・文京)によると、0.9ポイント下落の68.7%という。
 大学生の就職活動は一般的に、4年生の4~5月がヤマ場。秋採用を実施する大手企業もあるが、春ほどの規模ではない。秋以降、大手の採用活動は3年生に照準が移るのが実情で、決まらなかった4年生は中小を中心にまわることが多い。
 「就職が決まらぬまま卒業させられない」。4年生向けに、実践的な就職活動のノウハウを伝授するのが清泉女子大学(東京・品川)だ。秋採用シーズン目前の16~20日、パソナ子会社と提携し実施したプログラムは面接やグループ討論の効果的な方法を探る内容だ。
 一方、早いうちからの将来設計が必要と、1年生からキャリア相談の門戸を開く大学もある。神奈川工科大学(厚木市)はバイオ、機械産業などで研究に携わった人材5人が自身の体験談を交えながら職業相談に乗る「キャリアアドバイザーと」して常駐する。
 東海大学は企業の採用ニーズの掘り起こしにOBのネットワーク活用を検討する。Uターン就職希望者にOBから地元企業を紹介してもらうほか、1~2年生を対象にした地元でのインターンシップの企画にOBに参加してもらえるよう検討を始めた。
 気が気でない保護者のフォローに力を入れる大学もある。神田外語大学(千葉市)は9月、3年生の保護者向け就活懇談会を初めて開く。対象者に告知を送ったところ、「参加登録は既に100人を超えた」という。
 在学生だけでなく、就職が決まらない卒業生への支援に力を入れる動きも広がっている。神奈川工科大は今年度卒業生が「研究生」として籍を残し、年間20万円程度の学費で支援を受けられる仕組みを開始。4月に実施した企業の人事担当者を招いての模擬面接には約50人が参加した。「なぜ就職に失敗したのか、腰をすえて支援する必要がある」と強調する。
 就職支援は国立大も無縁ではない。千葉大学は学生や卒業生の就職相談に応じる個別相談を4月から従来の週2回から3回に増やした。大学への相談件数が「昨年と比べ5割近く増えている」(就職支援課)といい、個別相談は毎回ほぼ満員。今年から夏休み中も相談に応じている。
 円高や株安で景気の減速懸念が強まり雇用環境の見通しが晴れないなか、志願者確保を目指した大学の就職支援はさらに過熱しそうだ。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/北関東の企業、子育て支援に力 育休対象拡大、保育所は安く(20100828)

北関東の企業、子育て支援に力 育休対象拡大、保育所は安く 2010/ 8/28 日本経済新聞

 北関東の企業が社員の子育てを後押しする制度を充実させている。子供が大きくなっても短時間勤務を認めたり、企業内に保育所を設けたり、東京の大企業に引けを取らないケースも出てきた。大都市圏に比べ世代間同居が多かった北関東でも核家族化が進み、育児に負担を感じる若い世帯は多い。優秀な人材を引き留めるため、子育てを応援する環境づくりが経営課題になりつつある。
 「お先に失礼します」。午後4時半、服飾・雑貨店チェーン、ハンプティーダンプティー(前橋市)で人事室リーダーの久保田景子さん(32)は職場を後に車に乗り込む。実家で母親が保育園から連れ帰った1歳3カ月の長女を引き取り、埼玉県の自宅へ。7時に帰宅し、娘の様子を見ながら夕食の支度にとりかかる。
 同社は今春、育児中の社員を対象に短時間勤務制度を導入した。子供が9歳になるまで勤務時間を最短5時間半に短縮できる。久保田さんは午前9時45分の出社。育児に遠距離通勤が重なる慌ただしい毎日だが「慣れてきたら、勤務時間を伸ばしたい」と意気込む。
 システム部門の剣持ひかりさん(23)も「この制度がなければ仕事を続けるのが難しかった」と打ち明ける。同社は社員316人の9割が女性。以前は結婚や出産による退職が多かった。「スキルを身につけたのに退社するのはもったいない」(社長室)。制度導入を機に、出産後も働き続けることを希望する社員が増えているという。
 電子機器製造のアイ電子工業(栃木県大田原市)も6月、短時間勤務制度を採用した。子供が小学校に上がるまで勤務を早めに切り上げられる。
 従業員約200人のほぼ半数が女性で「育児を支援すれば働きやすい職場になる。よい人材も集まりやすい」(総務課)との判断だ。同社は中小企業では県内で初めて、栃木労働局から子育て支援に積極的に取り組む企業に認定された。
 子育て支援の基本は育児中も勤務を続けられる仕組みづくり。高崎高島屋(群馬県高崎市)は今年度から、育児休暇を取得できる期間を1年延ばし、子供が満3歳になるまで休めるようにした。同時に休暇期間も最長3年間に延長。取得中の社員からは「『休暇を延長してみようか』という声も出ている」(同社総務グループ)という。
 自前の保育施設を構える企業も増えてきた。フィットネスクラブ運営のアトラス(水戸市)は今春、事業所内に保育所を開設した。預かっている子供は現在12人。経費の約6割を会社が負担し、自己負担額は月1万5000円と普通の認可保育園より安く抑えた。
 同社も従業員の約半数が女性。インストラクター育成に3~4年かかるが、やはり結婚や出産で退職するケースも多かった。優秀な人材を引き留める決め手の一つが保育所だ。現在は男性社員にも利用を検討する動きが出ており、大沢紀彦社長は「予想以上に好評」と手応えを感じている。
 先行して自動車部品大手のミツバが07年に開設した社内保育所も利用料は月2万円前後。男性社員も利用しており、仕事と育児を両立する風土が徐々に根付きつつある。
 【関連記事】「厚労省の育休普及のHP「イクメン宣言」400人超す 2010/ 7/31 yomiDr.」 / 「育休と介護休暇、非常勤国家公務員も取得へ 2010/ 7/24 YOMIURI ONLINE」 / 「男性の育休取得率、昨年度1.7% 中小企業導入に遅れ 2010/ 7/16 asahi.com」 / 「九州・沖縄、企業の雇用環境対応進む 2010/ 6/23 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 失業率/地域別有効求人倍率(20100828)

北陸3県の有効求人倍率が上昇 7月 2010/ 8/28 日本経済新聞

 厚生労働省が27日発表した北陸3県の7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べ福井が0.05ポイント上昇し0.82倍、富山が0.02ポイント上昇し0.72倍だった。それぞれ3カ月連続で前月を上回った。石川県は0.58倍で2カ月連続の横ばい。3県とも全国平均(0.53倍)を上回った。製造業を中心に雇用改善の動きが続いている。
 新規求人数は前年同月に比べ富山が16.7%増の6314人と6カ月連続、石川が16.6%増の6285人と4カ月連続、福井が13%増の4882人と6カ月連続でそれぞれ増えた。幅広い業種で増加したが、リーマン・ショックで落ち込んだ反動で増えた面もある。
 新規求人のうち正社員は3県ともに増加した。ただ、最近の円高傾向や株安が3県企業の採用活動に影響する可能性もあり、新規求人が今後も増え続けるかは不透明だ。

山梨県内の有効求人倍率0.60倍 2カ月連続の上昇  2010/ 8/28 日本経済新聞

 山梨労働局が27日発表した7月の県内有効求人倍率(季節調整値)は0.60倍と前月比0.05ポイント上昇した。上昇は2カ月連続。有効求人数が18カ月ぶりに1万人を超えた影響が大きい。生産が回復基調にあり、製造業や製造業向け派遣会社からの求人が増加している。求職者も順調に減少しているが、円高の影響が今後どう出てくるかは不透明だ。
 有効求人数は1万201人と5.2%増えた。2カ月連続の増加で2009年1月以来の1万人超えとなった。製造業の中でも電子部品・デバイスやプラスチック製品などで求人が増えているほか、派遣会社が派遣スタッフの求人を徐々に増やしている。
 就職が決まりやすくなり、有効求職者数は1万7048人と2.9%減少、有効求人倍率を一層引き上げた。倍率が0.60倍台を回復するのは2008年12月以来19カ月ぶり。
 7月時点で雇用改善は緩やかながら進んでいるが、直近の円高が今後の障害となる懸念は残る。山梨労働局は「県内ハローワークでまだ兆しは見えないが、製造業の収益が圧迫されれば雇用調整に発展する可能性は否定できない」と求人動向を注視する方針だ。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 7月失業率 5.2%、有効求人倍率 0.53倍(20100827)」 / 「6月の完全失業率5.3% 前月より0.1ポイント悪化 2010/ 7/30 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 5月失業率 5.2%、有効求人倍率 0.50倍(20100629)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 4月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.48倍(20100528)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 3月失業率 5.0%、有効求人倍率 0.49倍(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/高齢者の所在不明問題で年金支給適正化など実施 官房長官(20100827)

不明高齢者 25人に年金 2010/ 8/27 yomiDr.

 100歳以上厚労省調査 一時差し止めへ
 全国各地で相次ぐ「100歳以上」の不明高齢者問題で、厚生労働省は27日、81の自治体が把握した271人(26日現在)のうち、17都道県の25人に年金が支給されていると発表した。日本年金機構が改めて所在不明の状況を確認、支給を一時差し止める方針。
 発表によると、情報提供があった81自治体以外では、1360自治体で所在不明者はいなかったが、309自治体からは回答が得られていない。年金が支給されている25人には、同機構が「現況報告書」を送付し、2週間以内に回答がなければ支給を差し止める。また、回答があっても、職員が面会して確認する。
 同省はまた、年金不正受給の有無を把握するため、85歳以上の年金受給者の一部を対象に実施したサンプル調査の結果も公表。同機構への登録住所と住民票の住所が違う人など770人のうち、所在不明になったり、死亡したりしていた23人(3%)に年金が支給されていた。
 同機構への登録住所と住民票の住所が違う85歳以上は約2万7000人いるとみられ、同省は、全国で800人程度が所在不明か死亡している可能性があると推計している。

高齢者の所在不明問題で年金支給適正化など実施 官房長官 2010/ 8/27 日本経済新聞

 仙谷由人官房長官は27日の記者会見で、高齢者の所在不明問題で年金支給の適正化と住民基本台帳の正確性を高めるため対策を実施すると発表した。後期高齢者医療制度の被保険者情報と住民基本台帳を照らし合わせて本人の所在確認を進めるとともに、市町村が把握した不明者の情報を日本年金機構に提供するよう依頼し、不明が確認できれば年金を差し止める。
 【関連記事】「75歳以上の537人、所在不明の可能性 北海道・旭川 2010/ 8/21 asahi.com」 / 「不明の高齢者、横浜市で38人  2010/ 8/18 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/不明高齢者、住民基本台帳から80人抹消…神戸(20100817)」 / 「不明「100歳以上」242人…読売全国調査 2010/ 8/15 yomiDr.」 / 「100歳以上不明、全国279人 兵庫・大阪などに集中 2010/ 8/13 asahi.com」 / 「不明109歳の年金、月5万円を今も支給 2010/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「「100歳長寿者に面会、確認を」 厚労省が自治体に通知 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、3歳未満世帯で負担増に 民主政調試算(20100827)

子ども手当、手取り額半分以下世帯も 政権交代前と比べ 2010/ 8/27 asahi.com

 民主党の「子ども・男女共同参画調査会」(小宮山洋子会長)は27日、2011年度~13年度の子ども手当の実質手取り額の試算をまとめた。扶養控除が廃止されるため、年収800万円で3歳未満の子どもがいる世帯では、自公政権時代の仕組みと比べて最大で半分以下になる。子どものいる世帯全体の1~2割が減額になるため、党内から手当の増額論が強まる可能性もある。
 調査会は、マニフェストに沿って来年度から手当を増額するかどうかを検討している。10月までに方向性を決める方針だ。
 試算は、両親と子ども1人の3人家族を想定。子ども手当が現行の月額1万3千円のまま、所得税と住民税の15歳以下の扶養控除が11年度から順次廃止された場合の実質手取り額を算出した。
 その結果、政権交代を受けて創設した子ども手当の代わりに廃止した児童手当(3歳未満は月額1万円)に比べ、年収800万円で3歳未満の子どもがいる世帯では、11年度は月3千円減、12年度からは月6千円減だった。年収500万円だと12年度から月2千円減、年収300万円だと12年度から月1千円減だった。
 減額世帯をなくすためには、子ども手当を月額6千円増やす必要があり、子どもが3歳未満で年収800万円以下の世帯に限って増額しても2千億~3千億円の財源が新たに必要になるという。小宮山氏は「経済的理由で子どもが持てないという要因を解消するためにはマイナス世帯をなくしたいが、財源不足の中で苦しい」と話している。

子ども手当、6千円増やさないと減収世帯も 2010/ 8/27 YOMIURI ONLINE

 民主党の子ども・男女共同参画調査会(会長・小宮山洋子衆院議員)は27日、所得税などの扶養控除廃止で減収になる世帯をなくすためには、月額1万3000円(中学生以下1人あたり)の子ども手当を6000円以上増額する必要があるとする試算を発表した。
 10月に報告書にまとめ、政府に支給額の上積みを求める方針だ。6000円の上積みには、約1・2兆円の財源が必要と見ている。
 15歳以下の子どもを持つ世帯を対象とした扶養控除は、所得税が2011年1月から、住民税が12年6月から廃止になる。試算では、双方の扶養控除廃止後も支給額を1万3000円に据え置いた場合、子どものいる家庭1世帯(父母と3歳未満の子ども1人)あたりの実質手取り額は、年収800万円の世帯で月6000円、500万円の世帯で月2000円減るとしている。

href="http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E09B8DE0E5E2EAE0E2E3E28297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000">子ども手当、3歳未満世帯で負担増に 民主政調試算 2010/ 8/27 日本経済新聞

 民主党は27日、月額1万3000円の子ども手当について、導入前と導入後の世帯の手取り額の変化を試算した。所得税や住民税の扶養控除が縮小される2012年度以降は、3歳未満の幼少期の子どもを抱える家庭の多くが負担増となることが分かった。
 試算によると、3歳未満の子どもが1人いる年収800万円の世帯は11年度に月額3000円、12年度以降は6000円の負担増となる。年収500万円の世帯は12年度から2000円、年収300万円では1000円負担が増える。13年度には年収1500万円の世帯でも若干、負担が増す。
 一部世帯の負担が増えるのは、子ども手当の導入に伴い、児童手当や15歳以下の子どもがいる世帯に適用する扶養控除(年少扶養控除)を廃止するためだ。所得税の年少扶養控除は11年1月から、住民税の同控除は12年6月からの廃止が決まっている。3歳未満の子どもを持つ家庭の多くは従来月1万円の児童手当を受給しており、控除廃止による増税の影響が特に大きい。
 試算を踏まえ、民主党政調の「子ども・男女共同参画調査会」(小宮山洋子会長)が10月中に対策をとりまとめる。手当の増額など負担増世帯への補てんに必要な予算額は2000億~3000億円に上るという。
 【関連記事】「子ども手当の上積み分、金額示さず 厚労省概算要求 2010/ 8/21 asahi.com」 / 「子ども手当の現金上積み額、概算要求盛らず 厚労相 2010/ 8/10 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当「5千円程度上積み当然」…城島氏(20100808)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/厚労相、子ども手当増額めざす(20100803)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/長妻厚労相 子ども手当満額支給「非常に難しい」(20100609)」 / 「子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案 2010/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 一部現物支給を提言(20100508)」 / 「子ども手当「現金で2万6千円」 厚労相が強調 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 厚生労働白書/厚労白書に「長妻色」、冒頭に薬害肝炎で謝罪・反省(20100827)

年金問題に反省…「長妻」色の厚生労働白書 2010/ 8/27 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は27日、2010年版の厚生労働白書を公表した。
 冒頭で年金記録問題などに反省を表明しているほか、厚労行政に関する「いろはカルタ」を付録に盛り込むなど、長妻厚生労働相の意向が色濃く反映される内容となった。
 白書は全406ページで、昨年版の1・6倍の分量。まず4分の1に当たる100ページを「厚生労働省改革元年」と題した第1部に充て、長妻氏が野党時代に追及した記録問題の経緯や原因を記載し、日本年金機構で現在行っている取り組みを紹介している。第2部は、厚労行政の紹介に充てた。

厚労白書に「長妻色」、冒頭に薬害肝炎で謝罪・反省 2010/ 8/27 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は27日の閣議に2010年版の厚生労働白書を報告した。今年の表題は「厚生労働省改革元年」。旧社会保険庁の不祥事や薬害肝炎問題についての謝罪と反省を冒頭に明記する異例の内容で、厚労省改革への取り組みを前面に出した内容となった。
 「率直におわびを申し上げます」――。白書は「はじめに」で年金記録問題と薬害肝炎を例示し、国民の信頼を失ってしまった事態を謝罪。続く第1章「厚生労働省の反省点」で使命感や責任感の欠如を認め、不信感の一掃に向けて「地道な努力を重ねていく決意」を表明した。
 巻末に「厚生労働カルタ」を掲載したのも特徴だ。「安心し 働くために 労災保険」「無償です 医療の明細書 確認下さい」など。自らのホームページ上で政治姿勢をカルタで示している長妻厚労相の指示によるもの。厚労省の仕事を国民に広く知ってもらうのが狙いといい、切り取ってカルタ遊びができる。
 社会保障政策の方向性では、労働市場、地域社会、家庭への参加を促すことを政策目的とする「参加型社会保障」の確立をうたった。従来の社会保障を「消費型・保護型」と位置付け、「消費されるだけで、何も生み出さない」と指摘。今後は本人の能力を最大限に引き出すことで、経済成長と両立させることを目指すという。
 厚労相は当初、少子高齢化の進展に対応するための社会のあり方を「少子高齢社会の日本モデル」として掲載する方針だったが、政府内での調整がつかず、在宅医療や保育の先進例など参考事例だけを掲載した。
 【関連記事】「厚労白書、巻頭で「反省」 巻末には「お仕事カルタ」 2010/ 5/27 asahi.com」 / 「経済・雇用危機、自力で立ち上がる助けを 厚労白書 2009/ 8/25 asahi.com」 / 「2008年版厚労白書を閣議報告 2008/ 8/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「重要な社会保障「老後の所得保障」72%で最多 厚生労働白書 2008/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障に経済効果…厚労白書08年原案 2008/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生労働白書:1人暮らし世帯対策の必要性指摘 2008/ 7/24 毎日jp」 / 「社会保障の効果「成長支える」厚労白書原案で強調 2008/ 7/23 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 7月失業率 5.2%、有効求人倍率 0.53倍(20100827)

7月の失業率は小幅改善、求人倍率も上昇 2010/ 8/27 YOMIURI ONLINE

 総務省は27日、7月の完全失業率(季節調整値)が5・2%で、6月に比べて0・1ポイント低下したと発表した。
 今年1月以来、6か月ぶりの改善となる。一方、厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)は前月比0・01ポイント上昇の0・53倍で、3か月連続で改善した。
 失業率は2009年7月に過去最悪の5・6%を記録して以降、5%前後で停滞しており、雇用情勢は「持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況」(厚労省)だ。
 完全失業者数は、前年同月比28万人減の331万人で、2か月連続でマイナス。一方、就業者数は同1万人増の6271万人と、30か月ぶりに増加に転じた。
 失業者数の減少は、「新たに収入が必要」という求職者が同6万人減ったことが主な要因。総務省は、景気の持ち直しに伴って職探しを始める人の増加が一段落したと分析している。

7月失業率5.2%、0.1ポイント改善 就業者30カ月ぶり増 2010/ 8/27 日本経済新聞

 総務省が27日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は5.2%と前月に比べ0.1ポイント低下した。改善は6カ月ぶり。企業活動の持ち直しを映し、就業者数が前年同月比1万人増の6271万人と30カ月ぶりに増加に転じた。厚生労働省が同日まとめた有効求人倍率(同)は0.01ポイント上昇の0.53倍。失業率、求人倍率とも改善したが、本格的な回復基調には至っていない。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。7月の完全失業者は331万人と28万人減った。就業者数を業種別にみると、製造業が1029万人と10万人減、建設業が17万人減の503万人だった。医療・福祉は633万人と11万人増え、好調を持続した。
 男女別の失業率は男性が5.5%と0.1ポイント低下、女性は4.7%と0.2ポイント下がった。年齢階級別の失業状況をみると、15~24歳の失業率が9.1%と最も高い。25~34歳も6.2%で、相対的に若い世代ほど仕事に就きにくい状況が浮き彫りになっている。
 有効求人倍率の上昇は3カ月連続。7月は求職者数が前月比0.6%減り、求人数が1.3%増えた。ただ、雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.87倍と0.01ポイント低下。厚労省は「雇用情勢は持ち直しつつあるが、依然として厳しい」と基調判断を据え置いた。

7月の完全失業率5.2%、6カ月ぶり低下 「勤め先都合」など減少  2010/ 8/27 日本経済新聞

 総務省が27日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は5.2%となり、前月比0.1ポイント低下した。6カ月ぶりの低下となった。「勤め先都合」による失業や「新たに収入が必要」な求職者が減ったため。完全失業者も331万人と前年同月比で28万人減少した。
 ただ、失業率が依然として5%台で推移していることなどから、総務省は「失業率は低下したものの、依然として高い水準で推移しており、雇用動向については良く見ていく必要がある」(統計調査部)と慎重な姿勢を維持している。
 年齢別では、15~24歳の若者の完全失業率が9.0%と前年同月比で0.9ポイント低下した。これまで厳しい状況が続いていた若年者の雇用情勢が、ひとまず和らいだ形となった。
 就業者数は前年同月比1万人増の6271万人と、30カ月ぶりに増加した。

7月の有効求人倍率0.53倍、3カ月連続で上昇 2010/ 8/27 日本経済新聞

 厚生労働省が27日朝発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇し0.53倍となった。上昇は3カ月連続。製造業をはじめ、医療福祉の分野や卸・小売業などでの求人増が寄与した。有効求人数は前月比1.3%増、有効求職者数は0.6%減だった。
 厚労省は有効求人倍率が3カ月連続で上昇する一方で、外国為替市場で円相場の上昇が続いていることや、このところの株式相場の下落などを受けて、「持ち直しの動きがみられるものの、経済情勢などを踏まえると依然として雇用は厳しい状況」とみている。
 正社員の有効求人倍率は0.29倍となり、前年同月比で0.05ポイント上昇した。都道府県の有効求人倍率(季節調整値)では最高が福井県の0.82倍、最低は沖縄県の0.31倍だった。
 【関連記事】「6月の完全失業率5.3% 前月より0.1ポイント悪化 2010/ 7/30 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 5月失業率 5.2%、有効求人倍率 0.50倍(20100629)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 4月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.48倍(20100528)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 3月失業率 5.0%、有効求人倍率 0.49倍(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/厚労省、新卒者支援132億円 11年度概算要求(20100826)

厚労省、新卒者支援132億円 11年度概算要求  2010/ 8/26 日本経済新聞

 厚生労働省は26日、2011年度予算の概算要求を公表した。新卒者や就職できなかった既卒者の就職支援に132億円を計上するなど一般会計総額は今年度当初予算に比べ4.5%増の28兆7954億円となった。概算要求組み替え基準で自然増が認められた医療、年金などの社会保障関係費は1兆2359億円増え、27兆5012億円となった。
 就職支援では、学卒時に就職できなかった人たちを採用した企業に奨励金を支給。来年4月に卒業する学生が早期に内定を得られるよう全国のハローワークに専門の相談員も配置する。雇用対策ではこのほかにフリーターなど非正規労働者の正社員化推進事業にも256億円を要求する。
 子ども手当は現行の月額1.3万円の支給分(1兆7375億円)は必要額を明示したものの、上積み分については金額を示さず、「予算編成過程で検討する」と調整を年末に先送りした。
 こうした「事項要求」は、高齢者の医療負担の軽減や住宅手当など、過去の補正予算で経済対策名目で計上されて実施中の事業を継続するための要求でも使われている。これらの「補正予算案件」を含めると実際の要求額は数千億円規模で膨らむとみられ、年末の予算編成で調整が難航する可能性もありそうだ。
 予算編成の目玉に位置付ける「特別枠」には1287億円を計上。子宮頸(けい)がん予防のためのワクチン接種事業(150億円)や不妊治療支援(119億円)など医療・介護、雇用を中心に16事業を盛った。水道事業など既存事業の見直しでほぼ同額を削減して財源をねん出した。
 年金記録問題への対応に10年度当初予算の1.5倍の1344億円を計上。被保険者名簿などの紙台帳とコンピューター上の記録を突き合わせる作業を促進するための予算を449億円増やす。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/愛知県など、経済4団体に新卒雇用確保を要請(20100826)

愛知県など、経済4団体に新卒雇用確保を要請 2010/ 8/26 日本経済新聞

 愛知県と名古屋市、愛知労働局などは25日、愛知県経営者協会と愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会の4団体に、来春の新規学卒者らの雇用確保に取り組むよう文書で要請した。県内の求人数の減少を受けた措置で、経済団体側は「1人でも多くの求人を掘り起こせるよう努力したい」などと応えた。
 要請文書は愛知県知事と県教育長、愛知労働局長、名古屋市長、名古屋市教育長の連名。県などの担当者が4団体を訪れて文書を手渡した。
 文書では雇用環境が悪化していることを受け、(1)新卒者の求人枠の確保・拡大(2)中学・高校生の採用選考時期の早期化(3)中途採用など採用形態の多様化――を進め、1人でも多くの採用を検討するよう求めている。
 愛知県経営者協会の柴山忠範専務理事は「中小企業にとっては優秀な人材を採用するチャンス。採用活動を積極化するよう呼びかけ、就職希望者と企業のマッチングも支援したい」と話した。
 7月末現在、2011年春の県内中学校・高校の新卒者に対する求人数は、前の年から5割近く落ち込んだ10年春をさらに1割下回っている。大学や短大でも求人数が前年を下回る見込み。就職が決まっていない既卒者も目立っており、雇用環境はなお悪化している。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/愛知の高卒 就職率16.8%に低下 10年度(20100826)

愛知の高卒 就職率16.8%に低下 10年度 2010/ 8/26 日本経済新聞

 愛知県が25日発表した2010年度の学校基本調査結果(速報)によると、高等学校卒業者の就職率は16.8%と前年に比べ3.1ポイント下落した。前年実績を下回るのは2年連続。中学校卒業者の就職率は0.8%と0.1%ポイント下落して過去最低となった。県統計課は「景気悪化を受けた就職難が影響した」とみている。
 一方、中学校卒業者の高校などへの進学率は0.1ポイント上昇の97.3%、高校卒業者の大学などへの進学率(現役)は1.2ポイント上昇の60.1%と、それぞれ過去最高となった。
 【関連記事】「高卒求人、たった2年で7割減…深刻な静岡 2010/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 / 「高卒を正規採用の企業に15万円助成…長崎県 2010/ 5/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断/メタボ健診、指導「終了」7%どまり 厚労省まとめ(20100825)

メタボ健診、指導「終了」7%どまり 厚労省まとめ  2010/ 8/25 日本経済新聞

 2008年4月から始まった特定健診(メタボ健診)を受け、特定保健指導の対象となった人のうち終了者は7.8%にとどまっていることが25日、厚生労働省のまとめ(確定値)で分かった。生活習慣病予防に向けた指導を継続できない人が目立った。初年度の受診率は38.3%で、12年度に70%とした全国目標の半分程度と低迷していた。
 同省によると、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)を改善して生活習慣病を予防するための特定健診は08年度に40~74歳を対象として導入された。特定健診を受けた人のうち、腹囲や血液検査で基準値を上回り、特定保健指導の対象者となった人は約394万人(19.8%)。だが保健師などによる指導を最後まで終了したのは約31万人(7.8%)のみで、指導を最後まで受けない人が多かった。
 初年度の対象者は約5190万人だったが、受診者は約1990万人(38.3%)にとどまった。組織別にみると、公務員などが加入する共済組合は58.7%、大企業のサラリーマンなどが加入する企業健保組合は58.0%と高かったが、市町村国保が30.8%、中小企業のサラリーマンなどが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が29.5%と低かった。
 同省の実施率の全国目標は70%だが、加入者が受診しやすい大企業など単一の健保組合は12年度に80%、協会けんぽは70%、市町村国保は65%を目標としている。初年度で対応が遅れたケースも多かった。同省は「初年度で十分対応できなかった」というケースもあるという。
 腹囲の基準(男性は85センチ以上、女性は90センチ以上)を満たし、高血糖値、高コレステロール、高血圧の3つの基準のうち2つ以上満たす内臓脂肪症候群だった人は約288万人(14.5%)に上った。腹囲以外で、高血糖値など3つの基準のうち1つ以上満たす「予備群」は約247万人(12.4%)だった。
 厚労省は06年5月に公表した「国民健康・栄養調査」で40~74歳の内臓脂肪症候群が強く疑われる人は約940万人で、予備群は約1020万人という推計を出している。今回はこうした数字を下回っており、特定健診を受けない潜在的な患者が多いことを裏付けた。
 同省は「特定健診の受診率を増やすため努力している市町村もある」と指摘、受診率を高めるよう工夫を求めている。
 【関連記事】「メタボ健診に効果 1年で平均1.7キロ減 全国調査 2010/ 7/27 asahi.com」 / 「メタボ健診受診率31.5% 協会けんぽ、国の目標下回る  2010/ 7/26 日本経済新聞」 / 「メタボ健診、受診低迷 初年度は目標割れ 2009/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「がん検診 受診者減った 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「がん検診の交付税倍増 総務省、受診率50%達成へ支援 2009/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「がん対策「やる気」に地域格差 7府県で未策定 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用対策/雇用政策、国・地方で共通目標設定 厚労省 地域事情に合わせ(20100825)

雇用政策、国・地方で共通目標設定 厚労省 地域事情に合わせ 2010/ 8/25 日本経済新聞

 厚生労働省は来年度から、国と地方自治体が個別に協定を結び、若者の就職件数や有効求人倍率などについて共通の数値目標を設定できるよう制度を見直す。これまでは国が全国一律で雇用対策の中身を決めていた。地域の実情に応じた雇用対策を打ち出せる体制に改め、雇用の早期回復につなげる狙いだ。
 25日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、地域主権改革に関する検討案として示した。国の出先機関見直しで論議になっているハローワークについては「全国規模で職業紹介ができなくなる」などとして地方移管しない考えも表明した。
 地方自治体は国の機関である都道府県労働局と「雇用対策協定」を結ぶ。地方は協定に盛り込んだ数値目標の達成のため、各労働局に補助金の活用など対策を確実に講じるように求めることができるようになる。
 現行では各労働局と都道府県が年度ごとに雇用対策を作っているが、労働局は知事の意見を聞くだけにとどまっていた。今後は地方にも権限を与え、地域ごとの雇用創出策につなげる狙いだ。
 ハローワークの地方移管は全国知事会などが強く求めていた。一方、厚労省は「国際条約で国の監督下に置くことと定めている」などと主張し、移管に反対していた。政府は年内をめどに、ハローワークや経済産業局などの国の出先機関全体の見直し計画を策定する。
 【関連記事】「ハローワーク地方移管、反対続出 埼玉県雇用対策協 2010/ 8/ 7 日本経済新聞」 / 「連合、ハローワークの地方移管に反対表明 2010/ 4/24 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/ハローワーク地方移管に難色 総務相(20100226)

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/東京都、最低賃金30円上げ初の800円台 生活保護よりなお低く(20100825)

東京都、最低賃金30円上げ初の800円台 生活保護よりなお低く 2010/ 8/25 日本経済新聞

 東京労働局は都内の2010年度の最低賃金(時給換算)を現行より30円引き上げ、821円とすることを決めた。初めて800円を上回り、10月24日から適用する。現行の最低賃金は791円で、引き上げ額が30円以上になるのは1977年度以来という。ただ、生活保護の水準よりはなお10円低い状態が続く。
 東京地方最低賃金審議会の答申を受けた措置。最低賃金を20円以上引き上げるのは4年連続になる。
 同局によると、現在都内で時給821円を下回る労働者は約5万3千人。最低賃金の引き上げは、こうした労働者の待遇改善効果につながる一方、労働者を雇う中小企業などの人件費負担が増す可能性がある。
 08年に施行された改正最低賃金法は、最低賃金が生活保護の水準を下回る状況の解消を求めている。同局は同法に基づき、11年度以降に最低賃金を引き上げ、解消を目指す方針。
 【関連記事】「最低賃金引き上げ、審議会了承 2010/ 8/ 6 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/10年度の最低賃金、全国平均15円引き上げ728円に(20100805)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げ、詰めの協議続く 中央審小委(20100803)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げ、目安決着せず 中央審労使協議(20100726)」 / 「平均713円の最低賃金、増額議論スタート 2010/ 7/ 3 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金「平均1000円」、名目3%超の成長前提 政府が目標決定(20100604)」 / 「最低賃金法改正案、11年度に提出目指す 厚労副大臣が表明 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「最低賃金見直し担当の参事官を設置 厚労省、今夏めど  2010/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げへ検討チーム設置(20100126)」 / 「最低賃金上昇の影響調査 厚労省、10年度に全国で 2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「最低賃金10円増の平均713円 民主目標と隔たり 2009/ 9/ 2 asahi.com」 / 「最低賃金据え置きに反し、33県がアップ答申 2009/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案 2009/ 8/25 asahi.com」 / 「最低賃金、35県で据え置きに…不況の影響 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論 2009/ 7/14 NIKKEI NET」 / 「09年度の最低賃金、7月中に結論 審議会スタート  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「今年度の最低賃金、時給15円アップ目標 連合会長 2009/ 6/18 asahi.com」 / 「最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者/看護師試験、病名に英語併記 外国人受験者を支援(20100825)

看護師試験、病名に英語併記 外国人受験者を支援 2010/ 8/25 日本経済新聞

 経済連携協定(EPA)に基づいて看護師国家試験を受験する外国人候補者支援のため、厚生労働省の有識者委員会は24日、病名に英語名を併記し、文章の表現を分かりやすく言い換えるなどの対策をまとめた。
 来年2月の試験から反映される。将来、介護福祉士国家試験についても、同様に見直される方針だ。
 医学や看護の専門用語については、英語に慣れている候補者が理解しやすくするため「糖尿病」のような病名や外国人名などに限り、日本語の下に英語名を併記する。
 日本語での平易な言葉への言い換えについては、医療現場で別々の単語が飛び交い混乱を招く恐れがあり見送った。そのため「褥瘡」(じょくそう=床ずれ)などの専門用語は、言い換えや振り仮名を付ける対象とはしない。
 専門用語に当たらない一般的な用語では、「症状を呈する」のような難解な言葉を「症状がある」と分かりやすく表現。「脆弱」(ぜいじゃく)のように常用漢字ではなく、言い換えが難しい言葉は振り仮名を付けるほか、主語や述語を明示するなどして読みやすい表現に工夫する。
 EPAではインドネシア、フィリピン両国から千人以上の看護師・介護福祉士候補者が来日。今年の看護師試験で初の合格者が生まれたが合格率は低調で、対策を求める声が出ていた。
 【関連記事】「「日本で看護師」断念の帰国続々…漢字など壁 2010/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者/看護師試験 外国人合格者 わずか3人(20100327)」 / 「外国人看護師・介護士の受け入れ後押し 政府、試験や研修改善 2010/ 3/ 7 NIKKEI NET」 / 「日本派遣のフィリピン人看護師候補、今年も求人低調 2010/ 2/ 2 asahi.com」 / 「看護師派遣継続に比大統領が意欲 2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピンから看護師研修生ら270人が来日 2009/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人看護師・介護士、受け入れ低調 2009/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新卒雇用支援、30日に具体策 特命チーム初会合 企業への助成増額など(20100824)

新卒雇用支援、30日に具体策 特命チーム初会合 企業への助成増額など 2010/ 8/24 日本経済新聞

 政府は24日、円高・経済対策の柱に位置付ける新卒者雇用に関する特命チームの初会合を首相官邸で開いた。新卒者を試験的に雇用する企業への助成金増額などが柱となる。30日に具体策を取りまとめたうえで、経済対策に盛り込む。菅直人首相は連合の古賀伸明会長と会談し、経済対策などに関して「タイミングよく可能な限り早く打ち出したい」と策定を急ぐ考えを示した。
 特命チームは内閣府、厚生労働、経済産業、文部科学各省の政務官らで構成。検討課題として(1)中小企業と学生の仲介の強化(2)試験雇用やインターンシップ(就業実習)制度の整備(3)新卒を一括採用するなどの企業慣行の見直し(4)地域での就職支援の「ワン・ストップ」体制の整備――の4点をあげた。
 連合の古賀会長は首相との会談で「円高の問題などに国民や諸外国へのメッセージを早めに出すべきだ」と求めた。首相は株安・円高の進行について記者団に「為替の急激な変動は好ましくない。注意深く見ていきたい。経済対策は経済界からも話を聞いて検討を進めたい」と述べた。
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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/消費者庁、定員4割増求める 11年度要求で(20100824)

消費者庁、定員4割増求める 11年度要求で 2010/ 8/24 日本経済新聞

 内閣府は24日、2011年度の組織・定員要求に、消費者庁の定員を81人増やすことを盛り込む方針を明らかにした。現在の定員217人を298人と1.4倍にする。消費生活センターや自治体などから集まる情報の分析を強化する狙い。
 来年度の概算要求では、今年度から6億円増やし96億円を要望する。消費者事故の再発防止に向けた体制整備に約2億5800万円を盛り込む。企業が自動車や製品をリコール(回収・無償修理)した情報を一元的に収集する仕組みや、偽装表示を照会できるネットワークを整える。
 【関連記事】「国の出先機関職員6万人削減へ…総務相意向 2010/ 7/24 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員:新規採用4割減(20100522)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用半減、治安・安全業務は除外(20100519)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用抑制 閣議決定見送り(20100518)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用 キャリア2割減、地方8割減 来年度(20100513)」 / 「国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案 2010/ 5/ 7 asahi.com」 / 「公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員1221人に退職勧奨、拒否は2人 新政権で 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/大阪市、職員9000人削減 2023年度末までに、改革案骨子(20100824)

大阪市、職員9000人削減 2023年度末までに、改革案骨子 2010/ 8/24 日本経済新聞

 大阪市の平松邦夫市長は23日記者会見し、政令市で最多の約3万9千人(4月時点)の職員を2023年度末までに約9千人削減し2万人台にするなどの市政改革案の骨子を発表した。現在118ある外郭団体も5年間で半数以下に減らすことも表明。骨子発表には、府市再編を掲げる橋下徹大阪府知事からの批判をけん制する狙いがあるとみられ、市が10月に予定する市政改革案公表までに詳細を詰める。
 人員削減は、職員の新規採用を年間100人程度に抑制し続ける一方、市が担う道路補修やごみ収集などで事業所の統合や民間委託を促進し、業務の効率化を進めることで実現したい考え。
 具体的には▽市道の補修などを手掛ける工営所(市内7カ所)、下水道事務所(同4カ所)、河川事務所(同1カ所)の統廃合▽ごみ収集・処理、下水道管理、学校や幼稚園の管理など大半が市直営の事業について、民間への業務委託を拡大▽病院、交通、水道事業を担う3公営企業は経営効率化を進める――など。
 市は関淳一・前市長時代に、05年度(約4万7千人)から5年間で職員約7千人を削減する計画を策定。今年4月までに約8500人削減し、約3万9千人としていた。
 会見で平松市長は、人口が大阪市よりも多く職員数は少ない横浜市としばしば比較されることについて、昼間人口、交通営業キロ数、高校や幼稚園数の違いなどを挙げて「単純比較はできない」と反論。ただ「職員数が多いのは現実で、大阪市の特性を踏まえて、市民の暮らしをないがしろにすることなく、効率化を進めたい」と話した。
 一方、外郭団体の削減では、市は既に24区に1団体ずつある「コミュニティ協会」と「社会福祉協議会」をそれぞれ1団体に統合する方針を示している。
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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/医師確保へ専門組織 静岡県、医学生に情報発信(20100824)

医師確保へ専門組織 静岡県、医学生に情報発信 2010/ 8/24 日本経済新聞

 静岡県は23日、医師確保対策を専門的に推進する組織「地域医療支援センター(仮称)」を、10月中に県庁内に設ける考えを明らかにした。医療関係者や県内3カ所の保健所などで構成。研修医と医学生向けに、県内就職を促す情報発信や研修を実施する。また奨学金を受けている医学生の県内病院への配置決定などに取り組む。
 同日、県庁内で開いた2010年度第1回「医療対策協議会」(会長・篠原彰静岡県医師会副会長)で報告した。国が地域医療の崩壊を防ぐために創設した基金を活用し、県の「地域医療再生計画」の一環として開設する。設置期間は13年度末までで、事業費は7億6880万円を予定している。
 センターは本部(事務局、県地域医療課)と支部(事務局、各保健所)で構成。本部には医療関係者ら数人による理事会と運営会議を設ける。支部は地区内の各病院からの事業提案を本部につなぐほか、医師不足の実態調査や医師に対する具体的な支援策を担う。
 県による今年4月1日時点の調査によると、45ある公的病院の診療科単位での常勤医充足率は80.2%。09年4月1日時点から2.7ポイント下がり、医師不足状況は深刻化している。
 【関連記事】「医学部の地域枠、16大学定員割れ 2010/ 8/17 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部の新設解禁も検討 鈴木・文科省副大臣 2010/ 6/24 日本経済新聞」 / 「医師不足解消へ61大学が定員増 10年度、審議会が了承 2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「医学部の定員、360人増へ…地域枠拡大 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…医師不足には医学部定員5割増し 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員369人増へ 「地域で仕事」条件の入学枠 2009/ 7/17 asahi.com」 / 「医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

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2010.08.22

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/医師不足解消へ、都道府県に派遣センター 厚労省が構想(20100822)

医師不足解消へ、都道府県に派遣センター 厚労省が構想 2010/ 8/22 asahi.com

 厚生労働省は医師不足に悩む病院に医師を派遣する「地域医療支援センター」(仮称)を各都道府県に設置する構想をまとめた。事業費約20億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。医師不足の病院に医師を送る仕組みを国が全国的に整えるのは初めて。
 医師が不足している地方では、地元大学の医学部に、卒業後に地元で一定期間働く意思を示している人を対象にした「地域枠」を設ける動きが広がっている。そこでセンターは、地域枠出身の新卒の医師らを病院に派遣する。地域枠出身の医師に10年近く残ってもらう地方が多く、多数の若手医師を効果的に配置するには、派遣先を一元的に調整する必要があるためだ。
 同省は全国約8800の病院を対象に、不足している医師数を調べている。結果をセンターに提供し、効果的な派遣に役立ててもらう。
 また、センターは傘下の若手を長期的に育てるため、指導できる医師が多い病院に支援を求めたり、若手が仕事を休んで学会や研修に出席しやすいよう代わりの医師を確保したりすることも検討している。指導できる医師の養成にも力を入れる。
 都道府県によるセンター直営や外部委託が想定されている。派遣とは別に、地域での就職を希望する医師を病院に紹介する事業も手がける。
 医師不足は2004年に新卒医師に2年の臨床研修が義務づけられたのを機に深刻化した。様々な病気の患者を診療できて経験を積める都市部の総合病院が人気を集める一方、大学病院は敬遠され、周辺の病院に派遣していた医師を引き揚げて医師不足を招いた。
 【関連記事】「医学部の地域枠、16大学定員割れ 2010/ 8/17 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部の新設解禁も検討 鈴木・文科省副大臣 2010/ 6/24 日本経済新聞」 / 「医師不足解消へ61大学が定員増 10年度、審議会が了承 2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「医学部の定員、360人増へ…地域枠拡大 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…医師不足には医学部定員5割増し 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員369人増へ 「地域で仕事」条件の入学枠 2009/ 7/17 asahi.com」 / 「医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/国家公務員給与:玄葉担当相、人勧上回る削減に意欲 労組側との協議探る(20100821)

国家公務員給与:玄葉担当相、人勧上回る削減に意欲 労組側との協議探る 2010/ 8/21 毎日jp

 玄葉光一郎公務員制度改革担当相は20日の記者会見で、国家公務員の年間給与1・5%減を求めた人事院勧告について「厳しい姿勢で臨む」と述べ、勧告を上回る追加削減を引き続き主張していく考えを示した。追加削減には民主党内の労組系議員を中心に反対論が根強いが、労組側との非公式協議を通じて説得したい考えだ。
 民主党では20日、公務員制度改革プロジェクトチーム(座長・桜井充政調会長代理)も開かれたが、出席議員の意見は「人事院勧告を守るべきだ」「国の財政赤字をみると、さらなる削減が必要だ」と真っ二つに割れた。玄葉氏は景気低迷にあえぐ国民世論の理解を得るためにも踏み込んだ削減を狙うが、党内調整は難航しそうだ。
 人事院勧告は、団体交渉権など公務員の労働基本権が制約されている代償措置としてある。玄葉氏は「来年(基本権付与の)法案が通っても、労使交渉は再来年からになる。基本権付与を前提に、その前段階から労使交渉をしてもいい」と表明。連合加盟の公務員関係労組との非公式な協議に前向きな姿勢を示した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/国家公務員給与2年連続引き下げ勧告 賞与は4カ月割れ(20100811)」 / 「国家公務員の月給下げ幅、昨年より微減 人事院が勧告 2010/ 8/ 5 asahi.com」 / 「中堅若手職員の給与、1000~2000円引き上げへ 人事院 2010/ 7/31 日本経済新聞」 / 「50代後半の国家公務員給与、下げ幅拡大 人事院勧告へ 2010/ 7/27 asahi.com」 / 「給与関連7法案、衆院を通過  2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「給与法改正案、19日審議入り 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、勧告通り引き下げへ 法改正案を閣議決定 2009/10/27 asahi.com」 / 「政府、人勧の完全実施を決定 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/職を求めて「農」へ 09年の新規就農11%増(20100821)

職を求めて「農」へ 09年の新規就農11%増  2010/ 8/21 日本経済新聞

 農林水産省は2009年に新たに農業を始めた人(新規就農者)が08年比11.4%増の6万6820人だったとの調査結果をまとめた。現行の調査を始めた06年以降、新規就農者が増えるのは初めて。08年秋以降の景気低迷に伴う雇用環境の悪化が増加の背景にあるとみられるが、農業人口の減少に歯止めがかかるかどうかは不透明だ。
 年齢別でみると、60歳以上が20.8%増えて3万3580人と最多。40~59歳が2.5%増の1万8210人、39歳以下が4.2%増の1万5030人が続いた。60歳以上が全体の半数を占めており、若者の新規就農はさほど多くない。
 就農の形態別では、実家の農業を継ぐ「自営農業就農者」が15.6%増の5万7400人。農業生産法人などで給与をもらって働く「雇用就農者」は9.9%減の7570人。土地を確保して農業を始めた「新規参入者」は5.6%減の1850人だった。
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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/「従業員に心の病」増加傾向は44% 上場企業調査(20100821)

「従業員に心の病」増加傾向は44% 上場企業調査 2010/ 8/21 asahi.com

 うつ病など心の病を抱える従業員が、最近3年間で減少傾向にある企業の割合は6.4%にとどまり、44.6%の企業で増加傾向にあることが、日本生産性本部のアンケートで分かった。横ばいは45.4%だった。
 今年の4月から5月にかけて上場企業2243社に聞き、251社から回答を得た。2008年の前回調査は、増加傾向が56.1%、横ばいが32%、減少傾向は4.5%だった。増加傾向に歯止めがかかってきたものの、依然高い水準にあることがわかった。
 どの年代に心の病が多いかをみると、30歳代が58.2%で最も多く、40歳代が22.3%で続いた。
 精神医学を専門とする産業医を置いている企業は36.3%で、前回の24.5%より増えた。社内に相談制度を設けている企業は69.7%で、同じ質問をした04年の57.5%から増加した。
 同本部メンタル・ヘルス研究所の今井保次副所長は、「早期発見や治療に向けた企業の取り組みが充実してきたことで、増加は食い止められつつある。減少に転じさせるには、職場の雰囲気を改善するなど、予防的な取り組みの強化が欠かせない」と指摘する。
 うつ病などの対策では、厚生労働省が2011年度から、定期健康診断の問診で不眠や倦怠(けんたい)感など精神疾患の兆候をチェックすることを検討している。
 【関連記事】「心のケア:新手法、企業の導入増える 集団カウンセリングやコンピューター診断 2010/ 4/13 毎日jp」 / 「最高裁、裁判員の心のケアへ窓口設置 電話でカウンセリング  2009/ 7/10 NIKKEI NET」 / 「裁判員の心のケア、5回まで無料に…最高裁 2009/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「企業の健康対策広がる、「心のケア」3割が実施 厚労省調査 2008/10/10 NIKKEI NET」 / 「心の病「増加傾向」 上場企業の60% 社会経済生産性本部調べ 2008/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「「健康に不安」66%、心の健康は7割が意識 2008/ 7/27 asahi.com」 / 「職場ストレス 過労自殺招く 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「過労自殺過去最多の81人、心の病で労災急増 07年度 2008/ 5/23 asahi.com」 / 「企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査  2008/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「過労で労災 年々増加 2008/ 3/21 YOMIURI ONLINE」 / 「心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 / 「「心の病」抱える社員が増加、30歳代が6割 2006/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害の労災申請、今年度上半期は過去最多に・厚労省 2004/10/19 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/75歳以上の537人、所在不明の可能性 北海道・旭川(20100821)

75歳以上の537人、所在不明の可能性 北海道・旭川 2010/ 8/21 asahi.com

 所在がわからない高齢者が全国で多数に上っている問題で、北海道旭川市が対象を75歳以上まで広げて調べたところ、所在不明の可能性がある人が計537人いることが21日わかった。医療保険や介護保険、公的サービスを利用していない高齢者を書類から調べて一人ひとり数えた。市内の対象者全体の1%を超えており、100歳未満でも所在不明者がかなりいる可能性が浮かび上がった。
 537人の中には病気をせず、介護も受けずに元気に生活している高齢者も含まれている。市は週明けから民生委員に対する聞き取りを始めて実態を確認し、早ければ9月から住所地を訪ねる現地調査をしていく方針だ。
 市によると、75歳以上の人は7月末時点で市内に4万3123人。過去2年間に医療保険や介護保険を使わず、バスの割引カード、屋根の雪下ろし助成、マッサージの治療費補助など公共サービスを受けていない人を調べて数えたところ、537人いた。
 旭川市に所在がわからない100歳以上の人はいない。男性1人の所在が確認できなかったことが一時あり、対象年齢を下げて調べていた。
 【関連記事】「不明の高齢者、横浜市で38人  2010/ 8/18 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/不明高齢者、住民基本台帳から80人抹消…神戸(20100817)」 / 「不明「100歳以上」242人…読売全国調査 2010/ 8/15 yomiDr.」 / 「100歳以上不明、全国279人 兵庫・大阪などに集中 2010/ 8/13 asahi.com」 / 「不明109歳の年金、月5万円を今も支給 2010/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「「100歳長寿者に面会、確認を」 厚労省が自治体に通知 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

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【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/高齢者不明:医療保険利用ない不明者、年金支給一時停止--厚労省方針(20100821)

高齢者不明:医療保険利用ない不明者、年金支給一時停止--厚労省方針 2010/ 8/21 毎日jp

 高齢者の所在不明が相次いで発覚している問題で、厚生労働省は20日、一定年齢以上の年金受給者が医療保険を一定期間利用しなかった場合、安否が確認できなければ年金支給を一時停止させる方針を決めた。対象年齢などの詳細は検討中で、近く新たな不正受給防止策として打ち出す。
 長妻昭厚労相が同日の閣議後会見で明らかにした。
 【関連記事】「年金受給者の1人所在不明 厚労省緊急調査 2010/ 8/20 日本経済新聞」 / 「不明の高齢者、横浜市で38人  2010/ 8/18 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/不明高齢者、住民基本台帳から80人抹消…神戸(20100817)」 / 「不明「100歳以上」242人…読売全国調査 2010/ 8/15 yomiDr.」 / 「100歳以上不明、全国279人 兵庫・大阪などに集中 2010/ 8/13 asahi.com」 / 「不明109歳の年金、月5万円を今も支給 2010/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「「100歳長寿者に面会、確認を」 厚労省が自治体に通知 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/首相直属の雇用対策特命チーム設置へ 24日初会合(20100821)

首相直属の雇用対策特命チーム設置へ 24日初会合 2010/ 8/21 asahi.com

 菅直人首相は21日、首相直属の雇用対策特命チームを設置することを明らかにした。未就職者や新卒者の雇用確保策のほか、中長期的な新卒者就職支援策などをとりまとめ、首相に報告する。視察先の京都市で記者団に語った。
 首相は関係閣僚に追加経済対策の策定を指示しており、雇用対策を柱の一つに据える考え。チーム立ち上げで、雇用対策に力を入れる姿勢をアピールする狙いもある。
 特命チームは政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援チームを格上げ。寺田学首相補佐官をリーダーに内閣府や文部科学、厚生労働省などの政務官が加わり、24日に初会合を開く。首相は「(企業の)トライアル雇用(試験的採用)などに取り組みたい」とした。
 【関連記事】「菅首相「若年層の雇用厳しい」 厚労相と会談 2010/ 8/20 日本経済新聞」 / 「就職留年7万9000人、大卒予定7人に1人 2010/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「就職浪人の支援、自治体が本腰 就業体験・雇用型研修 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「再シューカツへ 大学・企業が就職浪人に支援の手 2010/ 4/ 4 asahi.com」 / 「卒業後3年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 2010/ 3/29 asahi.com」 / 「11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当の上積み分、金額示さず 厚労省概算要求(20100821)

子ども手当の上積み分、金額示さず 厚労省概算要求 2010/ 8/21 asahi.com

 厚生労働省の来年度予算の概算要求項目が固まった。子ども手当は現行の半額(月額1万3千円)支給に必要な国庫負担分にとどめ、上積み分は金額を示さない事項要求とする。「特別枠」では、新規で高齢者の生活を支える介護ロボットの実用化を目指す事業などを盛り込む。24時間対応の介護・看護サービスへの助成制度も導入。高齢化社会への対応策を新成長戦略に結びつけた形で要求する。
 概算要求は今月末に提出。前年度比の予算額を1割カットした財源をもとにする厚労省分の特別枠は、総額約1300億円になる。
 子ども手当の財源については、現行の自治体や企業の負担も残す前提で、年末の予算編成に向けて調整する。
 介護ロボットは、菅内閣が6月に作成した新成長戦略で「研究開発・実用化を促進」と明記された。来年度は特別養護老人ホームなど介護施設を対象に試験的に実施。利用者側の視点で使い勝手を評価してもらうことで製品化を早める狙いだ。課題だった研究開発と介護現場との連携を強化し、実用化を目指す。
 高齢者の在宅生活を支える24時間型の「地域巡回型訪問サービス」を行う事業所に対する助成も行う。モデル事業として先行実施し、対象を拡大したうえで、介護報酬改定の中で新たな介護サービスとしていく考えだ。
 このほか、子宮頸(けい)がんを予防するワクチンの公費助成に約150億円を要求する。
 【関連記事】「子ども手当の現金上積み額、概算要求盛らず 厚労相 2010/ 8/10 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当「5千円程度上積み当然」…城島氏(20100808)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/厚労相、子ども手当増額めざす(20100803)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/長妻厚労相 子ども手当満額支給「非常に難しい」(20100609)」 / 「子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案 2010/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 一部現物支給を提言(20100508)」 / 「子ども手当「現金で2万6千円」 厚労相が強調 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護報酬は払い過ぎ?適正? 社保審が自治体からヒアリング(20100820)

介護報酬は払い過ぎ?適正? 社保審が自治体からヒアリング 2010/ 8/20 日本経済新聞

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護給付費分科会は20日、自治体が国の基準以上に高い報酬を施設に認めている問題を巡り、東京都などから聴取した。国は報酬の見直しや払い過ぎた分の返還を求める考えだが、自治体側は「必要なサービス水準を維持しているので報酬返還の必要はない」と主張。厚労省は自治体の意見を踏まえ、9月にも介護報酬のあり方について、対応を判断する考えだ。
 問題となっているのは共有スペース付き個室型施設の報酬。個室型の施設整備を進める国は、すべて個室なら報酬を高くし、相部屋と個室を併設した『混合型』なら、個室部分の報酬は低くすべきだとの立場をとる。
 一方、自治体は必要なサービス水準を提供しているので『混合型』の個室部分にも高い報酬を払うべきだと主張する。厚労省によると、基準以上の報酬を払っている施設は11都県で35施設あるという。
 個室型のほうが住みやすいことは自治体も理解している。ただ、個室型は利用料が高く、低所得者は入居できない。自治体は利用料の安い相部屋を併設して、低所得者の受け皿にしたい考え。「個室型だけを整備すれば低所得者はどうすればいいのか」。この日のヒアリングではいらだつ自治体担当者もいた。
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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/高齢者医療新制度、75歳以上の負担抑制(20100821)

新高齢者医療「75歳以上、86%国保に」 2010/ 8/21 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大教授)は20日、現行の後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の中間報告をまとめた。
 新制度は〈1〉75歳以上の高齢者約1200万人(86%)は国民健康保険に、約200万人(14%)は企業の健康保険組合など被用者保険に加入する〈2〉国保の75歳以上の会計については現役世代と別に「都道府県単位」で運営する〈3〉医療費の1割を高齢者の保険料で賄う仕組みを維持する――等が柱だ。
 ただ、新制度を運営する費用の裏付けとなる財政問題は中間報告後の検討課題として先送りされた。厚労省は今後、財政試算を会議に提出するが、試算の結果によっては制度設計が難航する可能性もある。
 中間報告は、今後の検討課題を列挙し、75歳以上の9割近くが加入することになる国保の運営主体もこの中に含まれた。会議では、現在は市町村が運営している国保について、都道府県側の委員が「市町村広域連合が運営主体となることが適当」との意見書を提出。都道府県が主体とならないようけん制し、中間報告には明記できなかった。
 また、現在の後期高齢者医療制度は窓口負担分を除いた医療費のうち、75歳以上が1割を負担。残り9割は公費と現役世代の保険料からの支援で運営しており、この割合をどうするかも検討課題とされた。厚労省はこうした課題を詰めて、年末に最終報告を作成。関連法案を来年の通常国会に提出し、2013年度からの新制度導入を目指すとしている。

高齢者医療新制度、75歳以上の負担抑制 2010/ 8/20 日本経済新聞

 厚労省会議が中間報告
 厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」は20日、現在の「後期高齢者医療制度」に代わる新しい医療制度の中間報告を正式にまとめた。高齢者が払う保険料の伸び率が現役世代を上回らない仕組みを新たに導入するなど、高齢者への配慮が強くにじんだ内容となった。税金をどのくらい投入するかなど決まっていない部分も多く、年末の最終報告までなお曲折もありそうだ。
 改革会議は年末に最終報告をまとめ、厚生労働相に提出する。厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出し、2012年度末でいまの後期高齢者医療制度を廃止。13年度から新制度に移行する計画だ。
 新制度では、後期高齢者医療制度に加入する75歳以上が払う保険料が現行の制度に比べて膨らまないようにする。10年度の保険料は前年度比2.1%増の6万3000円。仮に保険料の伸び率が現役世代を上回る場合には、都道府県などが積み立てる財政安定化基金を取り崩して対応する。高齢者が払う保険料は現行と同じ、医療給付費の1割程度と、現行と同じにした。
 75歳以上の1400万人のうち、8割超の1200万人が市町村の国民健康保険(国保)に移る。残り200万人(勤め人あるいは子どもの扶養家族など)は企業の健康保険組合などの被用者保険に入る。200万人は月額300~400円の保険料を払っているが、新制度でこの負担はなくなる。
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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/早期退職勧奨、政権交代後1590人に(20100820)

早期退職勧奨、政権交代後1590人に 2010/ 8/20 YOMIURI ONLINE

 昨年9月の政権交代から今年8月までの約11か月間に、早期退職勧奨を受けた国家公務員は、全省庁で計1590人に上ったことが20日、政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。
 このうち、早期退職勧奨を拒否したのは法務省の2人だけだった。早期退職勧奨に応じた残る1588人に対しては、いずれも出身省庁からの再就職あっせんはなかった。みんなの党の桜内文城参院議員の質問主意書に答えた。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/菅首相「若年層の雇用厳しい」 厚労相と会談(20100820)

菅首相「若年層の雇用厳しい」 厚労相と会談 2010/ 8/20 日本経済新聞

 菅直人首相は20日午後、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会い、若年層を中心に雇用情勢が厳しさを増しているとの認識で一致した。首相は雇用情勢について「特に10代、20代の若者、大学や高校を卒業した人らが非常に厳しい状況」と記者団に語った。21日には京都市内の就労支援拠点も視察する。
 20日は円高を巡る発言も閣僚から相次いだ。前原誠司国土交通相は閣僚懇談会で「いまの円高水準は日本の通貨を適正に反映したものではない」と強調。玄葉光一郎公務員制度改革担当相(民主党政調会長)は円高の要因について「一番大きいのは米連邦準備理事会(FRB)と日銀の姿勢の違い」と指摘。「FRBは量的緩和を維持した。(日銀も)様々な手段はあり得る」と述べた。
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【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/年金受給者の1人所在不明 厚労省緊急調査(20100820)

年金受給者の1人所在不明 厚労省緊急調査 2010/ 8/20 日本経済新聞

 高齢者の所在不明問題を受け、厚生労働省が実施した110歳以上の年金受給者に対する緊急調査で、対象となった59人のうち1人が所在が分からないことが20日、分かった。記録上は長野県内で最高齢とされる長野市の「110歳」の男性で、不明後も息子が年金を受け取っていたことが明らかになっており、同省は年金を一時停止するという。
 同省によると、それぞれの住所地の市区町村に所在を確認したところ、53人は健在であることを確認できたが、5人は亡くなっていた。いずれも今年7月以降に亡くなっており、年金の不正受給はなかった。
 【関連記事】「不明の高齢者、横浜市で38人  2010/ 8/18 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/不明高齢者、住民基本台帳から80人抹消…神戸(20100817)」 / 「不明「100歳以上」242人…読売全国調査 2010/ 8/15 yomiDr.」 / 「100歳以上不明、全国279人 兵庫・大阪などに集中 2010/ 8/13 asahi.com」 / 「不明109歳の年金、月5万円を今も支給 2010/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「「100歳長寿者に面会、確認を」 厚労省が自治体に通知 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/医師の魅力知って! 高校生が現場体験…群馬(20100820)

医師の魅力知って! 高校生が現場体験…群馬 2010/ 8/20 yomiDr.

 群大と県がセミナー

 高校生に医師の魅力を知ってもらおうと、群馬大学と県は、高校生を対象にした初の「医療現場体験セミナー」を開いている。医学部希望者を増やし、医師や研修医の不足に歯止めをかけるのが狙いだ。
 体験セミナーは2日から20日まで行われ、高校生約40人が入れ替わりで参加している。群馬大付属病院と県内4病院が協力した。
 19日は、高崎総合医療センター(高崎市高松町)に高校生8人が集まった。午前9時半からのオリエンテーションで、金沢紀雄院長から、昨年10月に新築されたセンターの特徴や医師の役割などの説明を受け、白衣に着替えて手術室や透析室、リハビリ室などを見学。午後は、医師や研修医の体験談を聞き、医学部合格のためのアドバイスを受けた。
 新島学園高校2年の中島麻衣さん(17)は、「手術室がたくさんあったのに驚いた。医師だけでなく、いろいろな職種の人が協力し合いながら仕事をしている様子が印象的だった」と話していた。
 群馬大によると、2004年に国の医師臨床研修制度が始まって以来、医学部卒業後の2年間の臨床研修先に首都圏の病院を選ぶ学生が増えた。研修医向けプログラムが充実しているためといい、そのあおりから10年度の県内の臨床研修医は80人を割った。県内でも、煩雑な仕事が多い大学病院を避け、他の研修病院を選ぶ学生が増えているという。
 群馬大と県は、体験セミナーを通じて地元出身の医学部生を増やし、こうした問題に対処したい考えで、来年以降も開催する。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/1人252.5万円、ニコニコ中途採用計画 ドワンゴ(20100820)

1人252.5万円、ニコニコ中途採用計画 ドワンゴ 2010/ 8/20 asahi.com

 ネットコンテンツ配信大手のドワンゴは、中途採用する技術者に126万2500円の入社一時金を支給し、本人が指定する技術団体や慈善団体にも同額を寄付する制度を導入する。会社の負担額は、採用者1人当たり252万5千円で、傘下の動画配信サービス「ニコニコ動画」の語呂合わせにした。「話題性のあるやり方で、優秀なエンジニアを確保したい」という。
 採用するのは、開発プロジェクトのまとめ役となる「リーダー」級のITエンジニアなど。21日から11月30日まで採用ホームページで募集し、数人程度の採用を見込む。
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2010.08.20

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/司法修習に給費制度 迫る廃止、議論平行線(20100820)

司法修習に給費制度 迫る廃止、議論平行線 2010/ 8/20 日本経済新聞

 司法試験合格者が司法修習期間中に国から給与を受ける「給費制度」の廃止が10月末に迫ってきた。法律家の卵たちにとって経済的な負担増への不安が根強く、日弁連も「多様な人材確保が難しくなる」と異議を唱えている。これに対し、財政難を背景に貸与制に移行する国の姿勢は変わらず、法曹界の人材育成を巡る議論は平行線の状態が続いている。
 「スタートから巨額の借金を背負う」「経済的に余裕のない人は法曹になれなくなる」――。日弁連の宇都宮健児会長は、今春から各地で開催している給費制維持を訴える集会で、こう繰り返す。法曹志望者を減少させ、多様な人材を確保できなくなるとの主張だ。
 現在は1年間の修習期間で、国庫から月額約20万円の給与を支給。修習に専念させるため、修習生にアルバイトを禁じる代わりに国が生活費を保障してきた格好だが、11月からは基本月額23万円を無利子で貸与する仕組みに切り替わる。法曹資格は個人のもので、必要経費は受益者である修習生が負担すべきだとの考え方からだ。
 法律家たちは、法科大学院などの在学中に多額の奨学金を利用しているケースが多い。法曹人口の増加で、弁護士で活動を始めても多くの収入が得られる保証はなく、廃止に伴う負担増は深刻な問題となっている。日弁連が法科大学院生に実施したアンケートでは「刑事弁護や家庭事件より、報酬の多い分野を優先せざるを得なくなる」といった声が相次いだ。
 東京都内の法科大学院生(25)は「ロースクールでは、授業料で在学中から100万円単位の借金を抱える人が珍しくない。さらに借金が増えたらどうなるのか」。弁護士になって2年目という広島市の男性(28)は「新人弁護士に数百万円の借金は返せない」とため息をつく。
 給費制廃止は、2004年に成立した改正裁判所法に基づく。当初は06年からだった実施予定が、日弁連などの反対で10年まで4年間延期された経緯がある。給費制維持に戻すためには裁判所法を再改正する必要がある。日弁連は再延期のほか、給費制を維持するための議員立法の必要性を訴えており、各地の弁護士会も今後、集会などを展開していくという。
 しかし、この問題について社会的な関心は高いとは言い切れない。各地の弁護士会などには、同様の給費制がある研修医とのバランスを主張する声もあるものの「医師として働く研修医と、現場に出る前の法律家の卵を同列に論じられるか」との意見も根強い。給費制維持に向けたハードルは高そうだ。
 【関連記事】「「司法修習生の給与存続を」 弁護士、各地で署名集め 2010/ 6/10 日本経済新聞」 / 「「法律家、裕福な人しか…」司法修習生の給与廃止に異議 2010/ 5/19 asahi.com」 / 「司法修習生:無給あんまり 日弁連が対策本部 2010/ 4/16 毎日jp」 / 「司法修習生の「就職難」、秘書弁護士が急増 2009/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「弁護士→政策秘書、転身のチャンス 説明会に応募殺到 2009/ 9/ 8 asahi.com」 / 「法科大学院修了者の就職厳しく 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE」 / 「日弁連、「弁護士の就職支援」サイトを開設 2008/ 8/ 1 asahi.com」 / 「弁護士、過疎地へ次々Iターン 「無法地帯」開拓 2008/ 4/21 asahi.com」 / 「都会の弁護士、狭き門 修習生、わずかなイスに殺到 2008/ 4/ 2 asahi.com」 / 「弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/厚労相、派遣法改正案の臨時国会提出に意欲(20100819)

厚労相、派遣法改正案の臨時国会提出に意欲  2010/ 8/19 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は19日、継続審議となっている製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案について「時間をかけて閣議決定したので、何とか通すようにやっていきたい」と述べ、秋の臨時国会に提出する考えを示した。同日視察した東京都八王子市の光学部品工場内で、記者団の質問に答えた。
 派遣法改正案は、派遣会社に登録して仕事があるときだけ働く「登録型派遣」や、2カ月以下の短期派遣を原則禁止とする内容。野党や企業などから「規制が厳しすぎる」との声が出ている。参院で野党に多数を握られ法案が通るかどうかは微妙な情勢だが、厚労相は「野党の理解も必要だ。どういう対応をするかは今後考えたい」と話した。
 また、政府が検討中の経済対策について「新卒者の雇用支援でさらに踏み込んだ対策ができないか考えている」と述べた。厚労省は新卒者を試験的に雇う企業への助成額を増やすなどの対策を出す方針だ。
 【関連記事】「長妻厚労相、今国会での派遣法の成立断念  2010/ 6/11 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 衆院で審議入り(20100416)」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定(20100320)」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 「事前面接」解禁見送り(20100317)」 / 「派遣巡り議論に熱 改正案策定大詰め、労働者側動く 2010/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定先送り(20100312)」 / 「福島氏、派遣法改正「事前面接の解禁削除を」  2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/与党に溝 共産は独自案(20100304)」 / 「派遣法改正、労働者保護へ原案修正も 亀井氏 2010/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化 2010/ 2/ 9 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金過払い200万「今さら返せと言われても…」(20100819)

年金過払い200万「今さら返せと言われても…」 2010/ 8/19 YOMIURI ONLINE

 今さら返せと言われても――。
 横浜市内の男性(76)が旧社会保険庁の年金保険料の納付記録漏れから2年前に支給された約327万円のうち、ミスがあったとして約203万円の返還を求められている問題は、「61万円」を「91万円」と転記するなど同庁の職員の単純ミスが原因だった。同庁の業務を引き継ぎ、今年1月に発足した日本年金機構は「公的年金の信頼回復」を掲げるが、徹底した再発防止策の実施が求められそうだ。
 「社保庁から組織が変わっても、中身は全く変わっていない」。同機構から今月、返還請求を受けた男性は憤る。男性の問い合わせに、担当者は記録漏れのあった人の正しい年金受給額を再計算する際の「計算ミス」などと繰り返したが、男性が納得できる説明はなかったという。再計算にあたっては、誤りがないように3回チェックすることになっていたというが、今回のミスは発見できなかった。
 同機構は「出来るだけ男性に負担のかからない返還方法を検討したい」とし、分割などによる返還を求めていく方針。これに対して男性は、「年金生活者には毎月1~2万円の返済でも生活に支障が出かねない」と訴え、「数年後に『支給した年金を返せ』と言われるかと思うと、今後、年金を使うことができなくなる」と怒りが収まらない様子だ。
 【関連記事】「「消えた年金」支給受けた生活保護世帯、札幌市が返還要求 2008/ 9/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金13円上げを答申 北海道地方審議会(20100819)

最低賃金13円上げを答申 北海道地方審議会 2010/ 8/19 日本経済新聞

 北海道地方最低賃金審議会(会長・道幸哲也北海道大学大学院教授)は19日、道内の最低賃金を1時間当たり691円と、現在よりも13円引き上げるよう高原和子北海道労働局長に答申した。上げ幅は昨年を2円上回り、10円以上の引き上げは4年連続となる。最低賃金が生活保護水準を下回る状況の解消に向け、労使が妥協した。
 同日公示し、異議申立期間を経て10月15日にも発効する。道内の生活保護受給額を時給換算すると717円で、現在の最低賃金678円を39円下回る。国の中央最低賃金審議会は3年で解消するよう求めていた。
 今回の上げ幅に対して、経営者側は「(経済環境が)厳しい状況で最大限譲歩した数字」(北海道経営者協会の山本敏朗労働部長)と説明。中小企業からは「デフレ傾向が続き小売価格が上がらないなかで人件費が増えると厳しい」(胆振地方の水産加工会社)との声も聞かれた。
 一方、労働者側は「生活保護受給額との乖離(かいり)を解消したいと臨んでいただけに不満」(連合北海道の渡辺直志組織労働局長)と話す。
 【関連記事】「最低賃金引き上げ、審議会了承 2010/ 8/ 6 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/10年度の最低賃金、全国平均15円引き上げ728円に(20100805)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げ、詰めの協議続く 中央審小委(20100803)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げ、目安決着せず 中央審労使協議(20100726)」 / 「平均713円の最低賃金、増額議論スタート 2010/ 7/ 3 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金「平均1000円」、名目3%超の成長前提 政府が目標決定(20100604)」 / 「最低賃金法改正案、11年度に提出目指す 厚労副大臣が表明 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「最低賃金見直し担当の参事官を設置 厚労省、今夏めど  2010/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げへ検討チーム設置(20100126)」 / 「最低賃金上昇の影響調査 厚労省、10年度に全国で 2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「最低賃金10円増の平均713円 民主目標と隔たり 2009/ 9/ 2 asahi.com」 / 「最低賃金据え置きに反し、33県がアップ答申 2009/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案 2009/ 8/25 asahi.com」 / 「最低賃金、35県で据え置きに…不況の影響 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論 2009/ 7/14 NIKKEI NET」 / 「09年度の最低賃金、7月中に結論 審議会スタート  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「今年度の最低賃金、時給15円アップ目標 連合会長 2009/ 6/18 asahi.com」 / 「最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 訪問看護/訪問介護・看護の予算、大幅拡充を検討 厚労相(20100819)

訪問介護・看護の予算、大幅拡充を検討 厚労相 2010/ 8/19 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は19日のテレビ朝日の番組で、高齢者など介護が必要な人に対する支援策について「来年度の概算要求で、訪問介護や看護に関する予算を大幅に拡充することを検討している」と述べた。将来的には全国に約1万ある公立中学校の校区を一単位として各地域ごとに様々な福祉サービスを受けられる体制を整備していく構想を明らかにした。
 厚労省は2010年度中に、一定の地域内で訪問介護や看護、民生委員による見回りを実施する「安心生活創造事業」を58市区町村のモデル地区で実施する方針を決めている。厚労相の発言はこのモデル事業を11年度以降に増やしていく計画を示したものだ。
 【関連記事】「訪問看護に専用PC 2010/ 3/30 yomiDr.」 / 「訪問看護の地域拠点を整備 厚労省が設置促進 2009/ 1/13 NIKKEI NET

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2010.08.19

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革:財務省主導で要望反映 現役の出向容認(20100819)

公務員改革:財務省主導で要望反映 現役の出向容認 2010/ 8/19 毎日jp

 国家公務員の人事制度の見直しで、財務省が内閣官房に提出していた「人事制度の見直し要望」が18日、明らかになった。民主党政権はこれまでに、各府省と所管関係にある企業への部長・審議官級の出向を認めたほか、現役職員が独立行政法人に役員出向する場合に公募の対象外にすることを決めたが、いずれも要望通りで財務省の意向が強く反映されていた。財務省主導が公務員制度改革でも裏付けられた形で、「天下り根絶」を巡る秋の臨時国会での与野党論戦にも影響しそうだ。(以下略)
 【関連記事】「総務省:6職員を独法などに役員出向 2010/ 7/27 毎日jp」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員の出向先拡大へ施行令改正 政府決定(20100717)」 / 「キャリア管理職、民間4社に初出向…財務省 2010/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)

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【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/不明の高齢者、横浜市で38人(20100818)

不明の高齢者、横浜市で38人  2010/ 8/18 日本経済新聞

 横浜市は18日、本年度中に100歳を超える市内の高齢者のうち38人の所在が分からなくなっていると発表した。最年長は生存していれば120歳の女性。
 市によると、本年度中に100歳を超える1298人について、住民基本台帳と介護保険被保険者台帳を調査した。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/不明高齢者、住民基本台帳から80人抹消…神戸(20100817)」 / 「不明「100歳以上」242人…読売全国調査 2010/ 8/15 yomiDr.」 / 「100歳以上不明、全国279人 兵庫・大阪などに集中 2010/ 8/13 asahi.com」 / 「不明109歳の年金、月5万円を今も支給 2010/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「「100歳長寿者に面会、確認を」 厚労省が自治体に通知 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

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2010.08.18

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/日産:派遣の直接雇用切り替え 事前面談で社員選考か(20100818)

日産、事務系派遣社員を直接雇用 でも最長2年11カ月 2010/ 8/18 asahi.com

 日産自動車は10月から、事務系の派遣社員を期間を定めた直接雇用に切り替える。労働者派遣法で期間を規制されない「専門業務」として派遣社員を受け入れてきたが、実態は派遣期限に3年という上限がある「一般事務」であるとして、東京労働局が是正指導していた。事務派遣の規制を強化する派遣法の改正が検討されていることも、影響したとみられる。
 日産によると、現在は数百人いる事務系派遣社員を、本人の希望に応じて直接雇用に切り替える。契約期間は半年で、判例などから雇い止めをしづらくなる3年を超えないよう、最長2年11カ月まで更新する。今月から新規採用の募集も始めた。
 派遣法では、専門的な知識や技術が必要とされる26業務以外は、派遣社員を3年を超えて働かせることを禁じている。日産はこれまで、専門業務の「事務用機器操作」などとして事務系派遣社員を期間を限らずに受け入れていた。
 昨年、派遣社員2人が「実際には会議室の予約やお茶出しなど庶務的業務が大半を占める」などと東京労働局へ是正を申し立てた。労働局は、3年の期間を超えて一般事務派遣を受け入れていたとして、直接雇用も含めた雇用の安定を図るよう指導した。
 日産の広報担当者は「事務系派遣は法的にグレーな部分がある。法律違反の可能性を残したまま派遣の受け入れを続けるより、直接雇用の方が社員と会社の双方にとってよいと判断した」と話す。
 労働局への申し立てを支援した「首都圏青年ユニオン」の河添誠書記長は「直接雇用への切り替えは一歩前進と評価できるが、契約更新に上限を設けることで、いつでも解雇できる安い労働力として使い続けようとする狙いが明らかだ。安定雇用には程遠い」と指摘する。


日産:派遣の直接雇用切り替え 事前面談で社員選考か 2010/ 8/18 毎日jp

 事務系派遣社員を直接雇用に切り替えることを決めた日産自動車。毎日新聞は同社の一部職場で使われていた管理職向けの派遣社員対応マニュアルを入手したが、労働者派遣法などに違反する行為が行われていた可能性をうかがわせる記述が並んでいた。
 「派遣staffを選択する行為は禁止されています。それらを候補者本人同意のもと、『職場見学』という事に置きかえて『面談』を行っています」
 マニュアルは、同法で派遣先(日産)が派遣社員を選考する行為が禁じられていることを説明し、「単にことばの問題ですが『面接』ということばは使用せず、『面談』『打ち合わせ』という表現を使用するようご留意ください」と注意喚起。「受入の可否はGP3(人事担当)へ報告してください」とも記しており、事実上の選考が行われていたことをうかがわせる。
 本来は派遣会社が決める賃金についても、「オーダーする業務内容と料金テーブルと照らしあわせ、購買H53(派遣社員を管理する部署)にて決定」などと書いている。実際、同社で事務の仕事をしていた複数の元派遣社員は毎日新聞の取材に、「日産との面接でスキルなどを聞かれた」「派遣会社ではなく日産と賃金交渉した」などと証言する。
 同社広報部によると、マニュアルは08年、一部署の人事担当が管理職向けに独自に作った。同社広報部は「外部の人が読めば、採用行為や賃金決定をしているようにとられても仕方ないが、実際には事前面接や賃金決定はしていないはずだ」と説明している。
 【関連記事】「日産、非正規社員の採用再開 追浜工場で150人 2009/10/16 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金施設の売却、2185億円止まり 費用の回収1~2割(20100818)

総額1兆4千億、売ったら2千億…年金施設 2010/ 8/18 YOMIURI ONLINE

 公的年金の保険料など約1兆4000億円をつぎ込んで整備した全国301の福祉施設を国が売却したところ、回収できた金額は2割に満たない2221億円にとどまったことが17日、明らかになった。売却を進めてきた厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)が発表した。この結果、約1兆2000億円もの保険料が、年金給付以外の目的によって回収不能の損失となった。保険料の無駄遣いに批判が強まりそうだ。
 売却されたのは、大ホールや宿泊施設を備えた厚生年金会館、体育館やプールがある健康福祉センター(サンピア)、老人ホームなど。年金加入者の福祉向上を目的として、高度経済成長期を中心に建設が進んだ。だが、累積赤字を抱える施設が続出した上に、民間施設との競合も問題化。保険料の無駄遣いだという批判が強まり、2004年に当時の自公政権が売却の方針を決めていた。
 RFOは今月初めまでに全301施設の売却を完了した。売却総額の2221億円は、国が05年に施設をRFOに移管した時点の評価額を206億円上回った。
 最高額で売却されたのは東京厚生年金会館(東京都新宿区)の120億円。逆に最も売却額が低かったのは、鳥取県湯梨浜町の老人ホーム「鳥取ふじつ荘」(400万円)。山形市の保養施設「ロッジZAOドッコ沼」など2000万円台の6施設が続いた。
 地方にある小規模で老朽化した施設は売却額が低くなったほか、「サンピアなど地方の大規模保養施設は売りにくく、大幅に損が出た。それだけの保険料でやる施設だったか疑問がある」(RFOの水島藤一郎理事長)という。
 売却先は、札幌市の北海道厚生年金会館(28億5230万円)など17施設が地方自治体だったほかは、すべて不動産会社などの民間法人か個人だった。
 このほか、厚生年金病院と社会保険病院計63施設もRFOに移されたが、政府は既に売却された社会保険浜松病院(静岡県浜松市)以外は、売却せず地域医療の拠点として存続させる方針を決めている。

年金施設の売却、2185億円止まり 費用の回収1~2割 2010/ 8/17 日本経済新聞

 独立行政法人、年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)は17日、政府が年金と健康保険の保険料を使って整備した福祉施設を売却し、2185億円を回収したと発表した。経費などを除いた国庫への納付額は総額2023億円になる見通し。政府が建設と維持費に充てたのは1兆1300億円で、その2割程度しか回収できなかった計算だ。保険料による施設整備について、かねて「ムダ遣い」とする批判があったが、それを裏付けたといえそうだ。
 RFOは、国の指示を受け、民間企業や個人、自治体を対象に300施設の売却を進め、8月4日に全施設の売却契約を結んだ。売却総額は2185億円。これらの施設の国有財産台帳価格は6562億円だったが、2001億円に時価評価した形で政府から現物出資を受けており、RFOとしては184億円の売却益を上げたと説明している。
 政府は1960年から2000年ごろにかけて「福祉の増進」を目的に、全国各地に福祉施設として厚生年金会館やスポーツセンター、健康保養センターなどを建設した。年金保険料などから建設費や運営・維持費を出してきた。
 保険料のムダ遣い批判を受け、政府は施設を売却する方針に転換。05年10月にRFOを設立し、300施設を移していた。
 この300施設の売却が終わったことで、次の焦点は、旧社会保険庁の傘下にあった社会保険病院と厚生年金病院の扱いに移る。これらの施設は、08年の旧自公政権時代にRFOに移したものの、地域医療に与える影響を考慮して事実上売却を凍結。経営が立ちゆかなくなった社会保険浜松病院のみ厚労相の指示で36億円で売却した。残りの52の社保病院と10の厚年病院は宙に浮いたままだ。
 昨年の政権交代後、長妻昭厚労相は新たな受け皿となる独立行政法人を設立し公営を維持する考えだったが、法案は廃案となった。与野党で協議し、国会で自民党案を丸のみする形でRFOの存続期間を2年間だけ延ばした。ひとまず落ち着いたが、2年後は病院の運営母体がなくなるため、医療現場では先行きの不透明感が漂う。
 長妻厚労相は8月6日の記者会見で「今後は地元の自治体のヒアリングをしていく。どういう枠組みが適切かは検討課題にしていく」と述べるにとどめた。
 【関連記事】「年金施設売却、回収1割どまり 建設費1.5兆円 2010/ 8/ 2 asahi.com」 / 「年金・健康保険料でつくった施設、売却額1000億円突破 2008/10/12 NIKKEI NET」 / 「年金・健保施設の売却額、簿価を1297億円下回る 2007/ 4/24 NIKKEI NET」 / 「年金施設売却差益133億円、年金・健保整理機構  2007/10/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/ハローワークに「満足」8割強 厚労省が利用者調査(20100817)

ハローワークに「満足」8割強 厚労省が利用者調査 2010/ 8/17 日本経済新聞

 厚生労働省はハローワークの利用者を対象とする聞き取り調査を実施した。案内や接客などの全体的な満足度(5段階評価)を聞いたところ、「満足」「まあ満足」との回答が83.8%にのぼった。「どちらかといえば不満」「不満」は4.8%にとどまった。
 利用者の全体的な満足度は高いものの、「待ち時間が長い」「職業相談窓口のスタッフによって、対応のていねいさに濃淡がある」といった業務の改善を求める声もあった。厚労省は意見をもとに業務を見直す。
 【関連記事】「ハローワークの業務改善策を審査 厚労省 2010/ 7/31 日本経済新聞」 / 「年金相談:ハローワークで可能に 2010/ 7/23 毎日jp」 / 「【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/年金窓口業務のサービスコンテスト(20100626)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/“ミスター年金” 事務所視察 指示連発(20100313)」 / 「年金相談、窓口職員が名刺お渡します 2009/10/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/失業期間の長期化鮮明 「1年以上」が118万人 4~6月労働力調査(20100821)

失業1年以上118万人、過去2番目の多さ 2010/ 8/21 YOMIURI ONLINE

 総務省がまとめた今年4~6月期平均の労働力調査によると、完全失業者(349万人)のうち、失業期間が「1年以上」は118万人(前年同期比21万人増)となり、7四半期連続で前年同期を上回った。
 水準は比較可能な2002年以降で、03年4~6月期(127万人)に次いで2番目に高かった。景気低迷による失業の長期化が顕著になっている。
 調査では、失業期間が長くなるほど、対前年同期比の増加幅が大きくなる傾向があることも分かった。失業期間が「3か月未満」は前年同期比26万人減(114万人)、「3か月以上6か月未満」は同11万人減(51万人)と、いずれも減少している。
 これに対し、「6か月以上1年未満」は同7万人増(52万人)、「1年以上2年未満」は同10万人増(56万人)、「2年以上」は同11万人増(62万人)だった。「1年以上」を男女別に見ると、男性87万人(同18万人増)、女性31万人(同3万人増)。年齢階級別では「25~34歳」が30万人と最多で「35~44歳」26万人、「55~64歳」22万人が続いた。
 また、正社員は3339万人(前年同期比81万人減)、派遣社員やパートなど非正規社員は1743万人(同58万人増)だった。企業が雇用調整のしやすい非正規社員を増やしているためと見られる。

失業期間の長期化鮮明 「1年以上」が118万人 4~6月労働力調査 2010/ 8/17 日本経済新聞

 総務省は17日、4~6月期の労働力調査(詳細集計)を発表した。完全失業者349万人(月平均)のうち、失業期間が「1年以上」の失業者は118万人となり、前年同期に比べ21万人増えた。増加は7四半期連続。求人数が低迷し、職をみつけられない失業者が多いようだ。
 完全失業者が仕事につけない理由をみると、「希望する種類・内容の仕事がない」と答えた人が102万人と最も多かった。「条件にこだわらないが仕事がない」と答えた人は44万人となった。
 正社員は3339万人と81万人減り、5四半期連続の減少となった。非正規社員は1743万人と58万人増えた。非正規社員のうち、パート・アルバイトは1184万人で56万人の増加だった。国内の景気情勢は厳しく、企業が正社員よりも人員調整がしやすい非正規社員の採用を重視しているとみられる。
 【関連記事】「失業1年以上、23万人増の114万人 1~3月 2010/ 5/18 日本経済新聞

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/生活保護で事前審査、伊東市に厚労省是正指導(20100817)

生活保護で事前審査、伊東市に厚労省是正指導 2010/ 8/17 YOMIURI ONLINE

 静岡県の伊東市福祉事務所が生活保護の申請書類を渡す際に厚生労働省の通達に反する「事前審査」を行っていたとして、厚労省が市に是正を指導していたことが16日、わかった。
 厚労省の監査で判明。市は対応を改めた。専門家は「伊東市に限らず、他の自治体にも見られる。氷山の一角だ」としている。
 厚労省は、希望者には原則として申請書を交付するよう求めている。が、同事務所は〈1〉ケースワーカーが相談者に面接する〈2〉預金通帳などの資料提出を求める〈3〉ワーカーや査察指導員らで「相談検討会」を開き、申請の可否を検討する――などの「事前審査」を行っていた。
 市が保護不要と判断した事例には、夫の肺気腫などの治療費がかかる上、治療に在宅での酸素吸入が不可欠なのに電気代が払えず電気を止められかねない世帯もあったという。
 市は「事前審査は2006年度に始めた。申請件数の増加が背景にあったと思うが、不適切だった」としている。
 生活保護行政に詳しい静岡大の布川日佐史教授は「各自治体は過去のケースも調べ直し、フォローすべきだ。受給者は今後、増加が見込まれており、生活困窮者を受け入れて自立を支援する態勢を作るべきだ」と指摘している。
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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/医学部の地域枠、16大学定員割れ(20100817)

医学部の地域枠、16大学定員割れ 2010/ 8/17 YOMIURI ONLINE

 地域の医師不足解消を目的に、ここ数年急増した医学部の地域枠が、16大学で2010年度、定員割れだったことが読売新聞の調べでわかった。
 地域枠全体の定員から見ると9割以上確保できたが、地域によって明暗が分かれた。
 地域枠は主に、地元出身者を対象に推薦などで選抜し、奨学金と引き換えに一定期間の地域勤務を義務づける場合が多い。文部科学省によると、07年度には79大学中21大学(定員計173人)だったのが、地域の医師確保策として、10年度には(入学後に希望者を募る方式も含む)65大学(同1076人)に急増。医学部の全入学定員(約8800人)の1割以上を占める。
 調べでは10年度、16大学で募集定員に満たず、不足分は計80人だった。不足分は一般枠の合格者を増やすなどして対応していた。
 長崎大では5人の地域枠に3人しか志願がなく、合格者はゼロ。宮崎大では10人の枠に24人が志願したが、センター試験の成績が合格ラインに達せず、合格者は2人だった。定員通りの合格者を出したが、入学を辞退され結果としてゼロという大学があったほか、定員には達したものの、合格後に奨学金を辞退した例のあった大学が複数あった。
 入学定員(約110人)の半分近くを地域枠に充てている旭川医大は、募集50人に合格者は22人だった。吉田晃敏学長は「地域枠は、地元の学生を大切にしているメッセージとして意義がある。今後も続けたい」と、11年度から合格基準を引き下げて確保に努める考えだ。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/いすゞ、期間工の採用再開 関東2工場で90人(20100816)

いすゞ、期間工の採用再開 関東2工場で90人  2010/ 8/16 日本経済新聞

 いすゞ自動車は期間従業員の採用を再開する。まずトラックを組み立てる藤沢工場(神奈川県藤沢市)とエンジンなどを製造する栃木工場(栃木県栃木市)で9月から12月までの4カ月間に合計90人を雇用する。東南アジアや中国などのトラック需要が好調に推移しており、輸出用車両を中心に生産体制を強化する。
 いすゞが期間従業員を採用するのはリーマン・ショックを受けてトラック需要が急減する直前の2008年8月以来、2年1カ月ぶりとなる。
 今年に入り、アジア地域など新興国を中心にトラック需要は回復傾向にある。いすゞはこれまで藤沢と栃木に約4000人いる正社員で対応していたが、さらなる増産が見込まれることから期間従業員の採用再開を決めた。採用した期間従業員の来年1月以降の契約については「需要動向がわからず、現状では決めていない」(いすゞ)としている。
 いすゞは08年12月で国内工場に約1400人いた非正規従業員(期間従業員と派遣従業員)全員の契約を打ち切ると発表。雇用期間中だった従業員も含まれていたことから「非正規切り」として社会問題化した。
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2010.08.17

【社労士】労働安全衛生法 > うつ病対策/「勤労者 心の電話相談」過去最多 将来への不安も急増(20100817)

うつ兆候問診でチェック、健診で導入へ 2010/ 8/17 YOMIURI ONLINE

 政府が2011年度からの導入を目指す、企業の健康診断でうつ病などの精神疾患の兆候を調べる制度の概要が明らかになった。
 医師の問診に、うつ病などの兆候である不眠や頭痛の有無などを盛り込み、所見があれば専門医が診断する。プライバシーに配慮して企業側には所見の有無だけを伝え、詳細は伝えない方針だ。
 企業の健康診断に精神疾患に関する項目を盛り込む方針は、長妻厚労相が4月に表明し、厚生労働省が実施方法を検討してきた。その結果、健診項目に精神疾患の有無を盛り込めば、専門医の判断が不可欠となることから、すべての企業に実施を求めることは困難と判断。うつ病などの兆候として表れる自覚症状のチェックにとどめ、所見があった場合だけ専門医の診断に進むという2段階で実施することとした。
 具体的には、健康診断の問診で、うつ病などの兆候が疑われた場合、医師は結果表に「要面接」などと記載し、専門医との面接が必要であることを企業側と本人の双方に通知する。この段階では、うつ病などに対する社会的な理解が進んでいない現状を考慮し、どのような自覚症状があったかなどの詳細は企業側に分からないように配慮する。専門医との面接の結果、精神疾患が疑われる場合は、企業側を交えての話し合いの場を持つ。
 厚労省は、自覚症状のチェック項目として「頭痛」や「胃の調子」「睡眠」「食欲」など精神疾患に対応できるものに労働安全衛生規則を改正するか、規則はそのままにして指針を作り、来年度には実施したい考えだ。
 【関連記事】「「勤労者 心の電話相談」過去最多 将来への不安も急増 2010/ 7/28 asahi.com」 / 「心の電話相談、過去最多の2万5千件超 09年度 2010/ 7/ 8 日本経済新聞」 / 「労災申請:精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向--09年度厚労省まとめ 2010/ 6/15 毎日jp」 / 「職場の健診、精神疾患も対象 政府「自殺・うつ対策」 2010/ 5/29 asahi.com」 / 「うつ病 健診でチェック…政府方針、11年度から 2010/ 4/20 yomiDr.」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/うつ病対策など強化へ(20100404)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」 初会合(20100121)」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン 2009/11/27 NIKKEI NET」 / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/浜松市、雇用創出11件採択 高齢者の買い物支援など(20100817)

浜松市、雇用創出11件採択 高齢者の買い物支援など 2010/ 8/17 日本経済新聞

 浜松市は失業者らを雇用する新事業を民間公募した「地域における新たな雇用創出プラン」で、11件を採択した。採択されたのは、食料品など買い物に困る高齢者向け産直市場開設や引きこもりの人向けの職業訓練など。提案した企業などに委託し、2010年度中に順次開始する。合計45人を半年~1年間、雇用する。
 雇用創出プランは、引きこもり支援など公共性の高い事業と失業者対策の両立を目指す目的で、民間企業や特定非営利活動法人(NPO法人)などから公募した。35事業者から43件の応募があった。
 NPO法人のアクション・シニア・タンク(浜松市)は高齢者世帯などの買い物を手助けする。徒歩で買い物に行ける店舗がない郊外などに、地場野菜などを集めた産直市場を開く。
 引きこもりの社会復帰を後押しするのはNPO法人の遠州精神保健福祉をすすめる市民の会(同)。職業訓練などを実施して就職につなげてもらう。
 【関連記事】「菅副総理「雇用創出で経済成長目指す」 失業対策が重要と認識 2010/ 6/ 3 日本経済新聞」 / 「最大20万人の雇用創出 追加経済対策効果で政府試算 2010/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「交付税、雇用対策に5300億円 総務省、新たな算定基準も導入 2010/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「名目3%成長、新規雇用476万人 成長戦略を閣議決定 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「雇用創出、環境・健康で400万人強 政府の成長戦略 2009/12/27 NIKKEI NET」 / 「雇用創出には力不足 経済対策7.2兆円、失業者急増は回避 2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策で緊急チーム  2009/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com」 / 「雇用対策本部、立ち上げへ 厚労副大臣、補正予算検討も 2009/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護事業所の半数「従業員数は十分」 昨年度実態調査(20100816)

介護事業所、46.8%が従業員の不足感 09年度調べ  2010/ 8/16 日本経済新聞

 財団法人の介護労働安定センターは16日、2009年度の介護労働実態調査をまとめた。事業所に従業員の過不足状況を聞いたところ、不足感があるとの回答は前年度から16.2ポイント下がり、46.8%だった。人手不足は若干解消されたが、人が集まりにくい状況がなお続いていることを裏付けた。「適当」との回答は52.3%だった。
 介護サービスを運営する上での問題点(複数回答)を尋ねた質問では、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」という回答が52.7%と最も多かった。次いで「良質な人材の確保が難しい」が43.2%だった。09年度に介護報酬を3%引き上げたが、満足のいく賃金の引き上げにつながっていないもようだ。
 調査は、全国の介護保険サービス事業所から抽出した1万6860事業所を対象に実施。有効回答率は44.6%だった。

介護労働者の離職率、2年連続で改善17%に 2010/ 8/16 YOMIURI ONLINE

 介護労働者の2009年の離職率は17・0%と、前年に比べて1・7ポイント改善したことが、16日に財団法人「介護労働安定センター」が公表した介護労働実態調査でわかった。
 離職率の改善は2年連続。同センターは、「介護業界の待遇改善が進んだことに加え、厳しい雇用情勢をにらみ、介護職を辞めなくなったのではないか」と分析している。
 調査は昨年10月1日現在で、全国の介護サービス事業所と、事業所で働く介護職を対象に実施。7515事業所(回答率44・6%)と、2万630人(同40・8%)が回答した。1年間に辞めた職員の割合を示す離職率は、介護職員が19・3%、訪問介護員が12・9%で、全体では17・0%だった。全産業平均の離職率(16・4%)よりは高いが、前年には4・1ポイントあった差が、0・6ポイントに縮まった。

介護事業所の半数「従業員数は十分」 昨年度実態調査 2010/ 8/16 asahi.com

 厚生労働省所管の介護労働安定センターは16日、2009年度介護労働実態調査の結果を公表した。介護労働者の離職率は17%で、前年度より1.7ポイント下がった。介護現場では人手不足が指摘されているが、従業員の過不足について、事業所の過半数が「適当」と回答した。
 全国の介護保険サービスを提供する約1万7千事業所を抽出し、09年10月現在の状況をアンケートした。有効回答率は44.6%。
 離職率は07年度までの2割超から減少傾向だが、同センターは景気の悪化で転職しづらくなった影響と見ている。
 従業員の過不足状況で「適当」と答えた事業所は52.3%。前年度の36.5%から大幅に改善した。「不足」という回答も、6割以上あった前回から4割まで下がった。
 平均月給は、前年度より約4千円低い21万2432円。介護労働者の処遇改善のため09年度の介護報酬改定で初めて増額(3%)されたが、基本給引き上げに反映した事業所は3割、一時金支給に充てたのは2割弱にとどまった。
 【関連記事】「介護従事者の月給8900円増 報酬増額効果は半分未満 2010/ 3/ 3 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護従事者処遇改善 調査結果速報(20100125)」 / 「介護職の賃金改善、事業所申請率72% 10月末時点 2009/11/13 NIKKEI NET」 / 「介護職辞める理由、「業務内容の割に給与低い」がトップ 2009/10/27 NIKKEI NET」 / 「介護職員の月給、6475円増 報酬上げの影響、試算より小幅に 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「介護職の賃金、月額1.5万円アップ 厚労省方針 2009/ 4/ 8 asahi.com」 / 「介護職賃上げ1兆円補助 与党検討 2009/ 3/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護従事者の待遇改善に1兆円 厚労省、補助金を検討 2009/ 3/27 asahi.com」 / 「ニチイ学館など、介護従業員の給与引き上げへ 報酬改定受け 2009/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「民主、介護報酬増を検討 最大で1割増 法案提出へ 2009/ 2/17 asahi.com」 / 「認知症ケアや夜勤に手厚く 介護報酬改定、上積み40種 2008/12/27 asahi.com」 / 「生活不安解消へ手厚く、介護報酬引き上げ 財務省原案  2008/12/20 NIKKEI NET」 / 「介護職の報酬改善、基本方針を了承…社保審分科会 2008/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「介護職の給与増チェック、情報公表指針作成へ…厚労省 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「夜勤や能力配慮、介護報酬手厚く 厚労省がたたき台 2008/12/ 3 asahi.com」 / 「介護報酬引き上げへ、資格・勤続年数などに応じ…厚労省 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬を3%引き上げ、プラス改定は初 2008/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者の賃金、月2万円増へ 政府・与党が検討 2008/10/23 asahi.com」 / 「介護報酬上げると介護職給与上がる?…厚労省調査へ 2008/ 8/14 YOMIURI ONLINE」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 医療費/医療費、過去最高の35兆円に 70歳以上で4割占める(20100817)

医療費、過去最高の35兆円に 70歳以上で4割占める 2010/ 8/17 asahi.com

 2009年度の医療費が過去最高を更新して35兆3千億円だったことが16日、厚生労働省の集計で明らかになった。前年度より1兆2千億円(3.5%)の増加。高齢化が進んだためで、70歳以上の医療費が全体の44%を占めた。
 公的医療保険と公費から支払われた分を集計したもの。総額は00年度の29兆4千億円から増加傾向になっている。1人当たりの医療費は、09年度は27万6千円。70歳未満は16万8千円だったのに対し、70歳以上は77万6千円。後期高齢者医療制度の対象になる75歳以上では88万2千円。
 受診した延べ日数は前年度より0.6%減ったが、1日当たりの医療費は4.1%増えた。医療技術の高度化が反映されている。
 一方、09年度の調剤医療費(薬代)も同日公表された。電算処理された処方箋(せん)1枚当たり8034円で、前年度より6.3%伸びて過去最高となった。年齢が高くなるにつれて高額になり、75歳以上は1万41円だった。医療費抑制のため使用が促進されている後発医薬品(ジェネリック)は数量で全体の18.9%を占めたが、伸びは前年度比で0.9ポイント増にとどまった。

医療費:09年度概算は35兆3000億円 7年連続最高 2010/ 8/16 毎日jp

 厚生労働省は16日、09年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が、概算で35兆3000億円に上り、7年連続で過去最高を更新したと発表した。70歳以上の医療費は15兆5000億円で全体の44%を占めた。
 1人当たりの医療費も、70歳以上では前年度比で1万9000円増の77万6000円、全体では1万円増の27万6000円と、ともに過去最高を更新した。
 入院も含めた受診延べ日数は5年連続で減少し、前年度比0.6%減だったが、1日当たりの医療費は4.1%増加。厚労省は「医療の高度化に伴い、受診回数が少なくても治療できるようになった半面、単価の高い先端技術や新薬の使用が医療費全体を引き上げている」と分析している。
 医療費は高齢化などの影響で毎年3~4%程度の自然増が見込まれている。09年度の伸び率は3.5%増で、従来とほぼ同じ水準だった。
 概算医療費は、医療費の動向を迅速に把握するために集計されており、労災分などを含んでいない。医療費全体を示す国民医療費の97~98%に相当する。

膨らむ医療費、総額も伸び率も最高に 09年度、3.5%増の35兆円 高齢者増加で  2010/ 8/16 日本経済新聞

 厚生労働省は16日、2009年度の概算の医療費が前年度比3.5%増の35兆3000億円になったと発表した。統計でさかのぼれる01年度以降、医療費の水準、伸び率ともに最高となった。高齢者の増加や医療技術の進歩で費用の高い高度医療を受ける人が増えたことが主な要因。同省は13年度に新しい高齢者医療制度を導入する予定だが、医療費がさらに増える状況に備えた制度設計が求められる。
 概算医療費は国民医療費から全額自己負担の医療や労災医療費などを除いた金額で、国民医療費の98%程度とされる。国民医療費より約1年早く発表され、速報値の役割がある。
 09年度の概算医療費は前年度に比べて1兆2000億円増えた。特に75歳以上の医療費が前年度比6000億円増の12兆円と増加分の半分を占めた。医療費は会社員や自営業者が払う保険料で約半分、税金で4割弱、患者が医療機関の窓口で支払う負担で1割強を支えている。医療費が増えればこれらの負担も連動して膨らむ。
 医療と介護の連携強化や価格の安い後発医薬品の普及などで医療費の抑制を進めるべきだとの指摘は強い。山口県立大学社会福祉学部の田中耕太郎教授は「医療費の負担増を支えるため、働き手の賃金が増えていく経済成長が欠かせない」と話す。保険料の増加以上に賃金が増えれば家計の負担を抑えられるためだ。
 政府は社会保障費の財政負担分は毎年1兆円以上膨らむとみているが、今回の医療費の増加分は「想定の範囲内」(厚労省)と分析している。
 【関連記事】「国民医療費:07年度34兆1360億円 過去最高に 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「国民医療費が微減 06年度、診療報酬マイナスが影響 2008/ 8/28 asahi.com」 / 「昨年度医療費、1兆円増…70歳以上が75%占める 2008/ 7/16 YOMIURI ONLINE」 / 「06年度の医療費、過去最高の32兆4千億円 2007/ 8/ 8 asahi.com」 / 「国民医療費が33兆円超、3年連続で過去最高…05年度 2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE」 / 「概算医療費、3.1%増の32.4兆円・05年度、過去最高 2006/ 7/26 NIKKEI NET」 / 「国民医療費、最高の32兆円・04年度、高齢者向け増加 2006/ 8/26 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/不明高齢者、住民基本台帳から80人抹消…神戸(20100817)

高齢者不明、17人は死亡 神戸、80人の住民票削除へ 2010/ 8/17 asahi.com

 100歳以上の高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、神戸市は16日、過去に居住実態が確認できなかった105人と介護保険などの利用実績がない22人の計127人について、訪問調査の結果を発表した。17人の死亡を確認し、うち「100歳」とされていた女性は1955(昭和30)年に死亡届が提出されていた。登録地に住居がなかった人も20人おり、市はこれら居住実態のない計80人について、住民基本台帳から職権で削除する手続きを進める。
 市によると、死亡していた17人は住民基本台帳の上では100~118歳。神戸市内外の本籍地で戸籍を確認したところ、1955~2007年に死亡届が出ていた。
 介護保険などの利用実績のない22人のうち11人は健在だった。死亡の17人を除き、残る99人は依然として所在不明のままだ。このうち20人については住民基本台帳上の住所地に家屋はなく、スーパーや駐車場、公園などに姿を変えていたり更地になったりしていた。一方、家屋はあるが本人が居住していなかったのは43人。この二つのケースを合わせた63人に死亡した17人を加えた80人については、住民基本台帳から抹消する「職権消除(しょうじょ)」の手続きを進めている。
 市区政振興課によると、死亡届を受理した自治体は、本籍地と住所地の自治体に通知しなければならないと住民基本台帳法で定められている。死亡が確認された17人について、丹本陽課長は「通知漏れがあったか、通知はしたものの受理漏れがあったかのいずれかだと思う」と話した。

不明高齢者、住民基本台帳から80人抹消…神戸 2010/ 8/16 YOMIURI ONLINE

 全国で100歳以上の高齢者が相次いで所在不明になっている問題で、神戸市は16日、所在不明者105人(うち外国籍3人)と介護保険などを利用していない22人の計127人について、死亡を確認した17人(同1人)と、住民基本台帳の登録地に住んでいないなどの計80人を台帳から抹消すると発表した。
 一度に大量抹消するのは極めて異例。介護保険を利用していなかった人のうち11人の生存を確認した。住居が特定できなかった36人は引き続き調査をする。
 市の調査は、問題が発覚した今月10日から行われた。その結果、生きていれば国内最高齢の「125歳」となる女性ら20人は台帳の登録地に住居がなく、43人は登録地に住んでいないことを確認した。
 死亡確認された17人は本籍地などに死亡届が出ていたが、その自治体から連絡がなかったり、連絡があっても、神戸市が放置したりしていた。中には55年前に死亡届が出されていた「100歳」の女性のケースもあった。
 また、「111歳」の女性、「107歳」の男性、「106歳」の男性については、親族が住居地に住んでおり、いずれも10年以上前に家を出たまま、行方がわからないと説明した。当時、「散歩に行く」「親類のところに行く」などと言って出て行ったといい、うち1人は警察に届け出ていた。
 年金の支給状況は調査中としたが、介護保険料や後期高齢者医療保険料が、年金から天引きされている人はおらず、市は「支給している可能性は低い」としている。
 【関連記事】「不明「100歳以上」242人…読売全国調査 2010/ 8/15 yomiDr.」 / 「100歳以上不明、全国279人 兵庫・大阪などに集中 2010/ 8/13 asahi.com」 / 「不明109歳の年金、月5万円を今も支給 2010/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「「100歳長寿者に面会、確認を」 厚労省が自治体に通知 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

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2010.08.16

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/銀行員の平均給与、3年連続で減 銀行別トップは新生銀(20100815)

銀行員の平均給与、3年連続で減 銀行別トップは新生銀 2010/ 8/15 asahi.com

 全国の銀行の2010年3月期の一人当たり平均年間給与が08年3月期から3年連続で減ったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。10年3月期の平均給与は603万円で、前年同期より3.8%減った。平均給与が前年同期を上回ったのは全体の約1割の11行にすぎず、大手8行はすべて下回った。
 08年9月の金融危機で大きく落ち込んだ銀行の業績はようやく反転したが、まだ回復途上にあることを反映したものとみられる。調査は、06年3月期から10年3月期までの有価証券報告書などから平均給与が判明した109行をまとめた。
 銀行別の平均給与のトップは新生銀行で、849万円だった。公的資金を受け、赤字続きの同行だが、給与水準では3メガバンクをしのいだ。2位は、みずほコーポレート銀行で831万円。3位は、新生との合併を断念したあおぞら銀行(801万円)で、新生と同様、公的資金を受けていながら上位に入った。
 【関連記事】「3メガ銀の年間賞与、09年度5―7%圧縮へ 2009/ 4/30 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/年金機構不調、長妻大臣が原因との見方も(20100815)

年金機構不調、長妻大臣が原因との見方も 2010/ 8/15 YOMIURI ONLINE

 発足8か月となる日本年金機構の業務が不調だ。
 当面の最優先課題である年金記録問題への対応ではトラブル続きで、通常業務でも職員のミスや不手際が相次いでいる。「ミスター年金」の長妻厚生労働相のいらだちは募るばかりだが、原因の一端は長妻氏自身にあるとの指摘もある。
 「落札企業と契約を行わないことが適当」。10日、日本年金機構の入札で職員が企業側に秘密保持文書を提供していた問題について、機構内の第三者検証会議はこんな結論を出した。
 これを受け、機構はコンピューター上の年金記録と過去の紙台帳記録との照合業務を行う全国29か所のうち、この企業が落札した2か所での入札をやり直すことを決めた。
 紙台帳の照合は、年金記録問題の対応策の柱だ。
 長妻氏は2013年度までの全件照合完了を掲げる。秋から本格着手の予定だったが、出ばなをくじかれた。
 記録訂正に伴って年金額が増えるケースも数が伸び悩む。社会保険庁時代は週に約1万件あったが、1月の機構発足後は7000件前後と低迷している。
 業績不調は通常業務にも影を落とす。09年度の国民年金保険料の納付率は過去最低の60%に落ち込んだ。記録問題の対応に追われ、人手が不足したためだという。徴収業務を受託した業者への指示の不十分さを指摘する声もある。
 職員の資質に不信感を持った長妻氏は7月、年金事務所に対し、業務に関する「覆面調査」の実施を指示。匿名電話で職員の電話対応や知識をチェックし、正しい応答が全体の2割強しかなかったことを暴いた。
 6月に初めて開催した年金事務所の「サービスコンテスト」では、「このレベルもできていなかったのか」「民間では当たり前」などとメッタ切り。場内の空気は凍りついた。
 長妻氏の逆鱗(げきりん)に触れた機構は今、職員向けのテストや特別監査を実施したり、ミス防止のマニュアルを作ったりと、対応に追われている。厚労省内からは、「大臣が自ら仕事を増やしているようなもの。機構は発足してまだ8か月。長い目で見ることも必要では」(ある幹部)との同情論も出ている。
 【関連記事】「年金機構の自己評価、「認識甘い」指摘相次ぐ 2010/ 8/ 2 日本経済新聞」 / 「厚労相、日本年金機構を視察 2010/ 7/29 日本経済新聞」 / 「年金相談:ハローワークで可能に 2010/ 7/23 毎日jp」 / 「【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/年金窓口業務のサービスコンテスト(20100626)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/“ミスター年金” 事務所視察 指示連発(20100313)」 / 「年金相談、窓口職員が名刺お渡します 2009/10/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/不明「100歳以上」242人…読売全国調査(20100815)

不明「100歳以上」242人…読売全国調査 2010/ 8/15 yomiDr.

 兵庫、最多108人 住民登録上、42人「家族と同居」
 全国で「100歳以上」の高齢者が相次いで所在不明になっている問題で、不明者の数は14日現在、20都道府県(52市区町)で計242人に上っていることが、読売新聞の全国調査で判明した。
 世帯構成が確認できた中で、住民登録上、家族と「同居」している世帯が過半数を占めた。所在確認の調査を継続している自治体もあり、不明者数はさらに増えるとみられる。
 全国調査では、住民登録上の「現住所」に住んでいないか、家自体がなくなっていた「100歳以上」の高齢者で、親族でも所在を知らなかったり、親族とも連絡が取れなかったりしたケースを集計。自治体が「居住実態がない」として職権で住民登録を抹消した場合も含めたが、死亡が確認された人は除外した。都道府県別では、兵庫県の108人が最多。市区町村別では、神戸市の102人、大阪市45人、京都市18人と続いた。東北・北陸を含む27県での所在不明は判明していない。
 神戸市で「125歳」の女性の不明が確認されたほか、大阪市の「119歳」男性や、いずれも大阪府東大阪市の「119歳」の女性と「115歳」の男性が相次いで所在不明となっていた。
 厚生労働省によると、生存が確認されている国内最高齢者は佐賀県在住の113歳の女性だが、今回の調査では、この女性と同じ年齢かそれ以上の高齢者の不明が、少なくとも20人以上、確認された。
 住民登録上の世帯構成と不明になったとみられる時期の居住実態についても、各自治体に調査した。判明した78人のうち、42人が妻や子供らとの同居で、36人が独居と、同居が過半数を占めた。
 こうした同居家族の多くは、自治体の調査に対し、「(本人が)家を出て行ったまま、居場所は知らない」などと話していた。残る164人については、自治体が明らかにしないか未調査のケース。
 調査結果を公表していない自治体を含め、多くの自治体が、「さらに詳しい調査を進める」としている。

 外国人35人
 今回の調査では、242人の不明高齢者のほかに、外国人登録上、「100歳」以上の外国人男女も6都府県で35人が所在不明になっていることが判明した。都道府県別では、大阪府の22人が最多で、東京都と兵庫県が4人ずつ。
 東京都清瀬市の「104歳」の男性のケースでは、同市が4年前、男性が100歳を迎えたため、長寿祝いのために自宅を訪問して所在不明が判明していたが、登録はそのままになっていた。

 【関連記事】「100歳以上不明、全国279人 兵庫・大阪などに集中 2010/ 8/13 asahi.com」 / 「不明109歳の年金、月5万円を今も支給 2010/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「「100歳長寿者に面会、確認を」 厚労省が自治体に通知 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

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2010.08.15

【社労士】労働一般常識 > 新入社員意識調査/新入社員半数「海外で働きたくない」一方、積極派も増加(20100815)

新入社員半数「海外で働きたくない」一方、積極派も増加 2010/ 8/15 asahi.com

 今春の新入社員のおよそ2人に1人が「海外で働きたいとは思わない」と考えていることが、産業能率大の調査で分かった。過去の調査よりも大幅に増え、内向きな意識の高まりを示した。一方で「どんな国・地域でも働きたい」も27%と過去最高。海外勤務についての考え方の二極化が鮮明になった。
 調査は2001年度から3年ごとに実施している。今回はインターネット調査会社を通じ、今年4月に新卒で入社した18~26歳の400人に聞いた。
 「海外で働きたいと思うか」という質問に、49.0%が「働きたいとは思わない」と答えた。「国・地域によっては働きたい」は24.0%、「どんな国・地域でも働きたい」が27.0%だった。
 前回までと調査手法が異なるものの、同じ設問で「働きたいとは思わない」と答えたのは01年度が29.2%、04年度が28.7%、07年度が36.2%。「どんな国・地域でも働きたい」は01年度が17.3%、04年度が24.2%、07年度が18.0%。いずれも今回が最高だった。
 産能大の担当者は「もはやグローバル化が避けられないことは誰もが分かっている。それを不安に感じて国内にとどまろうとする層と、積極的に打って出て機会をつかもうとする層にはっきり分かれてきた」と分析する。
 「働きたいとは思わない」理由(複数回答)で最も多かったのは「海外勤務はリスクが高いから」の56.1%。「自分の能力に自信がないから」が54.6%で続いた。
 米国などの先進国では37.0%が「働きたいと思う」と答えたが、中国などの新興国では11.3%、東南アジア・アフリカなどの途上国では8.5%。適当だと思う勤務期間も、比較的短い「1年以上3年未満」が56.4%と、過半数を占めた。
 【関連記事】「「海外で働きたいと思わない」新入社員の2人に1人  2010/ 7/28 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 新入社員意識調査/管理職志向の新入社員、専門職志向を上回る 産能大調べ(20100620)」 / 「強まる年功序列志向 新社会人、勤務先に満足7割強 2010/ 5/30 asahi.com」 / 「新入社員、6割弱が「終身雇用」を希望 安定志向が鮮明に 2010/ 4/21 日本経済新聞」 / 「新入社員:「役職興味なし」 男性で最多28%--安田生命アンケート 2010/ 3/26 毎日jp」 / 「新社会人、期待派と不安派が伯仲 人間関係への懸念目立つ 2010/ 3/25 日本経済新聞」 / 「イライラしつつ、心のつながり求め…若者層、意識に変化 2009/ 7/16 asahi.com」 / 「会社関係の飲み会優先…新社会人 2009/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「不況風吹き、居酒屋儲かる? 会社飲み会へ若者回帰現象 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「「会社に満足」9割 新社会人 優先する飲酒は「プライベートより会社」 2005/ 4/25 YOMIURI ON-LINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ(20100817)

大卒後3年間は新卒扱いを 日本学術会議が提言 2010/ 8/17 日本経済新聞

 日本学術会議は17日、就職難を背景にした大学生の就職活動の早期化などが大学教育の質の低下につながっているとして、卒業後3年程度は新卒者と同様に扱うよう企業に求める提言を文部科学省に提出した。文科省は関係省庁と連携し、産業界に採用慣行の見直しなどを呼びかける考えだ。
 提言は大学教育の質を高める目的で作成された。中央教育審議会が2008年に学部段階の教育水準の向上を求める答申をまとめたのを受け、文科省が具体案づくりを同会議に依頼していた。
 提言は早期化・長期化する就職活動が大学生の学業やメンタルヘルス面に深刻な影響を及ぼしていると強調。新卒段階で就職できないと、その後正社員になれる可能性が低くなるという実態も指摘、卒業後数年たった若年既卒者も新卒扱いにするよう企業側に求めた。
 大学側にも卒業後数年間は就職先の仲介など在学生と同様の支援をするよう促した。産業界と連携し、休日や長期休暇に就職活動を集中させて学業との両立を図ることも提唱した。
 提言は、学部教育の質向上を目指し、学生が最低限身に付けるべき知識や能力を示した「参照基準」をつくる方針も打ち出した。同会議が今後3年をかけ、法学や工学など30程度の分野ごとに具体的な基準をつくる。強制力はないが、各大学に基準を参考にしてカリキュラムを作成するよう呼びかける。

卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ 2010/ 8/15 YOMIURI ONLINE

日本学術会議の検討委員会(委員長=北原和夫・国際基督教大教授)は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。
 17日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。
 提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。
 具体的には、大学側に、卒業後3年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日は学業に集中し、就職活動は週末や長期休暇期間に集中させるルール作りなど、大学と企業側が協力しての対策にも言及している。
 5日発表の文科省の学校基本調査では、大学を今春卒業したが就職も進学もしなかった「進路未定者」が5年ぶりに10万人を突破した。今回の提言では、「新卒優先」の日本の労働市場の構造が大学生の就職問題を一層過酷なものにしていると指摘している。
 【関連記事】「就職留年7万9000人、大卒予定7人に1人 2010/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「就職浪人の支援、自治体が本腰 就業体験・雇用型研修 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「再シューカツへ 大学・企業が就職浪人に支援の手 2010/ 4/ 4 asahi.com」 / 「卒業後3年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 2010/ 3/29 asahi.com」 / 「11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/独法:平均給与710万円 国家公務員上回る--昨年度(20100815)

独法:平均給与710万円 国家公務員上回る--昨年度 2010/ 8/15 毎日jp

 総務省が発表した独立行政法人役職員の09年度の給与水準によると、事務・技術職員の平均年間給与は710万5000円(前年度比20万1000円減)で、国家公務員の給与を100とした場合の指数は106・2(同0・8ポイント減)となり公務員を上回った。独法職員の給与は減少傾向にあるものの依然として高水準。民主党内には独法への交付金に含まれる人件費部分の見直しを求める声があり、独法の抜本改革にも影響しそうだ。
 対象の事務・技術職員は99法人の計約3万4000人(平均年齢43・5歳)。指数が100を超えたのは68法人、120以上も10法人あった。平均給与の最高は原子力安全基盤機構(経済産業省所管)の924万3000円。最低は日本司法支援センター(法務省)の485万8000円。理事長など「法人の長」の平均報酬は1818万3000円で、最高額は国立病院機構理事長(厚生労働省)の2293万円だった。
 給与水準の高さについて、各法人は▽事務所が大都市にあり、民間賃金も高く、地域手当が多い▽職務の専門性から国家公務員と比べ高学歴の職員が多い--などと説明しているという。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/国家公務員給与2年連続引き下げ勧告 賞与は4カ月割れ(20100811)」 / 「国家公務員の月給下げ幅、昨年より微減 人事院が勧告 2010/ 8/ 5 asahi.com」 / 「中堅若手職員の給与、1000~2000円引き上げへ 人事院 2010/ 7/31 日本経済新聞」 / 「50代後半の国家公務員給与、下げ幅拡大 人事院勧告へ 2010/ 7/27 asahi.com」 / 「給与関連7法案、衆院を通過  2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「給与法改正案、19日審議入り 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、勧告通り引き下げへ 法改正案を閣議決定 2009/10/27 asahi.com」 / 「政府、人勧の完全実施を決定 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/高齢者不明:厚労省、自治体に年金情報提供へ(20100814)

高齢者不明:厚労省、自治体に年金情報提供へ 2010/ 8/14 毎日jp

 高齢者の所在不明問題で厚生労働省は13日、年金受給の有無といった個人情報を必要な範囲で自治体に提供するのを認める通知を日本年金機構に出した。不明老人の調査を進める自治体から、「この人は年金を受給しているのか」といった問い合わせが各地の年金事務所に寄せられているための措置だ。
 年金の個人情報は、本人の照会による記録確認や受給手続きといった本来業務以外、目的外で利用できないと定められている。しかし、自治体による高齢者の生存確認を支援するのは、年金を適正に払うという本来業務に資するとして、目的外利用には当たらないと判断した。
 【関連記事】「100歳以上不明、全国279人 兵庫・大阪などに集中 2010/ 8/13 asahi.com」 / 「不明109歳の年金、月5万円を今も支給 2010/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「「100歳長寿者に面会、確認を」 厚労省が自治体に通知 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法/「70歳現役特区」って何だ?福岡県が構想(20100813)

「70歳現役特区」って何だ?福岡県が構想 2010/ 8/13 YOMIURI ONLINE

 70歳になっても元気で意欲のある人が活躍できる――。そんな地域社会を築こうと、福岡県が「70歳現役特区」構想を打ち出した。
 起業する高齢者や、高齢者のために職場環境を整える企業への助成制度などを検討。「団塊の世代」の大量退職を機に、高齢者が当たり前に働けるモデル事例になるよう、国と連携して特区の実現を目指す。
 福岡県内の65歳以上の人口は2005年に約100万人だったが、団塊の世代と言われる1947~49年生まれの人たちが65歳以上になる今後数年間で激増し、25年には全人口の3分の1にあたる約143万人まで増える見通し。また、日本人の平均寿命(08年)は、65歳以上を高齢者と定義した56年と比べ、男性で15年、女性で18年延び、それぞれ79・29歳、86・05歳となった。
 こうした状況を踏まえ、全国知事会長も務める麻生渡知事は「団塊の世代をはじめとする高齢者の経験や知識を生かすため新しい仕組みを作る必要がある」と構想を打ち出した。
 特区は福岡県全域が対象。国が起業する中高年を支援する現在の制度は「45歳以上の3人以上が共同出資する場合」に限られるが、特区では、個人事業でも経験を生かした起業に補助金を支給する構想。企業への助成は、「高齢者を雇用する子会社の設立」から「職場のバリアフリー」まで、高齢者の職場作りを幅広くとらえて適用する。
 さらに、収入が多くても年金を受給できたり、66歳以上でも雇用保険に加入できたりする条件緩和も検討。労働者派遣法で原則3年までとなっている派遣期間の延長も想定している。
 構想に向けて県は6月、大学教授や経済団体、シルバー人材センターの代表らによる研究会を設置。今月2日の会合では「『70歳現役』ではなく、『生涯現役』を目指してはどうか」「働く意欲や能力がある高齢者が当たり前に働ける仕組みを早急に作らないと、社会は成り立たなくなる」などの意見が出された。県は今秋にも、研究会の協議内容を踏まえ、必要な施策を盛り込んだ報告書をまとめる。
 その後、規制の一部緩和にとどまる従来の特区ではなく、幅広い規制緩和や補助金交付などで地域の構想を支援するために国が制度設計を進めている「総合特区」への申請を目指す。
 研究会の委員長を務める法政大の藤村博之教授(労使関係論)は「本来なら国全体で考えるべき課題だが、住民の実態やニーズをよく把握している地域から声を上げていくことは大きな意義がある」と話している。
 【関連記事】「企業の2割強、65歳以上継続雇用 労働政策機構調べ 2010/ 3/29 日本経済新聞」 / 「定年後の継続雇用、過去最低に 09年厚労省調査 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「60歳以上の雇用、6割に拡大 厚労省が企業調査 2009/ 8/20 asahi.com」 / 「65歳まで働ける企業、10年度末めどに5割に 厚労省方針 2009/ 3/30 NIKKEI NET」 / 「「63歳まで働ける企業」の割合増加、96・2%に 2008/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金記録確認、総務省と厚労省が押しつけ合い(20100813)

年金記録確認、総務省と厚労省が押しつけ合い 2010/ 8/13 YOMIURI ONLINE

 持ち主不明の年金記録「5000万件」が発覚して3年余が過ぎる中、政府内で、「消えた年金」の記録訂正業務の押しつけ合いが始まった。
 膨大な確認作業には大量の人手と予算がかかるため、作業を担う「年金記録確認第三者委員会」を所管する総務省が、もともと年金行政の主務官庁である厚生労働省に引き受けるよう求めたものだが、厚労省は反発している。 民主党は参院選公約で「消えた年金」対策に「2011年度まで集中的に取り組む」と掲げたが、現場では緊迫感が薄れつつあるようだ。
 原口総務相は11日、長妻厚労相と総務省で会談した。第三者委の機能を11年度から厚労省に移すよう求めるためだ。
 総務相は、第三者委の運営が、各省庁の業務の効率性などをチェックする総務省本来の行政評価業務を圧迫し、「支障が生じている」と主張した。
 第三者委は07年6月、年金記録問題への対応策として発足。総務省に設置された中央委員会と、同省の管区行政評価局など全国50か所に置く地方委員会がある。この運営事務のため、同省は行政評価局や管区行政評価局などの職員計約1300人の半数を投入している。さらに、委員の人件費や旅費などの経費は10年度だけで約126億円に上る。
 訂正処理の申し立てはこれまで約18万件に上り、約14万件が判定を受けた。だが、申し立てはなお毎週1000件前後あるという。
 総務省の動きの背景には、政府の行政刷新会議が09年11月、「行政評価機能の抜本強化」を打ち出したことがある。
 同省は毎年度約12本、各省庁の事業や業務の調査、改善を求めてきたが、第三者委設置後は実績が半減。「第三者委を続けながらの強化には限界がある」との声が出ている。運営に126億円もの予算がかかることへの不満もある。
 厚労省側は「年金記録問題解決への取り組みは軌道に乗ったばかり。第三者委の見直しは停滞や混乱を招く」と反発。政府内にも、客観性維持のために厚労省への移管に慎重な意見があり、調整は難航しそうだ。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/記録の照合は9月以後、29カ所で(20100424)」 / 「年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退 2009/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制/マイクロソフト、医療IT事業参入を正式発表(20100813)

マイクロソフト、医療IT事業参入を正式発表 2010/ 8/13 日本経済新聞

 米マイクロソフト(MS)日本法人は13日、日本で地域の病院間連携を支援する基盤ソフト事業に参入すると正式発表した。独自仕様をつくらず。ほぼすべての医療向けソフトと互換性がある。汎用ソフトを転用するため従来に比べ2~3割は導入費用を下げられるという。システム会社の違いにかかわらずソフト間、病院間の連携を促して医療費削減につなげる。
 MSは電子カルテ、診療報酬請求、画像診断といった従来型の医療ソフトは自ら手がけず、維持管理やデータ保管設備などを提供する医療用のシステム会社と組んで営業する。競合する富士通やNECなどシステム大手にも連携を呼びかける。
 【関連記事】「マイクロソフト、医療情報システムの標準化呼び掛け 2007/ 7/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/人材派遣の世界2位、フジスタッフにTOB(20100813)

人材派遣の世界2位、フジスタッフにTOB オランダのランスタッド、完全子会社化狙う  2010/ 8/13 日本経済新聞

 人材派遣世界2位のランスタッド・ホールディング(オランダ)は13日、国内6位のフジスタッフホールディングス(HD)に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社にすると発表した。買い付け額は最大で175億円。フジスタッフHDは国内人材派遣市場の縮小を見込んで海外展開を模索しており、世界44カ国で事業展開するランスタッドの傘下で生き残りを目指す。
 TOBの買い付け価格は13日終値(1万7300円)に比べ59.0%高い1株2万7500円。買い付け期間は16日から10月13日まで。74.4%以上の株式取得(新株予約権含む)を成立条件としている。
 ランスタッドはフジスタッフHDの発行済み株式の約20%を保有する第2位株主で、合計で約47%を保有するフジスタッフHDの増山浩史会長ら創業者一族と、TOB応募について契約した。TOBが成立すれば、フジスタッフHDは上場廃止となる見通しだ。
 ランスタッドはフジスタッフHDの完全子会社化により、日本の人材派遣市場に本格参入する。2011年にもフジスタッフHDの社名を変更し、日本でも「ランスタッド」のブランドでサービスを始める。
 08年秋の金融危機後、製造業を中心に雇用調整が進んだことで、09年度に日本の人材派遣市場は前の年度比で30%縮小した。フジスタッフHDの10年3月期売上高も603億円と31%減った。
 フジスタッフHDは製造業派遣のアイラインと事務系の登録型派遣を手がけるフジスタッフが07年4月に経営統合して発足。現在も売上高のほぼ半分ずつを製造業派遣と登録型派遣が占める。
 民主党政権は人材派遣の規制を強化しており、今年3月には製造業派遣と登録型派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案を閣議決定した。この法案が成立した場合に、フジスタッフHDも業績への影響が避けられない見込みだ。
 法案の決着を待たずにTOBを決めた理由について、ランスタッドのベン・ノートブーム最高経営責任者(CEO)は「日本の人材派遣市場は世界2位の規模があり、中長期では市場拡大も見込めるため」と説明。「買収後も事業構造は再編しない。内部成長により将来は国内シェア首位を目指す」と話した。
 【関連記事】「人材派遣・インテリジェンス、USENが売却へ 2010/ 6/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/昇進遅れ・パワハラ… 国家公務員の悩み相談、過去最多(20100813)

昇進遅れ・パワハラ… 国家公務員の悩み相談、過去最多 2010/ 8/13 asahi.com

 「昇進が遅れた」「パワハラされた」――人事院が国家公務員から受けた人事にまつわる苦情や悩み相談が、2009年度に過去最多の延べ1344件(前年度比9%増)に上ったことが明らかになった。人事院は、能力・実績主義が浸透したことも背景の一つにあるとみており、「安定」が売りの公務員の世界も民間企業と同じく厳しさを増している様子がうかがえる。
 人事院によると、任用関係の相談は223件で、前年度比30%増だった。「同期が昇進しているのに自分だけ昇進できない」「望まない職場に異動させられた」といった相談が増えたという。
 パワーハラスメント関係は118件で同37%増。「辞職を強要されるような発言があった」などの相談が多かった。
 このほか「自分にばかり仕事が回される」など勤務時間・休暇関係は163件(同9%減)、「通勤手当が少なすぎる」といった給与関係は108件(同10%増)だった。非常勤職員からの相談が146件(同47%増)と大きく増えたのも特徴で、「契約が打ち切られた」といった任用関係の内容が最も多く、42件もあった。
 人事院公平審査局職員相談課は「年功序列が崩れて横並びの昇進がなくなってきているが、上司による成績評価の説明が十分でないことが多い。パワハラ関係は、相談しやすい環境になって表面化するケースが増えている」と分析している。
 【関連記事】「国家公務員の職場苦情相談が過去最多・・・定員削減影響? 2006/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE

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2010.08.13

【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/100歳以上不明、全国279人 兵庫・大阪などに集中(20100813)

100歳以上不明、全国279人 兵庫・大阪などに集中 2010/ 8/13 asahi.com

 高齢者の所在不明問題で、朝日新聞が12日までに全国すべての市区町村に取材したところ、各自治体が把握している100歳以上の不明者は少なくても279人にのぼることがわかった(警察に捜索願が出ている人も含む)。兵庫県112人、大阪府88人、京都府21人、東京都13人など大都市部に集中しており、東北や北陸などの26県は一人もいなかった。都市部の多くの自治体は、介護保険などの利用が無い人を直接訪問して確認した。
 神戸市の105人と、12日に発表した大阪市の63人で、全体の6割を占める。横浜市や広島市など調査が終わっていない自治体もある。
 今回問題となっている所在不明とは、住民基本台帳に記載された場所に居住しておらずその後の行方もつかめないケース。不明になってから数十年たっている人も多い。
 自治体は所在不明者を職権で台帳から削除できるが、総務省のまとめによると、削除する割合には都道府県間で大きなばらつきがあった。
 2009年度、全国平均では人口1万人当たり4.68人が台帳から削除されていたが、最も削除率が高い東京都は13.75人。一方で兵庫県の削除率は1.87人だった。削除を進めれば台帳と実態のズレはなくなるが、削除された人は行政サービスの基本的な対象から外れる。削除に対する自治体の姿勢の差が、不明者数の違いにも影響しているとみられる。
 行政サービスの対象から外れた人は、ホームレス化する場合がある。厚生労働省によると、全国に約1万6千人(09年)のホームレスがいる。高齢化が進み、「不明高齢者予備軍」になっている。
 不明者の中には、認知症による徘徊(はいかい)で行方不明になったとみられる人も複数いた。茨城県大洗町で00年11月に家族が捜索願を出したケースは、当時90歳の認知症の女性が、家族が目を離したすきにいなくなった。「消防団などが大々的に捜索をしたが発見されなかった」という。削除しなかった理由について町は「住民登録は残しておきたいという家族の心情をくんだ対応」と説明する。
 【関連記事】「不明109歳の年金、月5万円を今も支給 2010/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「「100歳長寿者に面会、確認を」 厚労省が自治体に通知 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向調査/医療・福祉の働き手増加 09年入職超過率トップに(20100812)

医療・福祉の働き手増加 09年入職超過率トップに 2010/ 8/12 日本経済新聞

 厚生労働省がまとめた2009年の産業別の雇用動向調査によると、労働者全体に占める09年の新規就職者の割合を示す「入職率」から、離職者の割合を示す「離職率」を引いた入職超過率が最も高かった産業は「医療・福祉」で、3.2ポイントの入職超過となった。人手不足感が強かった同分野だが、人件費を補助する政策などの効果により、働き手が増えつつある。
 医療・福祉の入職率は18.7%、離職率は15.5%だった。入職超過率が次いで高かったのは「学術研究、専門・技術サービス業」で2.8ポイント。最も低かったのは労働者派遣業など「他のサービス業」でマイナス4.6ポイント、「製造業」も4.2ポイントのマイナスだった。
 厚労省は介護職員の給与を上乗せするため、月額1万5000円を交付する事業を09年10月から始めた。こうした政策が影響し、医療・福祉分野で働く人は今年6月時点で640万人。前年同月比24万人増え、14カ月連続のプラスとなった。
 5人以上の常用労働者を雇う1万4604事業所を対象に調査。70.8%から回答を得た。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用動向調査/昨年の離職者16.4%、4年ぶりに増加 解雇が増える(20100805)」 / 「雇用動向調査:離職率が初めて入職率を上回る--上半期 2009/12/25 毎日jp」 / 「雇用動向調査:入・離職率とも3年連続で減少--08年 2009/ 9/ 8 毎日jp」 / 「若年層の転職率低下、景気後退の影響映す 07年雇用動向調査 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「1―6月の転職入職者、最高の258万人・厚労省調査  2007/12/20 NIKKEI NET

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2010.08.12

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/埼玉労働局、大学4年生に就職支援(20100811)

埼玉労働局、大学4年生に就職支援 2010/ 8/11 日本経済新聞

 埼玉労働局は今秋、大学4年生の就職支援を本格化する。県内15のハローワークが管内の大学と情報交換して学生が希望する就職分野などを把握し、新卒者を採用したい企業と未内定の学生を結びつける。これまで労働局は高校生の就職支援に力を入れていたが、若年層の雇用情勢が依然厳しいなか、大学が開く企業説明会ではハローワークの活用も呼びかける。
 各ハローワークの所長が大学の学長や学部長と会い、内定動向や学生が希望する業種などを把握し始めた。今後は労働局が開拓した求人情報をもとに、理系の学生には技術開発に強い企業を紹介したり、語学が得意な学生と海外へ情報発信したい会社などをマッチングさせたりする考えだ。
 県内には45の大学がある。当面は各ハローワークが1大学を対象に支援するが、様子を見て他の大学にも広げる考えだ。希望があれば短大も支援対象とする。
 各大学が開く企業説明会には就職相談に応じる職員を派遣し、学生に就職活動の悩みなどを書き込む相談票を書いてもらい個別相談に役立てる。既に一部大学でも始めているが、10月以降本格化する。
 9月には東京労働局と合同で都内で「六本木ジョブパーク就職面接会」を開く。県内在住の学生も来場するとみて、県内11企業に参加してもらう方向だ。関東地区の大学生の内定率は90.6%(4月1日時点)と前年同期に比べ6.1ポイント低下した。県内では「内定した4年生が半分程度にとどまる大学もある」(埼玉労働局)という。
 【関連記事】「就職留年7万9000人、大卒予定7人に1人 2010/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「就職浪人の支援、自治体が本腰 就業体験・雇用型研修 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「再シューカツへ 大学・企業が就職浪人に支援の手 2010/ 4/ 4 asahi.com」 / 「卒業後3年は新卒扱いに 大学生の就職、学術会議提案 2010/ 3/29 asahi.com」 / 「11年春採用「前年並み」5割 主要100社調査 2010/ 3/27 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/来春採用 厳しい状況続く(20100322)」 / 「大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査 2010/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 80%(20100313)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率 氷河期下回り最悪に(20100312)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/高校生就職内定率 74%(20100224)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職内定率(20100115)」 / 「10年春卒業の大学生、「就職できず」6割増 氷河期並み13万人に 2009/12/31 NIKKEI NET」 / 「春新卒採用、人数「わからない」企業36・6% 2009/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「大学3年生、焦る就活 会社説明会、長蛇の列 2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「まだ就活中の4年生が…大学3年生対象の説明会 2009/10/10 asahi.com」 / 「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「大学4年生、汗だくの就活 内定率、昨夏より1~2割減 2009/ 7/24 asahi.com」 / 「大学生の就職内定率、9年ぶり悪化 高校生も7年ぶり減 2009/ 5/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、高校生386人 3月末の文科省まとめ 2009/ 4/30 asahi.com」 / 「高校・専修学校生、内定取り消し881人 195人なお就職活動中 2009/ 4/29 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し、いまも就職活動…高校・専門校卒業生195人 2009/ 4/29 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符 2009/ 4/21 NIKKEI NET」 / 「内定取り消し企業名公表 大学関係者「氷山の一角」 2009/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「内定取り消しは404社1845人、企業名2社を初公表 2009/ 3/31 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員の失職19万人に 内定取り消し1845人 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「企業からの辞退示唆や採用条件変更、496人が内定辞退 2009/ 3/26 asahi.com」 / 「内定取り消し1400人超、別企業に再び内定は半数だけ 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「内定取り消し753人 大学短大高専分を文科省まとめ 2009/ 1/23 asahi.com」 / 「内定取り消し、専修学校卒業予定者は232人 文科省発表 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「就職内定率が低下 大学生5年ぶり 高校生も6年ぶり 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「高校生の内定取り消し186人 半数なお求職中 文科省 2009/ 1/16 asahi.com」 / 「内定取り消し、172社769人に…厚労省調査 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/喫煙者率23・9%と最低更新、増税で拍車か(20100811)

喫煙者率23・9%と最低更新、増税で拍車か 2010/ 8/11 YOMIURI ONLINE

 日本たばこ産業(JT)が11日発表した2010年の「全国たばこ喫煙者率調査」で、成人男女でたばこを吸う人の割合を示す喫煙者率は前年比1・0ポイント減の23・9%となり、15年連続で過去最低を記録した。
 健康志向に加え、喫煙規制の強化でたばこ離れが進んでいることが要因だ。10月にはたばこ増税に伴う大幅値上げがあり、喫煙者の減少に一段と拍車が掛かりそうだ。
 男女別では、男性が36・6%(前年比2・3ポイント減)、女性が12・1%(同0・2ポイント増)だった。喫煙者率のピークは1966年の49・4%で、近年、男性の喫煙者が幅広い年代で大幅に減る一方、女性はほぼ横ばいで推移している。
 1日当たりの平均喫煙本数は、男性が20・5本、女性が16・1本だった。
 JTでは10月から、103銘柄で60~140円の値上げに踏み切るため、値上げ後1年間で販売数量が25%落ち込むと見ている。

喫煙率23.9%、15年連続で過去最低 女性は微増  2010/ 8/11 日本経済新聞

 日本たばこ産業(JT)が11日発表した2010年の全国たばこ喫煙者率調査によると、たばこを吸う成人の割合は、前年に比べ1.0ポイント減の23.9%となり、15年連続で過去最低を更新した。男性の喫煙率は2.3ポイント減の36.6%と19年連続で減少したが、女性は0.2ポイント増の12.1%で、わずかだが2年ぶりに上昇した。
 JTは「健康意識の高まりや、喫煙をめぐる規制強化が影響している」と指摘。10月のたばこ税増税に伴う値上げが見込まれるため、今後もたばこ離れが進みそうだ。
 調査は5月に実施し、2万631人から回答を得た。

喫煙率23.9%、15年連続で最低更新 JT調べ、値上げも影響か 2010/ 8/11 日本経済新聞

 日本たばこ産業(JT)が11日発表した2010年の全国たばこ喫煙者率調査によると、たばこを吸う成人の割合は前年比1ポイント減の23.9%となり15年連続で過去最低を更新した。同社では「高齢化の進展、健康意識の高まり、喫煙を巡る規制の強化、10月のたばこ税増税に伴う値上げなど複合的な要因が考えられる」と分析している。
 男性の喫煙率は2.3ポイント減の36.6%、女性は0.2ポイント増えて12.1%となった。全国の喫煙人口は前年比106万人減の2495万人と推計した。地域別では男性が東北(41.6%)、女性は北海道(17.5%)が首位。年代別ではそれぞれ30歳代(43.4%)、40歳代(16.8%)が最も高かった。
 調査は5月に男女計3万2000人を対象に実施し、2万631人から回答を得た。
 【関連記事】「男性喫煙率、最低の36% 肥満は5年ぶり減、厚労省調査 2009/11/ 9 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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2010.08.11

【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/不明109歳の年金、月5万円を今も支給(20100811)

不明109歳の年金、月5万円を今も支給 2010/ 8/11 YOMIURI ONLINE

 神奈川県内で男性最高齢とされていた川崎市幸区の109歳男性が所在不明となっている問題で、埼玉県内に住む孫の女性(53)は10日、読売新聞の取材に対し、男性に現在も支払われている年金は、月額約5万円であることを明らかにした。
 「一部は捜索費用として使った」としている。
 女性は、行方不明の男性に年金が支給されている現状について「良くないことで、問題をこのまま残したくない」と語り、失踪(しっそう)宣告の手続きを行うとしている。また、「祖父が生きている可能性が全くないとは思わない」と述べる一方、「(失踪宣告を受けた後)きちんとお葬式を挙げて、家族で見送ってあげたい」とも話した。
 女性によると、男性は86歳だった1987年8月初旬、妻(故人)に「田舎に行く」と言い残して自宅を出て、タクシーで川崎駅に向かった。川崎市内や千葉県内に住んでいた親類宅にも問い合わせたが、行方が分からず、同日夜、家族が幸署に捜索願を出したという。
 家族は県警本部に6回、身元不明遺体の照会に出向き、男性とよく似た遺体の引き取りも検討したが、親類の反対で見送ったとしている。

 ◆住民登録を市が抹消◆
 川崎市幸区の109歳の男性が所在不明になっている問題で、同市は10日、男性の住民登録を9日付で抹消したことを明らかにした。これにより、男性は県内の男性最高齢者ではなくなった。市は、市内の最高齢者を住民票から割り出し、本人と面会し安否を確認した上で厚生労働省に報告する。市高齢者在宅サービス課によると、幸区職員が6日に埼玉県内に住む男性の家族と面会した際、家族から男性の所在が不明であることを記した「申出書」の提出を受けた。区はこれに基づき、男性の住民登録を抹消する手続きを職権で行った。

 【関連記事】「「100歳長寿者に面会、確認を」 厚労省が自治体に通知 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/国家公務員給与2年連続引き下げ勧告 賞与は4カ月割れ(20100811)

国家公務員給与:政府内、追加削減論 「人勧通り」要求も根強く 2010/ 8/11 毎日jp

 国家公務員の年間給与1・5%減を求めた10日の人事院勧告(人勧)に対し、政府・民主党内では勧告を上回る追加削減を模索する動きが始まっている。民主党の衆院選マニフェストの「公務員の総人件費2割削減」の達成を急ぐには、人勧の水準に合わせた給与削減では足りないためだ。
 ただ、労組系議員を中心に人勧通りの実施を求める声も根強い。9月の党代表選前の決着は困難で、菅直人首相が再選されても難しい判断を迫られる。
 人勧は国家公務員一般職の10年度給与について、月給を0・19%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・2カ月分引き下げる内容。平均年間給与は勧告前より9万4000円減(1・5%減)の633万9000円になる。
 「現下の経済社会情勢、国の財政状況を踏まえれば、国民の理解を得るためにも厳しい姿勢で臨むべきだ」
 10日に首相官邸で開かれた「給与関係閣僚会議」で玄葉光一郎公務員制度改革担当相(党政調会長兼務)は勧告以上の給与削減を求めた。原口一博総務相らが「公務員の労働基本権が制約されている現状では勧告を尊重すべきだ」と反論し、意見は割れた。
 基本権を付与して労使交渉を行えるようにすれば人勧制度は不要となるが、必要な法改正は進んでいない。総人件費の2割は1・1兆円に相当するが、今回の勧告を実施した場合の削減幅は約790億円で、このペースではマニフェストの期限の13年でも達成は難しい。世論受けと政権浮揚を狙って給与削減を強行すれば、反発した職員による訴訟に発展する可能性もある。
 5日の党公務員制度改革プロジェクトチームの会合では、労組系議員から「追加削減は容認できない」との大合唱があがり、6日夜に内閣府に集まった玄葉氏や仙谷由人官房長官らは「短絡的に、先走ったことは言わないように」と確認し合ったという。
 政策調整にあたる仙谷氏自身は行政刷新担当相だった昨秋、連合の古賀伸明会長に「追加削減」を示唆したが、10日の記者会見では「(追加削減は)あり得ると思うが、結果を見通すのは難しい」と慎重だった。原口氏は10日の会見で「ろくでもない経営者に限って給料をいじる」と追加削減論を皮肉った。

国家公務員の月給・ボーナス引き下げ…人事院勧告 2010/ 8/10 YOMIURI ONLINE

 人事院(江利川毅総裁)は10日午前、2010年度の国家公務員一般職(行政職)の給与について、月給を平均757円(0・19%)、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・2か月分(4・8%)それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告した。
 月給・ボーナスの同時引き下げ勧告は2年連続。
 月給は30歳代以下の給与を据え置く一方、民間と比べて給与が高い50歳代後半の下げ幅を大きくして、初めて年齢による格差を設けた。ボーナスの年間支給月数は民間(3・97か月)を踏まえて現行の4・15か月から3・95か月に引き下げるとした。4か月を割り込むのは1963年度以来47年ぶり。
 月給は従来、全体をほぼ一律に改定する方式を採ってきた。09年度は30歳未満を据え置き、本省の課長・室長級以上の管理職の下げ幅を大きめにしたが、今回は40歳代以上を0・1%引き下げた上で、50歳代後半をさらに1・5%減額。このため、月給全体の減少分の5割強を50歳代後半の下げ分で補うことになる。
 勧告通りの実施で、平均年収は前年度比9万4000円(1・5%)減の633万9000円となる。年収の減少も2年連続。財務省によると、国の費用負担は790億円程度減る見込みだ。総務省は勧告に準じて全国の地方自治体が地方公務員の給与や期末・勤勉手当などの改定を行った場合、全体で約2340億円減額になると発表した。
 これに関連し、玄葉公務員改革相は10日午前の給与関係閣僚会議で、「現下の経済社会情勢を考えれば、公務員給与は厳しい姿勢で臨むべきだ」と述べ、勧告を上回る引き下げに踏み込むべきだと主張した。
 一方、人事院は勧告に合わせ、各省庁で事務補助などに従事する非常勤の国家公務員が育児休業などを新たに取得できるよう、関連法改正を求める意見を内閣と国会に提出した。

 ◆人事院勧告のポイント◆
 一、2年連続で月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を引き下げ
 一、月給は平均757円(0・19%)引き下げ。30歳代以下は据え置き、50歳代後半は下げ幅を1・6%程度に
 一、ボーナスは0・2か月分引き下げ、3・95か月分を支給
 一、平均年収は9万4000円(1・5%)減

国家公務員給与2年連続引き下げ勧告 賞与は4カ月割れ 2010/ 8/10 asahi.com

 人事院は10日、国家公務員の2010年度の月給を平均0.19%、年間のボーナス(期末・勤勉手当)を0.2カ月分、それぞれ引き下げるよう菅内閣と国会に勧告した。2年連続の引き下げ勧告で、一般の行政職の年間給与は平均で9万4千円(1.5%)の減額となる。景気低迷による民間企業の賃金動向を踏まえた措置で、ボーナスの支給月数(3.95カ月)は1963年度以来47年ぶりに4カ月を割り込んだ。
 財務省によると、勧告通りの実施なら10年度の国家公務員などの人件費は一般、特別両会計あわせ約790億円の減額。国家公務員に準じて地方公務員の給与が見直されると、自治体の財政負担は約2060億円減る見込みだ。
 人事院勧告は、労働基本権を制約された国家公務員に代わり人事院が第三者の立場で行う措置。政府が受け入れの可否を判断するが、完全実施が通例だ。ただ、今回の勧告では民主党がマニフェストに掲げた国家公務員の総人件費2割(1.1兆円)削減には遠く及ばず、政権内には一層の削減を求める声もある。玄葉光一郎・公務員制度改革担当相は10日の記者会見で「国民の理解を得るためにも厳しい姿勢で臨むべきだ」と語った。
 勧告の実施には給与法改正が必要で、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」で改正するには他党の協力が不可欠。公務員制度改革を訴えるみんなの党が勧告を上回る削減に協力する可能性もあり、政府・民主党が勧告をどう取り扱うかが焦点となる。
 勧告に先立ち人事院が民間の約1万1100事業所で働く約45万人の給与を調べたところ、国家公務員の月給39万5666円(平均41.9歳)は民間より757円高かった。ただ、若年層では民間を下回り、高齢層ほど上回っているため、基本給の引き下げ幅に年齢差を設けた。30歳代までは据え置く一方、40歳以上は平均0.1%減。今年度に56歳以上になる層はさらに基本給と管理職手当をいずれも1.5%引き下げる。
 勧告が完全実施されれば、25歳独身の係員の年間給与は勧告前と比べ3万5千円減の281万7千円▽中央府省の45歳課長(配偶者あり、子ども2人)は17万7千円減の1191万4千円▽地方出先機関の56歳課長(扶養親族は配偶者)は21万6千円減の753万5千円――となる。
 人事院は勧告にあわせた報告で、公務員の労働基本権の制約見直しについて「目的を明確にし、全体像を提示することが必要だ」と指摘。「協約締結権と争議権を与える」など、考え得る4パターンを示した。民主党政権が来年の通常国会で公務員の労働基本権回復に向けた法改正を検討していることから、参考となる論点を示し、速やかな議論の開始を促したものだ。
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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/公的年金、09年度は大幅黒字 積立金の運用益あがる(20100810)

厚生年金3年ぶり黒字 09年度収支、運用改善で 国民年金も4年ぶり 2010/ 8/10 日本経済新聞

 厚生労働省は10日、サラリーマンが加入する厚生年金と自営業者らが加入する国民年金の2009年度決算を発表した。時価ベースの厚生年金の収支は7兆8474億円の黒字、国民年金も3042億円の黒字だった。運用が好調で厚生年金は3年ぶり、国民年金は4年ぶりの黒字になった。ただ運用益の影響を除くと、厚生年金・国民年金の収支は支払い超過だった。
 資金運用の成果を除いた厚生年金の収支をみると、給付費などの支出は38兆7813億円で前年度と比べ2兆6736億円増えた。保険料などの収入は1兆5862億円増の38兆79億円だった。収支は7734億円のマイナスだったが、厚生年金の運用収入が8兆6208億円あり、時価ベースの収支は黒字になった。
 国民年金では支出が前年度と比べ4746億円減の5兆3598億円。納付率の低下などで保険料収入が減り、収入は2798億円減の5兆1347億円だった。また運用収入は5292億円だった。
 09年度決算は運用収入の影響で黒字になったが、厚生年金・国民年金とも今後、支出はさらに膨らむ見通し。運用成績が低迷すれば、年金財政は厳しさを増しそうだ。
厚生、国民年金:09年度決算を公表 いずれも赤字に 2010/ 8/10 毎日jp
 厚生労働省は10日、厚生、国民年金の09年度決算を公表した。景気の低迷による雇用悪化の影響で保険料収入が減少し、厚生年金は7734億円、国民年金は2251億円の赤字となった。厚生年金は03年度以来、国民年金は02年度以来の赤字。一方、積立金の市場運用益(計9兆1850億円)が過去最高を記録したため、時価ベースでは厚生年金4兆1072億円、国民年金も3195億円のプラスとなり、積立金残高は厚生年金120兆7568億円(前年度116兆6496億円)、国民年金7兆5079億円(同7兆1885億円)といずれも増加した。
 厚生年金では、高齢化による年金給付の増加などで支出が前年度より2兆6736億円増加し38兆7813億円。収入は、保険料算定の基準になる所得減などが響き、保険料が前年より4496億円減収となった。ただ、09年度から基礎年金の国庫負担割合が2分の1に引き上げられたことで収入合計は前年度より1兆5862億円増え、38兆79億円となった。収入には積立金からの繰り入れ(3兆7549億円)が含まれ、これを除く実質赤字は4兆5283億円だった。
 国民年金は、支出が前年度比4746億円減の5兆3598億円、収入が2798億円減の5兆1347億円だった。

公的年金、09年度は大幅黒字 積立金の運用益あがる 2010/ 8/10 asahi.com

 厚生労働省は10日、公的年金の2009年度決算(時価ベース)を公表した。会社員が入る厚生年金は7兆8474億円の黒字、自営業者らが入る国民年金は3042億円の黒字。過去最大の赤字だった08年度から、大幅に好転して黒字となった。積立金の運用益があがったことが主な要因。
 黒字幅はいずれも時価ベースの決算データがある01年度以降では2番目。前年度は厚生年金が10兆1795億円の赤字、国民年金が1兆1216億円の赤字だった。
 運用が好調だったことで、09年度末時点の積立金も増加。厚生年金は120兆7568億円(前年度比4兆1072億円増)、国民年金は7兆5079億円(前年度比3194億円増)となった。
 【関連記事】「厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に 2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に 2009/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金の運用利回り、一段と悪化 08年4―11月マイナス16% 2009/ 1/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金、上半期運用利回りマイナス3% 損失、最大の2.9兆円 2008/11/28 NIKKEI NET」 / 「年金運用、株価下落や円高で4兆円の赤字…7~9月期 2008/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「公的年金運用利回り、4―6月は1.41% 4四半期ぶりプラス  2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回りマイナス7% 7-9月 国内株の急落響く 2008/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金の運用利回り、07年度はマイナス10%超 2008/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、5.6兆円の赤字 07年度決算 2008/ 8/ 9 asahi.com」 / 「厚労相「年金の運用実績、改善を」 2008/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金運用、5兆6455億円の赤字と発表 2008/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用損、過去最悪の5.8兆円 昨年度世界的株安で 2008/ 7/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職活動を漢字にすると「苦」、2年連続トップ 民間調べ(20100810)

就職活動を漢字にすると「苦」、2年連続トップ 民間調べ 2010/ 8/10 日本経済新聞

 毎日コミュニケーションズ(東京・千代田)が来春卒業予定の大学生と大学院生に就職活動を漢字1文字で振り返ってもらったところ、2年連続で「苦」がトップだった。前年から続く厳しい就職戦線を反映し、文系と理系の男女ともに1位を独占した。
 調査は7月28日~8月1日にウェブで実施、1099人から回答を得た。
 2位は「楽」(前年3位)、3位は「迷」(同2位)だった。4位には「進」が前年12位から浮上。同率4位の「動」も前年6位から順位を上げており、学生からは「失敗しても進み続けた」「とにかく足を運んだ」という声が寄せられた。
 【関連記事】「今年の就活、7年ぶり「苦」がトップ 「楽」は3位に 2009/ 8/13 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当の現金上積み額、概算要求盛らず 厚労相(20100810)

子ども手当の現金上積み額、概算要求盛らず 厚労相 2010/ 8/10 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で、現行で月額1万3000円支給している子ども手当の来年度以降の現金の上積み額について「全体の予算の中での話なので、概算要求段階では困難ではないか」と述べた。今月末までの来年度予算の概算要求では具体的な上積み額を盛り込まない考えを示したものだ。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当「5千円程度上積み当然」…城島氏(20100808)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/厚労相、子ども手当増額めざす(20100803)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/長妻厚労相 子ども手当満額支給「非常に難しい」(20100609)」 / 「子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案 2010/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 一部現物支給を提言(20100508)」 / 「子ども手当「現金で2万6千円」 厚労相が強調 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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2010.08.10

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定/九電工過労自殺で和解 遺族へ解決金8000万円 福岡高裁(20100810)

九電工過労自殺で和解 遺族へ解決金8000万円 福岡高裁  2010/ 8/10 日本経済新聞

 電気設備大手、九電工の元社員の男性(当時30)が自殺したのは長時間労働の過労によるうつ病が原因として、男性の妻(34)ら遺族3人が同社に損害賠償などを求めた訴訟は9日、福岡高裁(古賀寛裁判長)で和解が成立した。同社は労働管理が自殺の原因と認め、約8千万円の解決金を支払う。
 和解条項には、九電工が再発防止に取り組むことも盛り込まれた。解決金は、一審・福岡地裁判決で同社が支払いを命じられた約6900万円の賠償額に、遅延損害金が上乗せされた。
 一審判決によると、男性は1998年から九電工の福岡支店に空調工事の現場監督として勤務。2004年9月にうつ病により自殺した。
 男性の妻は、「私たちのような家族が増えないよう、会社には最大限努力してほしい」と話し、九電工は「ご遺族のために裁判を早期に解決すべきと判断した」とコメントした。
 【関連記事】「過労自殺 賠償命令9900万円 九電工に福岡地裁 2009/12/ 3 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制/後発薬大手3社の4~6月、純利益そろって増加(20100809)

<strong>後発薬大手3社の4~6月、純利益そろって増加 2010/ 8/ 9 日本経済新聞

 後発医薬品大手の2010年4~6月期連結決算が9日、出そろった。政府が4月から実施した後発薬の普及促進策を受けて、各社の販売が急増、純利益はそろって前年同期に比べ増えた。後発薬を調剤するほど薬局の報酬が増える政府の支援策を追い風に、後発薬各社の業績拡大は当面続きそうだ。
 同日発表した東和薬品の4~6月期は売上高が前年同期比16%増の109億円、純利益が8%増の10億円だった。売上高全体に占める薬局向け販売の割合は、前年同期の36%から47%に高まった。特に09年に発売した高血圧治療薬「アムロジピン」の後発薬など生活習慣病薬を中心に販売が伸びた。
 沢井製薬は排尿障害改善薬「タムスロシン(製品名ハルナール)」や抗菌薬の後発薬が好調。売上高は前年同期比32%増の157億円、純利益は82%増の19億円だった。日本ケミファも高血圧治療薬などの後発薬が伸び、売上高が13%増の64億円、純利益は70%増の5300万円だった。
 最大手の日医工(11月期決算)も09年12月~10年5月期連結決算が、売上高で16%増の308億円、純利益で15%増の18億円と堅調だった。
 新薬と同じ有効成分で作る後発薬は開発費が安く、価格も新薬の7割程度と割安だ。今春、患者に直接薬を売る薬局に後発薬使用を促すよう調剤報酬が改定されたのを機に「薬局向けの営業体制を強化した」(沢井製薬の沢井光郎社長)ことも収益を押し上げた。
 後発薬各社は今年後半、売上高が数十億~数百億円の大型薬の後発薬を投入する計画だ。新製品の売れ行き次第では現在の予想が上ぶれる可能性もある。
 【関連記事】「後発医薬品の市場拡大進む 需要増え、国が普及策強化 2010/ 3/ 3 asahi.com」 / 「後発医薬品、シェア20% 9月時点、目標の30%遠く 2009/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品市場、09年は8.6%増 富士経済見通し 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「後発薬大手、商品絞り込み 沢井35品目・東和24品目削減 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2%どまり 厚労省調査 2009/ 6/25 NIKKEI NET」 / 「協会けんぽ、後発薬切り替えでの負担軽減額通知 まず広島で  2009/ 5/20 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品への移行6%どまり 医療費抑制策進まず 2009/ 3/25 asahi.com」 / 「後発薬の普及へ、国立病院が模範 厚労省、使用状況の公表要請  2009/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「後発薬の売上高、07年度は4258億円 業界団体調べ 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後発薬、一斉に増産 7社合計、09年2倍超 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/応募受け付けたのに…来年度の職員採用中止(20100809)

応募受け付けたのに…来年度の職員採用中止 2010/ 8/ 9 YOMIURI ONLINE

 茨城県かすみがうら市は、来年度の職員採用を中止する。
 すでに採用試験の募集を終え、123人から応募を受け付けていたが、職員数削減を公約に掲げ、7月11日の市長選で初当選した宮嶋光昭市長が決断した。
 市職員課によると、職員採用は行政職10人、消防職2人を予定し、7月1日から1か月間募集。それぞれ68人、55人から応募があったが、宮嶋市長は今月2日、採用中止を指示した。市は翌3日、応募者におわびの通知を郵送した。市には、応募者数人から苦情が寄せられたという。
 市は2005年の合併後、06年度から消防職3~4人、08年度から行政職4~5人を毎年募集し、採用してきた。宮嶋市長は、ホームページで「市長選で『不退転の姿勢で行財政改革を断行』することを公約として掲げ当選させていただいた。市民との約束を少しでも早く実現することが責任」と説明している。
 【関連記事】「来春の道職員採用枠130人、今春の倍以上に 2010/ 3/24 日本経済新聞」 / 「岐阜県、職員採用凍結を撤回 組合の強い反発で 2010/ 2/16 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制/飲食店の喫煙、濃度規制導入へ 従業員保護で厚労省(20100808)

飲食店の喫煙、濃度規制導入へ 従業員保護で厚労省 2010/ 8/ 8 asahi.com

 厚生労働省は、飲食店や宿泊施設の喫煙規制に乗り出す。接客する従業員の受動喫煙を防ぐため、室内のたばこの煙の濃度を一定基準以下に抑えるよう、法律で義務づける方針だ。十分な換気設備を調えるのが難しい場合は、禁煙を迫られることになり、多くの飲食店でたばこが吸えなくなる可能性が出てきた。
 厚労省は職場の受動喫煙対策を義務づける労働安全衛生法改正案を来年の通常国会に出す考え。すでに事務所や工場は原則禁煙とし、喫煙室の設置は認める方針が固まっている。焦点は飲食店など客が喫煙するサービス業の扱いで、たばこの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を規制する方向で検討している。
 濃度の具体的基準について厚労省から検討を委ねられた専門家委員会は近く「1立方メートルあたりの浮遊粉じんが0.15ミリグラム以下」との報告をまとめる見通しだ。濃度については、新幹線の喫煙車が平均0.79ミリグラム、喫煙車の隣の禁煙車は同0.18ミリグラムという調査がある。
 0.15ミリグラム以下という濃度は、労働安全衛生法に基づく規則が、一般の事務所に課している環境基準と同じ。厚労省は、この濃度基準に見合った換気設備の換気量も併せて示し、濃度か換気量のいずれかの基準を満たすよう、事業者に義務づける方針だ。
 濃度規制が導入されれば、事業者は(1)店内を全面禁煙にする(2)喫煙室を設ける(3)煙を十分排気できる強力な換気設備を調える、のいずれかの対応が求められる。高層ビルのテナントや狭い店など設備の改修が技術的に難しい場合や、改修のための資金が乏しい中小の店では、禁煙にせざるをえなくなりそうだ。
 厚労省は秋以降、労使代表が加わる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、業種や店の規模による除外規定を設けるかどうかや、罰則を導入するかどうかなどを詰める。仮に罰則規定が見送られても、労働基準監督署が基準に違反した事業者を指導することが可能になる。
 使用者側委員からは「客の喫煙ニーズにこたえられるかどうかは中小サービス業の経営に大きく影響するので、実態に即した検討が必要」などと、規制を一気に強めることへの慎重論が出ている。
 一方、0.15ミリグラムという環境基準は、たばこの健康被害が十分明らかでなかった1970年代に設けられ、世界保健機関(WHO)や米国の基準よりも4~6倍緩い。産業医科大学の大和浩教授は「仮に濃度基準を導入するとしても0.15ミリグラムでは甘すぎる。基準を国際水準並みに見直す必要がある」と指摘する。

     ◇

 ■国の受動喫煙対策 健康増進法と労働安全衛生法が二つの柱。2003年施行の健康増進法は、役所や病院、商業施設など多くの人が集う施設の管理者に対し、利用者の受動喫煙を防ぐ努力義務を課している。厚労省はこの規定に基づき、飲食店などを全面禁煙にするよう求める通知を2月に出した。一方、労働安全衛生法は労働者保護のための職場環境の最低基準を定めており、より拘束力が強い。来年予定される法改正で喫煙対策は現在の努力義務から義務に格上げされる見通し。

 【関連記事】「飲食店の全面禁煙、増えてます 売り上げ減の懸念の声も 2010/ 3/ 2 asahi.com」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費抑制/公共施設は原則全面禁煙 厚労省通知(20100225)」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/飲食店・ホテルも全面禁煙 厚労省(20100221)」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療費問題/職場は全面禁煙か喫煙室設置(20100215)」 / 「職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制 2010/ 2/ 7 asahi.com」 / 「公的施設での屋内喫煙を規制、神奈川県の条例が成立 2009/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「全国初の受動喫煙防止条例、成立へ 神奈川県 2009/ 3/18 asahi.com」 / 「病院・交通機関など「全面禁煙とするべき」…厚労省が通知へ 2009/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「全面禁煙から大幅後退 神奈川県の受動喫煙防止条例素案 2009/ 1/14 asahi.com」 / 「全面禁煙道険し 「喫煙客失う」と飲食店懸念 2008/12/19 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/「特定高齢者」の名称廃止 厚労省、お役所的と不評で(20100807)

「特定高齢者」の名称廃止 厚労省、お役所的と不評で 2010/ 8/ 7 asahi.com

 介護保険サービスを将来的に使う可能性が高いとみられる人を指す「特定高齢者」という名称について、厚生労働省は、この呼び方を改める局長通知を出した。今後は市区町村が「親しみやすい通称」を独自に設けることを推奨する。「後期高齢者」と同様、高齢者から不評なためで、イメージアップを狙う。
 特定高齢者の名称は、2006年度に始まった介護予防事業の一環で導入された。65歳以上の高齢者で、まだ介護保険サービスの利用に必要な要介護認定を受けていない人の中から、市区町村が対象者を選び出す。運動教室に通ってもらうなどして介護サービスが必要な状態になるのを食い止める狙いがある。
 しかし、名称に批判の声が上がり、長妻昭厚労相は記者会見で「『特定』というのが、非常に違和感がある」と指摘。後期高齢者とともに、「役所用語」として、名称を見直す考えを示していた。
 通知では、特定の呼び方を定めず、市区町村が地域の実情にあった呼び方を設定するのが「望ましい」としている。例示として、「健康づくり高齢者」や「元気向上高齢者」などをあげている。
 さらに、利用が伸び悩んでいる介護予防事業の運用も大幅に見直す。08年度には、65歳以上の高齢者のうち、参加した特定高齢者は0.5%。同省が目標としている5%を大きく下回る。
 これまでは医師の健診を通して対象者を見つけていたが、質問項目に答えるチェックリストだけで対象者とするよう簡略化する。
 【関連記事】「「介護予備軍」の認定要件を緩和 厚労省が見直し 2007/ 2/27 asahi.com

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2010.08.09

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/マザーズジョブカフェ:京都に初オープン 子育てなど支援(20100809)

マザーズジョブカフェ:京都に初オープン 子育てなど支援 2010/ 8/ 9 毎日jp

 京都市南区の府民総合交流プラザ「京都テルサ」に9日、女性の就業や子育てをワンストップで一体的に支援する「マザーズジョブカフェ」がオープンした。府によると、全国で初めてという。
 国や京都府、京都市、労働団体などが共同で運営する。京都労働局にある就業紹介施設「マザーズハローワーク」の出張所を設けたほか、就職活動中や、就職決定後に保育所が決まるまでの間、一時保育も受け付ける。また、子育て支援のNPO職員らが「ママさんコンシェルジュ」として常駐し、就業や子育ての相談に乗る。
 生活保護の手続きはできないが、相談は受け付ける。母親同士の情報交換会や法律に関する講習会、表情や歩き方のセミナーなども日常的に開催する。
 問い合わせはマザーズジョブカフェ(075・692・3445)。
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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/貧困ビジネス規制へ条例 大阪府、届け出制など検討(20100809)

貧困ビジネス規制へ条例 大阪府、届け出制など検討  2010/ 8/ 9 日本経済新聞

 大阪府が、生活保護受給者から高額な家賃や生活サービス料を徴収する「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する全国初の条例制定を検討していることが9日、分かった。業者にサービス内容の明示を義務付け、届け出制の導入や契約解除の簡易化などを検討。9月議会での提出を目指す。
 条例案では、業者側に住居と食事の提供が一体になっているなどサービスの詳細と料金の内訳を契約書に明記することを義務付け、口頭での説明も求める。行政指導などの規制を強化できるよう登録制や届け出制も導入する方針。
 高額な違約金などを恐れて契約を解除できない例もあることから、利用者の申し出による自由な解約や、契約を短期間の更新制にすることも検討する。
 橋下徹知事は同日「税の支出を守るためにも、解約権を条例で規定できるかどうか検討している」と話した。
 府内では囲い屋が横行しており、5月には大阪市から生活保護費を詐取したとして非営利組織(NPO)の幹部らが大阪府警に摘発された。現状では規制がなく、府は条例制定が必要と判断した。府は8月中にパブリックコメントを募集し、条例案を精査する。
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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/就職3割以下なら改善計画 基金訓練機関に義務化(20100809)

就職3割以下なら改善計画 基金訓練機関に義務化  2010/ 8/ 9 日本経済新聞

 厚生労働省と中央職業能力開発協会(東京・文京)は9日、職業訓練中の失業者に生活費を支給する「緊急人材育成・就職支援基金事業(基金訓練)」について、訓練機関の認定基準を改正すると発表した。受講者の就職率が3割を下回る機関などに対し、改善計画の提出を義務づける。訓練の質を高めて就職率を上げ、雇用の改善につなげるのが狙い。30日から施行する。
 基金訓練は昨年7月に始まった緊急雇用対策のひとつで、2010年度末までの時限措置。雇用保険の失業手当が切れた人などを対象としており、職業訓練を受けることを条件に月10万~12万円を支給している。
 (1)受講者の就職率が3割以下(2)受講者の就職状況調査の回収率が8割以下(3)受講者からの苦情が特に目立つ――などの項目に該当する訓練機関は今後、中央協会に改善計画を提出しなければならなくなる。提出に応じない訓練機関は認定を見送り、助成金も出さない。
 就職相談、求人情報の提供、履歴書の書き方や面接の指導など、就職支援全般への取り組みも認定基準に加える。訓練のスケジュールを受講者に事前配布することも義務づける。
 基金訓練の認定機関は株式会社や大学、社会福祉法人など。7月6日時点で合計9515の訓練コースを認定したが、就職率が約6割と低迷している。厚生労働省は11年度から、基金訓練を衣替えした「求職者支援制度」の恒久化を目指している。既存制度の就職実績をより高めることで、新制度の必要性を強調する狙いもありそうだ。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/あすか製薬、希望退職に109人応募(20100809)

あすか製薬、希望退職に109人応募 2010/ 8/ 9 日本経済新聞

 あすか製薬は9日、7月に募集した希望退職に109人が応募したと発表した。約1000人の正社員の1割に当たる人員を削減する。2005年に旧帝国臓器製薬と旧グレラン製薬が合併して、あすか製薬が発足して以来、初めての希望退職者募集となる。抗潰瘍(かいよう)薬など主力薬は特許が切れて収益力が落ちており、採算改善を進める。
 今回の希望退職者募集に伴い、10年4~9月期に約10億6000万円の特別損失を計上する予定だ。
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 

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2010.08.08

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当「5千円程度上積み当然」…城島氏(20100808)

子ども手当「5千円程度上積み当然」…城島氏 2010/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE

 民主党の城島光力政調会長代理は8日のNHKの番組で、2011年度以降の子ども手当の支給額については、「(現在の月額13000円から)積み上げがゼロということはあり得ない。(所得税などの)扶養控除廃止とセットで考えると、5000円位の上積みは当然考えられる」と述べ、18000円程度にすべきだとの考えを示した。
 消費税を含む税制抜本改革の超党派協議に関しては、「秋、遅くとも年末頃からきちんとした論議ができるようなピッチで進めたい」と語った。党内論議の場として「社会保障・税制抜本改革プロジェクトチーム」を8月中に始動させる考えも示した。

子ども手当、増額で調整…1万8千~2万円案 2010/ 8/ 7 YOMIURI ONLINE

 政府・民主党は6日、2011年度の子ども手当の支給について、10年度の月額1万3000円(中学生以下1人あたり)を増額する方向で調整に入った。
 月額1万8000~2万円程度とする案が浮上している。政府内では、財源難を理由に支給額を据え置く案も出ていたが、11年1月以降は所得税の扶養控除などが廃止され、1万3000円のままでは15歳以下の子どもを持つ世帯の負担が増える可能性が高いことから、手当の上積みが必要だと判断した。複数の政府・民主党幹部が明らかにした。
 11年度以降の子ども手当支給には、財源の確保に向け新たな法案が必要なため、政府・民主党は増額幅を慎重に検討するとともに、公明党など野党にも協力を呼びかける構えだ。
 これに関連し、民主党の子ども・男女共同参画調査会の小宮山洋子会長は6日の調査会の会合で、子ども手当について「1万8000円から2万円にしたい」と表明した。会合終了後、小宮山氏は記者団に「1万3000円のままで扶養控除が外れると、(廃止された)児童手当をもらっていたほとんどの家庭は(家計が)マイナスになる」と述べた。同調査会は今秋、最終案をまとめる予定だが、財源を確保できなければ増額幅は圧縮される可能性もある。
 民主党は子ども手当に関し、財政再建を重視する菅首相の意向を反映し、参院選公約では昨年の政権公約で掲げた月額2万6000円の満額支給を断念し、「財源を確保しつつ1万3000円から上積みする」と明記した。
 厚生労働省では、仮に支給額を1万8000円とした場合、新たに約1・3兆円の財源が必要と試算している。11年度は扶養控除廃止で税収が5000億円程度増えると見込まれているが、それだけでは足りない。この場合、11年度予算に設ける予定の「元気な日本復活特別枠」(1兆円超)を財源に充てる案が出ている。ただ、他省庁などの反発を呼び、調整は難航することが予想される。
 政府は昨年末、子ども手当創設に伴い扶養控除を見直すことを決め、そのための税制改正関連法が今年3月、成立した。15歳以下の子どもがいる世帯が対象の一般扶養控除では、所得税分が11年1月から、住民税分が12年6月からそれぞれ廃止される。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/厚労相、子ども手当増額めざす(20100803)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/長妻厚労相 子ども手当満額支給「非常に難しい」(20100609)」 / 「子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案 2010/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 一部現物支給を提言(20100508)」 / 「子ども手当「現金で2万6千円」 厚労相が強調 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/新・高齢者医療、都道府県で運営をと厚労相(20100807)

新・高齢者医療、都道府県で運営をと厚労相 2010/ 8/ 7 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は7日、政府が検討を進めている新たな高齢者医療制度について、「都道府県ごとに保険料を一本化することが望ましいので、運営は都道府県が望ましい」と述べ、都道府県が運営主体となるべきだとの考えを示した。
 厚労省で開いた新制度に関する意見交換会終了後、記者団に答えた。
 新制度の中間取りまとめ案では、〈1〉75歳以上の約86%に当たる約1200万人が自営業者や無職者のための国民健康保険(国保)に加わる〈2〉会計は現役世代と別にして「都道府県単位」で運営する――などとしており、運営主体を都道府県とするか、市町村で構成する広域連合とするかが制度設計の焦点となっている。
 高齢者の加入により、国保の医療費が急増するため、全国知事会は「都道府県が国保の保険者となるのは適切ではない」とする都道府県が6割強だったとするアンケート結果を公表するなど、運営主体となることへの抵抗感が強いが、長妻氏は「都道府県のトップは選挙で選ばれているので、その県全体に一定程度の責任を持つ立場だ」とけん制した。
 一方、長妻氏は意見交換会の中で、新制度で公費負担を増やすため、「将来的に消費税を引き上げる必要がある」との考えを示した。
 【関連記事】「高齢者医療制度 どう設計 2010/ 7/ 6 yomiDr.」 / 「65歳以上の医療制度、都道府県で財政運営 厚労省案 2010/ 6/23 日本経済新聞」 / 「高齢者の医療制度運営「都道府県で」、広域連合が厚労省に要望 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「高齢者医療制度の設計、地方とも協議 長浜厚労副大臣  2009/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/神奈川県、障害者雇用推進へ認証制度 中小企業向けに(20100807)

神奈川県、障害者雇用推進へ認証制度 中小企業向けに 2010/ 8/ 7 日本経済新聞

 神奈川県は障害者を積極的に雇用する企業への認証制度を始めた。従業員数が300人以下で、県内事業所の障害者雇用率が3.6%以上の企業などが対象。企業は認証マークを会社案内や名刺に利用できるほか、県はホームページなどで企業名や取り組みを紹介する。大企業に比べて遅れている中小企業の障害者雇用を促進する狙い。
 認証企業の名称は公募の結果「かながわ障害者雇用優良企業」とした。シンボルマークは神奈川の頭文字「K」をモチーフに、障害者と支え合う社会をイメージしたという。
 申し込みは県ホームページで受け付ける。申請は毎月15日で締め切り、審査を経て翌々月の1日付で認定証を送付する。
 県によると県内に本社がある企業の障害者雇用率は2009年6月時点で1.57%。従業員数が1000人以上の大企業の雇用率が1.84%なのに対し、100~299人の企業の雇用率は1.26%にとどまっている。
 松沢成文知事は「認証制度をきっかけに県内の障害者雇用が進むように取り組んでいく」としている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/障害者の雇用状況(20100508)」 / 「障害者雇用率、最高の1.63% 大企業は1.83%初の法定率超え  2009/11/20 NIKKEI NET」 / 「障害者解雇の荒波…98人面接、採用4人 2009/10/30 yomiDr.」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「「障害者雇用率未達成ならNO」宣言、総務省が待った 2009/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針 2008/11/18 asahi.com」 / 「障害者を初めて雇う中小企業に100万円 厚労省方針 2008/10/23 asahi.com」 / 「障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/ハローワーク地方移管、反対続出 埼玉県雇用対策協(20100807)

ハローワーク地方移管、反対続出 埼玉県雇用対策協 2010/ 8/ 7 日本経済新聞

 国の出先機関見直しで論議になっているハローワーク業務の地方移管について、雇用問題に取り組む埼玉県雇用対策協議会は6日、会合を開いた。同協議会は経済団体で構成。全国知事会では地域主権の観点からハローワーク地方移管を最重要課題のひとつとしているが、経営者らからは「人材確保は県に限定することはない」などと反対意見が相次いだ。
 ハローワークは厚生労働省が管轄し、無料で職業紹介や雇用保険給付などを実施する。埼玉県の上田清司知事は知事会で国の出先機関原則廃止プロジェクトチームの座長を務め、ハローワークの都道府県移管を推進する姿勢を見せている。この日はおひざ元で「県外からの採用も多く、県別の雇用対策では労働力の確保が難しくなる」などの声が上がった。
 「企業から集めた雇用保険料が国から県に交付金として入ると、保険料本来の目的外に使われる可能性もあるのでは」という意見も目立った。ただ、県も「サービス向上がないと意味のない議論」(産業労働部)との立場を示している。
 昨夏誕生した新政権が地方に権限を大幅に委譲し、地域の創意工夫を促す地域主権を掲げ、知事会は連携。7月には政府の地域主権戦略会議に2012年度のハローワーク地方移管を目指す、とする計画を提出した。今後事業主や利用者の声を反映した青写真を描く必要がありそうだ。
 【関連記事】「連合、ハローワークの地方移管に反対表明 2010/ 4/24 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/ハローワーク地方移管に難色 総務相(20100226)」 / 「国家公務員削減「3万5千人以上」枝野刷新相 2010/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「出先機関3万5千人削減要求、分権委が再確認へ 2008/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「出先3.5万人削減2万人強は自治体へ 分権委2次勧告 2008/12/ 9 asahi.com」 / 「診療報酬、都道府県別に・分権委、重点分野の権限移譲提案  2007/11/17 NIKKEI NET」 / 「国家公務員10万人削減を提案 経済財政諮問会議の議員 2007/ 5/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/ADK、早期退職100人募集 今期、最終赤字に転落(20100807)

ADK、早期退職100人募集 今期、最終赤字に転落 2010/ 8/ 7 日本経済新聞

 アサツーディ・ケイ(ADK)は6日、全従業員の約5%にあたる100人の早期希望退職を実施すると発表した。2008年秋のリーマン・ショック以降の景気低迷による広告需要の落ち込みと、競争激化による収益力の低下に対応するため、人件費を圧縮する。
 40歳から58歳までの従業員が対象。9月27日から10月15日まで募集し、11月末に退職する予定。希望者には再就職支援を実施する。10年12月期に特別加算金など関連費用約22億円の特別損失を計上するが、11年12月期以降は年間11億円程度の人件費削減を見込む。
 ADKは同日、10年12月期の連結最終損益が25億円の赤字(前期は7300万円の黒字)になる見通しだと発表した。従来予想は1億円の黒字だった。1株当たり配当金予想額は年間20円で据え置く。
 売上高は前期比1%増の3540億円の見通し。従来予想を20億円下回る。営業損益はトントン(前期は7億5600万円の赤字)を見込む。従来予想は13億円の黒字だった。
 ADKは02年にも早期希望退職を実施し、120人が応募した。
 【関連記事】 「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/公務員人件費、削減へ工程表 玄葉担当相会見(20100806)

公務員人件費、削減へ工程表 玄葉担当相会見 2010/ 8/ 6 日本経済新聞

 玄葉光一郎公務員制度改革相(民主党政調会長)は6日、日本経済新聞などとのインタビューで、国家公務員の総人件費を2割削減する政府目標に関する工程表をつくる考えを示した。党政調プロジェクトチームと連携し、公務員への労働基本権付与や定員削減に向けた検討に着手する。
 関連法案を提出する時期については「他党の考え方を見極めながら最終判断する」と述べるにとどめた。公務員に労働基本権を付与した場合、給与は労使交渉で決まるため、現在の人事院勧告制度は不要になる。「総務省、財務省、人事院で分かれている機能を合わせる作業は必要だ」と、新たな組織が必要との認識も示した。
 秋以降に追加経済対策をまとめる可能性に関しては「景気動向を注視していく。ただちに今年度の補正予算案を組むことにはならない」と指摘した。消費税増税については「実施は次の衆院選後だが、論議はすべきだ」と語り、中長期的な税制と社会保障の改革方針を検討するプロジェクトチームを党政調に設置する考えを示した。
 法人税率を巡っては「下げなければいけないという認識だ」と強調した。
 【関連記事】「50代後半の国家公務員給与、下げ幅拡大 人事院勧告へ 2010/ 7/27 asahi.com」 / 「給与関連7法案、衆院を通過  2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「給与法改正案、19日審議入り 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、勧告通り引き下げへ 法改正案を閣議決定 2009/10/27 asahi.com」 / 「政府、人勧の完全実施を決定 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金引き上げ、審議会了承(20100806)

最低賃金引き上げ、審議会了承 2010/ 8/ 6 日本経済新聞

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は6日、2010年度の最低賃金の引き上げ幅の目安を「全国平均で15円」とした小委員会の報告を了承し、長妻昭厚労相に答申書を提出した。審議会に出席した細川律夫厚労副大臣は「(賃上げで経営が厳しくなる)中小企業への支援策も経済産業省と連携して取り組んでいく」と述べた。
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2010.08.06

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/三菱自、技術者の中途採用再開 EV車開発陣を増員(20100806)

三菱自、技術者の中途採用再開 EV車開発陣を増員 2010/ 8/ 6 asahi.com

 三菱自動車は6日から技術者の中途採用を再開する。今年度は約80人を採り、電気自動車を中心に車の開発陣を増やす。来年以降も同規模の採用を続ける方針。2008年には52人を採用したが、経営環境の悪化で09年は数人にとどめていた。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/大卒就職率60.8% 8万7千人が進学も就職もせず(20100806)

大卒2割、就職も進学もせず…10万人突破 2010/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

 大学を今春卒業したが、就職も進学もしていない「進路未定者」が、5人に1人に相当する約10万6000人にのぼることが5日、文部科学省が公表した学校基本調査の速報で分かった。
 昨年度比約3割の増加で、10万人突破は5年ぶり。一方、大学進学率が過去最高を更新するなど、高校から大学、大学から大学院など上位校への進学率は軒並み上昇した。就職を先送りし、進学に切り替える学生が増え、大学卒業後も行き場が見つからないという厳しい現実が浮き彫りになった。
 調査は、毎年5月1日現在でまとめている小・中・高校や大学など教育機関に関する基本統計。それによると、今春の大学卒業者約54万1000人のうち、就職も進学もしていない進路未定者は10万6397人(昨年度比約2万5000人増)だった。
 内訳は、男子5万9116人、女子4万7281人。進路未定者のうち1万9312人はアルバイトや派遣社員など、一時的な仕事に就いていた。8万7085人は卒業後もアルバイトなどをせず、大学院や専修学校、外国の大学などにも進学していなかった。
 国公私立の別では、私立が約9万3000人と全体の9割近くを占めた。また、進路未定者の6割超はいわゆる文系で、「私立文系男子」の苦戦が目立った。
 留年生も進路未定者とほぼ同数の10万6254人おり、うち7万2434人は「1年の留年」。進級時に留年した1~4年生も含まれるが、文科省は、就職浪人や国家資格を目指す5年生も多いとみている。
 一方、高校卒業者の大学・短大への入学志願率は61・8%(前年度比0・6ポイント増)と過去最高。大学院等への進学率も13・4%(同1・2ポイント増)に伸びており、就職を先送りしたケースも多いとみられる。

大卒就職率60.8% 8万7千人が進学も就職もせず 2010/ 8/ 5 asahi.com

 今春、4年制大学を卒業した学生の就職率が60.8%で前年より7.6ポイント下がったことが5日、文部科学省の「学校基本調査」の速報値でわかった。下げ幅は過去最大で、進学も就職もしていない人は約8万7千人。リーマン・ショック後の企業の急激な採用減の影響で、高卒も合わせると約15万人が、不安定な立場にいる状況が浮かび上がった。
 調査は今年5月1日現在で、幼稚園から大学院まで国公私立すべての学校を対象に実施した。
 就職率は、卒業生のうち就職した人の割合。
 大学の卒業者数は、前年より1万8千人減の54万1千人。うち就職した人は2年連続で減って32万9千人。就職率は、2000年から6年連続で6割を下回った「就職氷河期」に次ぐ低水準だった。
 一方で、進学も就職もしなかった人は前年から1万9千人増の8万7千人となり、卒業者の16.1%を占めた。大学院などへの進学者は7万3千人(4千人増)で13.4%、アルバイトなど一時的な仕事に就いた人は1万9千人(6千人増)で3.6%。
 また、高校を卒業して進学も就職もしていない人も、約5万9千人。文科省調査企画課は「前年の卒業生は(08年秋に)リーマン・ショックが起きた頃には内定を得ていたが、今春の卒業生は企業の採用減がはっきりと表れた」とみる。
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【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/「100歳長寿者に面会、確認を」 厚労省が自治体に通知(20100805)

「100歳長寿者に面会、確認を」 厚労省が自治体に通知 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

 所在確認できない100歳以上の高齢者が相次いでいる問題で、厚生労働省は5日、老人の日(9月15日)の記念行事の対象者として年度内に100歳に達する高齢者に関し「今後は面会したうえで報告してほしい」と求める通知を全国の自治体に出した。原則として記念品(銀杯)や祝い状も手渡しを要請した。国内最高齢者調査も面会による所在確認を求めた。
 同省は5日開いた「高齢者所在不明・孤立化防止対策チーム」の初会合で通知を確認、地域で孤立している高齢者への支援策や公的年金などの不正受給防止対策を検討することを決めた。市町村の協力を前提に、医療・介護保険の利用状況などの活用も検討する。
 老人の日に100歳表彰された高齢者は、昨年度初めて2万人を突破して2万1603人。9月1日現在で自治体が調査するが、東京都は1807人、大阪府は1098人など1千人を超える都道府県もある。国内最高齢者調査は、都道府県など自治体の男女別最高齢者を含む上位5人が対象。同省は「調査期間が短いが、可能な範囲で面会確認をお願いする」としている。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給/高齢者不明:厚生労働省が年金受給でサンプル調査(20100805)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向調査/昨年の離職者16.4%、4年ぶりに増加 解雇が増える(20100805)

雇用動向調査:入職率と離職率、4年ぶりに上昇 2010/ 8/ 5 毎日jp

 厚生労働省は5日、09年の雇用動向調査の結果を発表した。新たに仕事に就いた入職者は684万人で、パートを除く労働者全体に対する割合(入職率)は15.5%、離職者は724万人で同16.4%と、ともに4年ぶりに上昇した。
 調査は従業員5人以上の事業所1万4604カ所が対象で、回答率は70.8%だった。
 入職率は前年比1.3ポイント、離職率は1.8ポイントの上昇で、1年間の労働者数は40万人減った。離職理由は「個人的理由」が9.9%で最多だが、前年比は0.2ポイントの減。「契約期間の満了」が2.4%、「経営上の都合」が2.0%で、それぞれ0.8ポイント上がり、不況の影響をうかがわせた。
 産業別では宿泊・飲食業、医療・福祉などで入職が離職を上回ったが、製造業、運輸業、不動産業などで離職が上回った。

昨年の離職者16.4%、4年ぶりに増加 解雇が増える 厚労省調査 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

 厚生労働省は5日、2009年の雇用動向調査を発表した。常用労働者に対する離職した人の割合は16.4%と前年と比べ1.8ポイント増えた。4年ぶりに増加に転じた。景気情勢が厳しかったことで解雇などが増えたもようだ。一方で就職した人の割合は15.5%と前年を1.3ポイント上回った。
 離職の理由では「契約期間の満了」(14.6%)や「経営上の都合」(12.1%)の割合が前年より高くなった。どちらも3.9ポイント上昇した。
 常用労働者に対する転職した人の割合は9.9%と前年に比べ0.7ポイント増えた。転職した人のうち、一般労働者からパート労働者へ転職した人の割合は12.1%と前年を2.2ポイント上回った半面、好景気の時にみられるパート労働者から一般労働者へ転職した人の割合は7.7%と1.3ポイント減少した。
 調査対象はパートを含む常用労働者5人以上を雇用する1万4604事業所。有効回答率は70.8%だった。
 【関連記事】「雇用動向調査:離職率が初めて入職率を上回る--上半期 2009/12/25 毎日jp」 / 「雇用動向調査:入・離職率とも3年連続で減少--08年 2009/ 9/ 8 毎日jp」 / 「若年層の転職率低下、景気後退の影響映す 07年雇用動向調査 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「1―6月の転職入職者、最高の258万人・厚労省調査  2007/12/20 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題/国民年金納付率、初の60%割れ 09年度、4年連続で減少(20100806)

国民年金保険料、納付率は過去最低60・0% 2010/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は5日、自営業者などが支払う国民年金保険料の2009年度の納付率が、前年度より2・1ポイント低い過去最低の60・0%だったと発表した。 納付率は1996年度まで80%を超えていたが、その後は年金不信の高まりなどを背景に低迷しており、今回で4年連続の低下となった。
 未納が増加することにより、将来、無年金・低年金者がさらに増える恐れがあり、制度の空洞化も一段と進んだ。政府は納付率80%を前提に将来の年金財政を計算しており、このまま低水準が続けば財政への影響は避けられない。
 納付率が低下したのは、景気が低迷しているうえ、年金記録問題の対応に追われて保険料徴収に人手を割けなかったことなどが要因。厚労省は「保険料を納めるよう催促することを委託した民間業者への指導も不十分だった」と説明している。
 厚労省は四捨五入で小数点以下第1位までを公式に発表しているが、第2位までの数字は59・98%。厳密には初めて6割を割り込んだともいえそうだ。

国民年金納付率、初の60%割れ 09年度、4年連続で減少 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

 厚生労働省は5日、2009年度の国民年金保険料の納付率が08年度に比べて2.07ポイント低い59.98%と過去最低を更新したと発表した。前年度を下回るのは4年連続で、初めて60%を割り込んだ。雇用・賃金情勢が厳しかったことなどが影響したと説明している。「国民皆年金」の形骸化に歯止めをかけられない実態が浮き彫りとなった。
 国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入し、保険料を猶予・免除された低所得者らを除く全員に納付義務がある。現行制度が始まった1986年度以降、納付率が最も低かったのは08年度の62.05%だった。
 政府は「納付率80%」を前提に将来の年金財政を設計しており、このまま低下傾向が続けば年金財政への影響も大きい。昨年の政権交代で年金制度の信頼回復を掲げる長妻昭厚労相が就任したものの、納付率が低いままでは、将来多くの無年金・低年金者を生みかねない。
 厚労省年金局によると、景気低迷などで企業を解雇され、国民年金に加入しても保険料を払えない事例が増えているという。「消えた年金」など年金記録問題への根強い不信感から納付を拒否する人も依然多いようだ。納付率の高い団塊の世代が次々と60歳になり、納付対象者から外れたことや、被保険者に占める非正規労働者の割合が増えたのも影響しているという。
 保険料を徴収する日本年金機構(旧社会保険庁)が年金記録問題への対応に追われたことも一因にあげている。厚労相は11年度までの2年間を年金記録問題への集中対策期間として「人、モノ、カネ」を集中投下している。年金局は「年金記録問題への対応を優先し、保険料徴収の強化に人手を割けなかった」と説明している。
 納付率を巡っては、厚労相は1月の日本年金機構発足を機に、これまで政府が目標としてきた年金納付率80%を「非現実的だ」として撤回。09年度は年度としての目標は設けず、10年度については「09年度の納付実績を上回る」と、目標を事実上引き下げている。
 持続可能な年金制度への改革に向け、政府は6月末に7つの基本原則を公表したが、具体論は示さなかった。こうした先行きの不透明感が加入者に保険料納付をためらわせているとの見方も多い。政府内からも「政治家が早期に具体案を示し、年金制度運営への懸念を払拭(ふっしょく)すべきだ」(厚労省幹部)との指摘があがっている。
 【関連記事】「国民年金の納付率、最低の62・1% 2009/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 / 「08年度国民年金納付率、最低の62.1% 社保庁発表 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料の08年度納付率、過去最低の62.1% 2009/ 7/29 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、最低に 08年度62%前後 目標の8割弱 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省、09年度の国民年金納付率80%目標 社保庁に通知 2009/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料の07年度実質納付率、若年層ほど低く 2008/ 8/20 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、2年連続低下 記録問題対応で督促手薄 2008/ 8/ 7 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/10年度の最低賃金、全国平均15円引き上げ728円に(20100805)

日商会頭「最低賃金引き上げ、誠に遺憾」 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

 日本商工会議所の岡村正会頭は5日、中央最低賃金審議会の小委員会が2010年度の最低賃金の引き上げ額の目安を全国平均で時給15円とする方針を決めたことについて、「中小企業の経営実態からかけ離れている。誠に遺憾」とのコメントを発表した。「経済成長の見込みや中小企業対策の実効性がないまま賃金のみが大幅に引き上げられれば、雇用の喪失につながりかねない」との見解を示した。
 日商が実施した会員アンケートによると、最低賃金近辺で雇用している小規模企業の半数が最低賃金を10円引き上げると「経営に影響が出る」と回答したという。

仙谷官房長官、最低賃金引き上げ「全地域で10円以上は画期的」  2010/ 8/ 5 日本経済新聞

 仙谷由人官房長官は5日午後の記者会見で、同日午前に中央最低賃金審議会の小委員会が、2010年度の最低賃金の引き上げ額の目安を全国平均で時給15円と決めたことに関連して「(地域も含めて)10円上がったのは画期的だと評価している」と述べた。
 引き上げが正式に決まれば、全国平均は728円(現状は713円)になる見通しだ。現政権が全国最低800円まで引き上げる目標を掲げていることにも触れ「今後とも中小企業者へのインセンティブの付け方なども考えながら、より最低賃金が上がっていくように努力していかなければいけない」と語った。

最低賃金15円上げ、時給728円に 10円以上は4年連続 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

 労使の代表と学識者で構成する中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は5日午前、2010年度の最低賃金の改定額の目安を決めた。全都道府県で賃上げを実施し、上げ幅は全国平均で15円。10年度の最低賃金は728円になる計算だ。景気が持ち直しつつあることを考慮し、経営への影響より賃金の底上げを優先する。
 最低賃金は企業が従業員に払う義務のある賃金の下限で、都道府県ごとに額が違う。現在の全国平均は時給713円。引き上げ実績は今回で8年連続となる。上げ幅が10円以上になるのは4年連続だ。
 小委員会は審議会に結果を報告する。審議会は報告をもとに厚労相へ答申。その後、都道府県の審議会が議論し、引き上げ額を決める。10月下旬には新しい最低賃金を適用する。

最低賃金、平均15円上げ時給728円に 2010/ 8/ 5 YOMIURI ONLINE

 都道府県別の最低賃金(時給)の引き上げ額の目安を労使代表が議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は5日、今年度の引き上げ額の目安を10~30円とすることを決めた。
 厚労省試算では、引き上げ幅の全国平均は15円で、平均で7~9円増だった昨年度の目安を上回った。最低賃金の平均額は現行の713円から728円となる見通し。
 引き上げ額の目安は、生活保護水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」が起きている12都道府県のうち、6都道府県については比較的高めの金額を示した。具体的には、東京、神奈川は30円、京都15円、大阪、埼玉は14円、北海道13円。その他の41県は10円となった。青森、秋田、埼玉、千葉では逆転現象が解消される見通しとなった。目安額は6日の審議会で正式決定し、各都道府県での議論を経て、10月中旬頃に新たな金額が適用される。
 最低賃金を巡っては、政府、労働側、経営側の3者が6月の「雇用戦略対話」で、「2020年までの出来る限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指す」との目標で合意。労働側は合意に見合う引き上げを求めたが、経営側は難色を示して激しく対立、例年なら4回程度の小委員会の協議が6回に及んだ。

10年度の最低賃金、全国平均15円引き上げ728円に 2010/ 8/ 5 asahi.com

 厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は5日、2010年度の最低賃金(時間額)の引き上げ目安を、全国平均で15円にすると決めた。6日の同審議会で正式決定する。47都道府県の最低賃金がこの目安通りの水準で引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現在の713円から728円となる。15円の引き上げは08年度と並び過去最高水準。ただし、政府の新成長戦略が掲げる、早期にどの都道府県も800円以上、2020年までに全国平均1千円にするとの目標とは、なお隔たりがある。
 最低賃金は、会社など使用者が労働者に支払わなければならない賃金額の最下限値。審議会が決めた目安をもとに47都道府県ごとに定められる。違反した使用者には罰金が科せられる。
 小委員会は、47都道府県をA~Dの4ランクに分けて目安を示している。生活保護の給付水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」がある12都道府県については、逆転解消のための引き上げ目安は別に示される。これを考慮に入れた各ランクの目安は、東京や大阪など大都市中心のAの平均が22円、埼玉や京都、広島などのBの平均が11円、北海道や新潟、福岡などのCと青森や宮崎などのDの平均がそれぞれ10円。
 今後、各都道府県の地方審議会がこの目安をもとに最低賃金の改定額を決め、9月上旬ごろにそれぞれ公示。10月の発効を目指す。
 審議の焦点は、民主党が昨年の総選挙時のマニフェストで掲げた「全国最低800円」を達成できる水準を公約後初となる今回の決定で示せるか否かだった。
 小委員会で労働側は、6月の労使代表による雇用戦略対話でも「できる限り早期に全国最低800円を確保」と合意したことから、大幅な引き上げを主張した。一方、使用者側は慎重姿勢を崩さず、このため小委員会は6回まで開催される異例の展開となった。
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2010.08.05

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/国家公務員の月給下げ幅、昨年より微減 人事院が勧告(20100805)

国家公務員の月給下げ幅、昨年より微減 人事院が勧告 2010/ 8/ 5 asahi.com

 人事院は4日、2010年度の国家公務員給与改定の勧告で、月給の引き下げ幅を0.1%台後半~0.22%未満とし、ボーナス(期末・勤勉手当)の支給月数を現行の4.15カ月から3.90カ月か3.95カ月に引き下げる方針を固めた。月給の下げ幅は昨年(0.22%)より微減。ボーナスの支給月数が4カ月を割りこむのは1963年度以来、47年ぶり。
 国家公務員の労働組合との会見で4日、こうした方針を伝えた。10日にも内閣と国会に勧告する。
 給与、ボーナスともに昨年度に続きマイナス勧告となる。特に高齢層の給与が民間を上回る傾向が続いているため、下げ幅には年齢によって差を設ける。30歳代までの若年層は月給を据え置く一方、今年度に56歳以上になる公務員の下げ幅は1%台とする方向だ。
 人事院勧告を受け入れるかどうかの判断は政府に委ねられ、実施には給与法改正が必要。「国家公務員の総人件費2割削減」を掲げる菅内閣は勧告の取り扱いについて協議を続けており、例年通り完全実施となるかが焦点となる。
 【関連記事】「中堅若手職員の給与、1000~2000円引き上げへ 人事院 2010/ 7/31 日本経済新聞」 / 「50代後半の国家公務員給与、下げ幅拡大 人事院勧告へ 2010/ 7/27 asahi.com」 / 「給与関連7法案、衆院を通過  2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「給与法改正案、19日審議入り 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、勧告通り引き下げへ 法改正案を閣議決定 2009/10/27 asahi.com」 / 「政府、人勧の完全実施を決定 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金不正受給/高齢者不明:厚生労働省が年金受給でサンプル調査(20100805)

不明の100歳以上、31人に 年金受給者を抽出調査へ 2010/ 8/ 5 asahi.com

 行方がわからない100歳以上のお年寄りは、朝日新聞社の調べで4日午後10時現在、全国で計31人になった。東京都足立区や大阪府東大阪市では所在不明のおそれがある人が計30人以上いることが判明するなど、底なしの広がりを見せている。「世界一の長寿国」の根幹が揺らぐ事態に、厚生労働省は85歳以上の年金受給者840人をサンプル調査することを決めた。
 東京都足立区で15人、大阪府東大阪市で18人について所在不明の可能性がある未確認事案として、両自治体が調査を進めていることが分かった。足立区は5日、住民登録の現地を調べる。
 足立区では7月28日、111歳で男性都内最高齢とされていた加藤宗現さんの遺体が見つかった。問題の発覚を受け、区は来年3月末時点で100歳以上になる181人の調査を始めたが、15人の現状が確認できていない。
 181人のうち、今年1月以降、介護保険サービスを利用していない25人について、1年以内に会ったことがあるかどうか、地域の民生委員に聞いた。その結果、6人の状況が確認できなかった。担当している民生委員と区が連絡をとれていない9人分も合わせて、訪問調査するという。
 一方、大阪府東大阪市は4日、今年9月15日時点で100歳以上となる高齢者18人について確認作業をしていることを明らかにした。
 18人のうち10人は長期間、介護保険料の納付記録がない。他の8人のうち5人は最近は介護保険料の納付がなく、残り3人は納付記録はあるものの電話や面会で安否を確認できていないという。
 113歳で都内最高齢の古谷ふささんの所在がわからなくなっている東京都杉並区は、区内に住民登録がある100歳以上の高齢者252人(1日現在)について、改めて全員と面会して安否確認することを決めた。
 所在がわからない全国の100歳以上のお年寄りは、朝日新聞社の調べで計31人になった。神奈川や長野では県内最高齢者の所在が分かっていない。
 長野市は、県内最高齢者の110歳の男性が30年以上、所在不明であることが分かったと発表した。市によると、男性の住民登録がある場所に住んでいる息子は「30年以上前に伊豆に行った。音信不通だが、何かがあれば先方から連絡が来る手はずになっている」と話したという。息子が話した静岡県沼津市内の住所を確認すると、実在しないものだった。
 息子は4年前、敬老祝い金1万円を受け取った。その後、民生委員は息子に会うだけで本人の不在に気付かなかったという。
 神奈川県内で最高齢とされる川崎市の109歳の男性は、住民票を残したまま同居の娘(74)と転居をしたとみられる。市職員は2009年以降、男性と娘に接触できていない。男性の介護保険や医療保険の利用記録は2000年以降ないという。
 同市は敬老事業としてカタログギフトを毎年7月ごろに郵送していたが、昨年は届いたカタログが今年は届かなかった。不審に思った職員が自宅を訪問すると表札が変わっており、近所の住民が「転居した」と話したという。

高齢者不明:厚生労働省が年金受給でサンプル調査 2010/ 8/ 4 毎日jp

 厚生労働省は4日、死亡後に年金を不正受給しているケースがないかサンプル調査を実施していると明らかにした。年金受給者約4000万人のうち年金記録と住民票の住所が違う人ら約163万人から、4月生まれで85歳以上の約1万6000人の5%に当たる840人を無作為抽出した。足立区の事件を受け予定を早め、今月中旬に結果をまとめる。
 厚労省は、06年12月に住民基本台帳ネットワークによる死亡照合開始後も、住所地が異なる受給者には「現況届」の提出を求め生存確認している。死亡届が直接反映する住基ネットに比べ、申告に基づく現況届では不正受給が生じる恐れがあるとの観点から、6月から年金事務所職員が訪問調査してきた。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/基礎年金番号:人口上回る!?(20100728)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/ベスト電器、早期退職募集2日で終了 社員の8%が希望(20100804)

ベスト電器、早期退職募集2日で終了 社員の8%が希望 2010/ 8/ 4 asahi.com

 ベスト電器(福岡市)は、1日から早期退職300人を募ったところ2日正午までにグループ正社員の約8%にあたる334人の応募があり、受け付けを終了したと発表した。同社は「退職金上乗せなどが魅力的に映った可能性もある」としている。募集は当初は今月15日までの予定だった。
 ベストは今春、経費削減のため3年間で1千人規模の人件費を削減する計画を発表。退職金に最大で給与15カ月分を上乗せするなどの条件で早期退職を募った。応募した334人は9月15日付で退職する予定で、6月末時点で約3900人いたグループ正社員は約3500人に減る。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/ベスト電器、早期退職300人募集(20100703)」 / 「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/医師不足解消へ、研修事業に県が補助…三重(20100804)

医師不足解消へ、研修事業に県が補助…三重 2010/ 8/ 4 yomiDr.

 8病院1団体 コンペ方式で採択
 三重県内の医師不足解消を図るため、県は30日、松阪中央総合病院(松阪市)などが実施する新卒医師らの臨床研修に対し、計約2151万円の補助金を交付すると発表した。県内の臨床研修病院を対象に、全国から研修医を集めるためユニークな取り組みを募集し、優れた企画に助成する「コンペ方式」で補助病院を決めた。県医療政策室は「魅力的な研修プログラムを全国にPRすることで、多くの初期研修医を三重県に呼び込みたい」としている。
 同室によると、県内の医師数は人口10万人当たり183人(2008年12月末現在)で、全国平均の213人を30人下回り、全国38位となっている。医師を増やすには、まず研修医の確保が不可欠であることから、昨年度策定した「県地域医療再生計画」に臨床研修病院への支援策を盛り込んだ。
 コンペに応募があったのは9病院1団体の計16事業で、このうち8病院1団体の12事業を採択した。
 最も多い補助金が交付されるのは、松阪中央総合病院が提案した「ドクターカーを活用した現場実習」で495万4000円。県内では導入実績のないドクターカーを活用することで、救急部門の研修の充実をアピールすることにした。
 このほか、全国のへき地診療所などの視察研修を実施する紀南病院(御浜町)に56万9000円、外国の医療事情を学ぶ「海外医療研修コース」を設定する山本総合病院(桑名市)に約462万円など。
 県内の臨床研修病院などが設立したNPO法人「MMC卒後臨床研修センター」は、研修プログラムの質の向上を図るため、県内共通の研修ハンドブック作成などを提案し、350万円の補助を受けることが決まった。
 三重大医学部を卒業後、県内の病院で臨床研修を受けている医師は、卒業生のほぼ半分にあたる約50人。県内の初期研修医は年間80人程度といい、同室は「地域医療を支える医師を将来にわたって維持していくには、少なくとも年間100人以上の研修医を確保する必要がある」としている。
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【社労士】社会一般常識 > 社会保険制度改革/社保病院延長法案が衆院通過(20100804)

社保病院延長法案が衆院通過 2010/ 8/ 4 日本経済新聞

 衆院は4日午後の本会議で、地方の社会保険病院などを運営する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)の設置期限を9月末から2年間延長する法案を民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決した。6日の参院本会議で可決、成立する見通し。同法案は議員立法。民主党が事実上、自民党案を丸のみした。
 【関連記事】「社保病院延長、法案が可決へ 2010/ 7/30 日本経済新聞」 / 「社会保険病院:「整理機構」解散を2年間延期の法案提出へ 2010/ 7/17 毎日jp」 / 「社保病院存続法案の成立断念 臨時国会に先送り 2010/ 6/15 日本経済新聞」 / 「社保病院存続へ受け皿 衆院厚労委 2010/ 5/28 日本経済新聞」 / 「社保病院の公的存続、長妻厚労相が決定 2009/ 9/30 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、社保・厚年病院を存続へ 譲渡先決まらず方針転換 2009/ 9/23 NIKKEI NET」 / 「社保・厚生年金病院の存続、民主が公約に 2009/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 / 「社保病院の存続、与党マニフェストに明記へ 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、社保・厚生年金病院の売却指示 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労相、週内に社保病院売却を指示へ 2009/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も 2009/ 2/14 asahi.com」 / 「社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表 2008/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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2010.08.04

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/朝鮮学校も無償化へ調整 文科省方針、政権内になお異論(20100804)

朝鮮学校も無償化へ調整 文科省方針、政権内になお異論 2010/ 8/ 4 asahi.com

 今年度始まった「高校無償化」制度をめぐり、文部科学省は、全国の朝鮮学校の除外措置を解除する方向で最終調整に入った。文科省は教育の専門家による会議を設置して制度適用の可否を議論してきたが、「日本の高校に類する教育をしており、区別することなく助成すべきだ」との判断を固めたという。
 文科省は月内にも会議の検討結果を公表する予定で、4月にさかのぼって適用し、私立高生と同じく年約12万円、低所得層は倍の約24万円を上限に助成したい考えだ。ただし、朝鮮学校への適用は、中井洽・拉致問題担当相の反対論などでいったん見送られた経緯がある。今回も首相官邸には「政府全体でどう判断するかは別問題」と党内情勢を見極めた上で最終判断すべきだとの声が上がっている。
 高校無償化は昨夏の総選挙での民主党マニフェストの柱で、「幅広く高校段階の学びを支援すべきだ」という考え方に立っている。文科省は一般の高校や他の外国人学校と同様、全国に10校ある朝鮮学校の高校段階(高級学校)の生徒約1900人にも適用する前提で予算を組んでいた。
 反対論を受け、4月時点での適用は見送ったが、政務三役は「無償化は純粋に教育制度として考えるべきで、朝鮮学校の教育内容を検証して改めて判断する」として5月に専門家による会議を設置。学校制度や教員養成の専門家、大学の学長経験者ら6人の委員を集めて議論してきた。
 会議は委員名や日程などすべてが非公開で進められているが、関係者によると、事務局の文科省職員がすべての朝鮮学校を訪ね、カリキュラムや教科書などに関する資料の提供を受けた。授業風景や施設などもビデオで撮影し、検証材料にしたという。
 会議では「朝鮮学校は社会に向けてさらに情報をオープンにすべきだ」との意見が出たといい、文科省は制度適用に合わせ、カリキュラムや財務情報、学校法人の役員名など一般の高校並みの情報開示を求める方向で検討している。仮に今回も適用方針に異論が出た場合は、文科省の政務三役は「専門家が検証した結論だ」として反論するとみられる。
 【関連記事】「高校無償化:朝鮮学校対象外で勧告へ 2010/ 5/29 毎日jp」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/文科省、朝鮮学校の無償化巡り有識者会議(20100528)」 / 「高校無償化:朝鮮学校は含まれず--文科省 2010/ 4/30 毎日jp」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化法案(20100401)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100328)」 / 「橋下知事「北朝鮮から批判され光栄」 2010/ 3/24 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100314)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100307)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化 朝鮮学校対応(20100304)」 / 「高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」 2010/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/厚労相、子ども手当増額めざす(20100803)

長妻厚労相、子ども手当「更に上積みしたい」 2010/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は3日の閣議後の記者会見で、子ども手当について、「(中学卒業までの子ども1人当たり)月額1万3000円でスタートしたが、先進国に見劣りする部分があるので、更に上積みをしていきたい」と述べ、来年度に向けて増額する考えを表明した。

厚労相、子ども手当増額めざす  2010/ 8/ 3 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は3日の閣議後の会見で、2011年度の子ども手当の支給額について「さらに上積みしていきたい」と述べ、現行の月1万3000円からの増額を目指す考えを示した。
 厚労相は「現金と(保育所整備などの)現物の両方とも上乗せするのは先進諸国に追いつくことになる」と強調。具体的な上積み額については「財政、財源との関係でよく政府内で議論していく」と述べるにとどめた。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/長妻厚労相 子ども手当満額支給「非常に難しい」(20100609)」 / 「子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案 2010/ 5/10 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当 一部現物支給を提言(20100508)」 / 「子ども手当「現金で2万6千円」 厚労相が強調 2010/ 4/30 asahi.com」 / 「子ども手当満額支給、民主参院選公約に明記へ 2010/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ 2010/ 4/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働経済白書/労働経済白書、「非正規」増加で所得格差拡大(20100803)

労働経済白書、「非正規」増加で所得格差拡大 2010/ 8/ 3 日本経済新聞

 厚生労働省は3日、2010年版「労働経済の分析(労働経済白書)」をまとめた。労働者派遣制度を巡る規制緩和などで企業が非正規社員の割合を増やしたため、所得格差が拡大していると指摘。所得の引き上げや安定した雇用環境を整えるには、非正規社員を正規社員に転換するのが重要だと提言している。
 1997年と07年の年収分布を比較すると、100万円から200万円台半ばの割合が大きくなっている。派遣労働者など非正規社員の割合は00年代に入り上昇傾向を強め、労働者全体の3割を超える規模となった。白書では「人件費を抑えたい大企業が正規社員より非正規社員の採用を拡大したのが主な要因」と分析した。
 企業の採用意欲が冷え込んで就職できない新卒者が増えている現状を踏まえ、今後は「短期の経済情勢にとらわれず、計画的に採用するのが長期的な経営には必要だ」と強調した。
 雇用動向をみると、国が企業の人件費の一部を補助する「雇用調整助成金」など、雇用維持への取り組みが経済を下支えしたと評価した。一方、雇用削減を避けるため「賃金調整が特に大きくなった」とも分析。雇用の拡大には医療や福祉、環境などの新産業を育成するとともに、既存の製造技術をじっくり育てることも重要だと提言した。
 【関連記事】「非正規社員の増加が賃金減少に影響 09年労働白書 2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「製造業・登録型派遣のあり方再検討求める 労働経済白書 2009/ 6/30 asahi.com」 / 「日本型経営、良いか悪いか 二つの白書「閣内不一致」 2008/ 7/23 asahi.com」 / 「非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書 2008/ 7/22 asahi.com」 / 「非正規雇用強まる不満 2008/ 7/22 YOMIURI ONLINE

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2010.08.03

【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/年金機構の自己評価、「認識甘い」指摘相次ぐ(20100802)

年金機構の自己評価、「認識甘い」指摘相次ぐ 2010/ 8/ 2 日本経済新聞

 日本年金機構は2日、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の同機構評価部会で、2009年度業務実績への自己評価結果を示した。年金記録問題への対応やサービス向上策など計48項目のうち、41項目で「成果が計画を上回る」「計画をおおむね達成した」とした。これに対し、委員からは「認識が甘い」との指摘が相次いだ。10日の同部会では、長妻昭厚労相が評価結果を示す予定だ。
 【関連記事】「厚労相、日本年金機構を視察 2010/ 7/29 日本経済新聞」 / 「年金相談:ハローワークで可能に 2010/ 7/23 毎日jp」 / 「【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/年金窓口業務のサービスコンテスト(20100626)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/“ミスター年金” 事務所視察 指示連発(20100313)」 / 「年金相談、窓口職員が名刺お渡します 2009/10/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げ、詰めの協議続く 中央審小委(20100803)

最低賃金審議、また物別れ 4日に6回目協議  2010/ 8/ 3 日本経済新聞

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は2日、2010年度の全国の最低賃金の引き上げ額の目安について5回目の協議に入ったが、労使双方の意見に隔たりが大きく物別れに終わった。4日に6回目の協議を開き、労使が具体的な金額を提示する。
 焦点は「生活保護の支給額より最低賃金が低い地域をどう解消するか」、「20年までに全国最低800円、全国平均1000円との政府目標をどう反映するか」の2つ。早期に大幅に上げたい労働側と、引き上げに慎重な経営側の意見が真っ向から対立しており、異例の長丁場となった。

最低賃金上げ、詰めの協議続く 中央審小委 2010/ 8/ 2 日本経済新聞

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は2日、2010年度の全国の最低賃金の引き上げ額の目安について大詰めの協議に入った。労使とも今回での決着を目指すが、双方の意見には隔たりが大きく、審議は難航しそうだ。
 労使の協議は今回で5回目。従来は7月中に結論を出すのが慣行だが、今年は政府が6月に示した「20年までに全国最低800円、全国平均1000円」の目標を巡って労使の審議が紛糾。異例の長丁場になっている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げ、目安決着せず 中央審労使協議(20100726)」 / 「平均713円の最低賃金、増額議論スタート 2010/ 7/ 3 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金「平均1000円」、名目3%超の成長前提 政府が目標決定(20100604)」 / 「最低賃金法改正案、11年度に提出目指す 厚労副大臣が表明 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「最低賃金見直し担当の参事官を設置 厚労省、今夏めど  2010/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げへ検討チーム設置(20100126)」 / 「最低賃金上昇の影響調査 厚労省、10年度に全国で 2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「最低賃金10円増の平均713円 民主目標と隔たり 2009/ 9/ 2 asahi.com」 / 「最低賃金据え置きに反し、33県がアップ答申 2009/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案 2009/ 8/25 asahi.com」 / 「最低賃金、35県で据え置きに…不況の影響 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論 2009/ 7/14 NIKKEI NET」 / 「09年度の最低賃金、7月中に結論 審議会スタート  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「今年度の最低賃金、時給15円アップ目標 連合会長 2009/ 6/18 asahi.com」 / 「最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金施設売却、回収1割どまり 建設費1.5兆円(20100802)

年金施設売却、回収1割どまり 建設費1.5兆円 2010/ 8/ 2 asahi.com

 年金の積立金を使って整備された福祉施設を売却したところ、回収できたのは、建設に投じられた約1兆5千億円の1割程度、約2200億円にとどまったことが明らかになった。将来の年金支給にあてるため積み立てられた保険料の無駄遣いとの批判を受け、年金財政改善のため売却が進められていた。
 売却対象は、厚生年金会館や老人ホーム、健康福祉センター(サンピア)など301施設。宿泊設備や温泉、プール、テニスコートなどを備え、「年金加入者の福祉の増進」を目的に、1980年代ごろにかけて全国各地に建てられた。
 しかし、同種の民間施設が増える一方、景気の低迷などから多くの施設では累積赤字を抱えた。国民の批判も強まったことから、自公政権が2004年に売却方針を決定。翌05年に設立した独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に施設を移管し、RFOの設置期限の今年9月末までを目指して売却計画を進めてきた。
 すでに298施設は自治体や民間企業などに売り渡し、残る3施設は7月中に売却先が決まった。298施設分の売却総額は2198億円。残る3施設の売却額は、17億円程度になる見通し。
 社会保険病院と厚生年金病院の計63施設も保険料で建設され、RFOに移された。これまでに売却が決まったのは、社会保険浜松病院(浜松市)のみ。残りの病院については、昨秋の政権交代後に鳩山政権が売却方針を転換。地域医療の拠点として残すことを決めている。
 【関連記事】「年金・健康保険料でつくった施設、売却額1000億円突破 2008/10/12 NIKKEI NET」 / 「年金・健保施設の売却額、簿価を1297億円下回る 2007/ 4/24 NIKKEI NET」 / 「年金施設売却差益133億円、年金・健保整理機構  2007/10/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/夏のボーナス、2年ぶり増加 17万3千円に(20100802)

現金給与4カ月連続増 6月1.5%増、残業代膨らむ 2010/ 8/ 2 日本経済新聞

 厚生労働省が2日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人あたりの現金給与総額は全産業ベースで43万7677円と前年同月比で1.5%増えた。増加するのは4カ月連続になる。企業の生産活動が回復してきたことを背景に、残業代などを示す所定外給与が同11.6%の大幅増になり、給与全体を押し上げた。
 夏のボーナスを反映する特別に支払う給与は17万3851円と同3.3%増。ただ基本給を示す所定内給与は同0.2%減の24万6239円と23カ月連続でマイナスになっており、賃金が本格的に回復に向かうにはなお時間がかかりそうだ。
 残業の拡大で、総実労働時間は同0.7%増の151.1時間と6カ月連続で増えた。このうち製造業の所定外労働時間(残業時間)は13.5時間と同43.7%の大幅増になり、7カ月連続で前年を上回った。

6月の給与、4か月連続のプラス 2010/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は2日、6月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。
 労働者の平均賃金を示す「現金給与総額」は43万7677円で、前年同月比1・5%増と4か月連続のプラスとなった。
 6月は多くの企業が夏のボーナスを支給するが、労働者1人当たりのボーナスなどを表す「特別に支払われた給与」は同3・3%増の17万3851円となり、賃金全体の水準を押し上げた。
 調査は、全国の従業員5人以上の事業所約3万3000か所を対象に実施された。

夏のボーナス、2年ぶり増加 17万3千円に 2010/ 8/ 2 asahi.com

 厚生労働省が2日発表した6月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所、速報)によると、ボーナスを含む1人当たりの特別給与は、前年同月比3.3%増の17万3851円となった。昨年は景気低迷を受けて6月としては過去最大の落ち込み幅(同13.9%減)だったが、2年ぶりの増加となった。
 今年6月の業種別では、運輸・郵便業(前年同月比37.4%増)、卸売・小売業(同20.6%増)の増加が目立つ。製造業は同5.8%増。減少幅が大きかったのは鉱業・採石業等(同12.3%減)、医療・福祉(同11.8%減)など。
 全産業平均の基本給や残業代、特別給与を合わせた現金給与総額は、同1.5%増の43万7677円で、4カ月連続で増加した。
 所定内労働時間は、同0.1%増えて141.5時間となったものの、基本給など「所定内給与」は同0.2%減って24万6239円に。一方、残業時間は同9.2%増の9.6時間で、残業代など「所定外給与」も同11.6%増の1万7587円。いずれも6カ月連続で増えた。
 製造業の残業時間は同43.7%増の13.5時間で7カ月連続の増加。複合サービス事業(同11.5%増)、情報通信業(同3.9%増)、運輸・郵便業(同3.2%増)なども増えた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/残業代、5カ月連続増加 5月の勤労統計(20100630)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/4月の現金給与総額、2カ月連続プラス 残業時間伸びる(20100531)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/09年度現金給与総額3.3%減、特別給与10.8%減 減少率最大(20100518)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/3月 給与22か月ぶり増(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/2月 昨冬ボーナス40万円割れ、減少率最大(20100331)」 / 「給与総額、20カ月ぶり増 1月の勤労統計 2010/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/2009年(20100202)」 / 「11月の残業時間9.5%減、1年ぶり1ケタ台 生産持ち直し映す 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「11月の現金給与総額、2.8%減 ボーナスや残業の減少で 2009/12/28 NIKKEI NET」 / 「製造業の残業時間、10月は前年比2割減 2009/11/30 asahi.com

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2010.08.02

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/改正児扶手当法が施行 受け取りには申請必要(20100801)

改正児扶手当法が施行 受け取りには申請必要 2010/ 8/ 1 日本経済新聞

 低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当を父子家庭に拡大する改正児童扶養手当法が1日施行され、新たに約10万世帯が対象に加わった。
 児童扶養手当の支給額は、親の所得や18歳以下の子どもの人数によって異なる。子どもが1人の場合、支給対象になるのは年間収入が365万円未満の世帯。収入に応じ月4万1720~9850円が受け取れる。
 受給するためには市町村窓口への申請が必要。母子家庭と異なり、父子家庭では父親が子どもの生活費の面倒をみる「生計同一」が要件となるため、子どもと別居している場合は生計同一を証明する書類の提出が義務付けられている。
 4、8、12月の年3回支給。父子家庭は11月30日までに申請すれば12月に8~11月分をまとめて受け取れる。しかし、申請が12月以降にずれ込むと翌1月分からしか支給されないため、注意が必要だ。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/父子家庭にも児童扶養手当、改正法が成立(20100526)」 / 「児童扶養手当法改正案が衆院通過  2010/ 5/20 日本経済新聞」 / 「公明党、児童扶養手当法改正案に対案  2010/ 3/31 日本経済新聞」 / 「児童扶養手当、父子家庭にも支給…閣議決定 2010/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「児童扶養手当、父子家庭に拡大 生活保護の母子加算継続 2009/12/23 NIKKEI NET」 / 「母子加算復活を閣議決定 12月上旬から支給 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「児童扶養手当、父子家庭へも 首相「予算つける決意」 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「児童扶養手当の受給者、100万人超える 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「児童扶養手当の受給者数、過去最高の99万人 母子家庭白書  2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「児童手当削減凍結を要請 2007/11/22 NIKKEI NET」 / 「母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致 2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「児童手当削減、公明が事実上の完全凍結案 2007/11/16 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/官僚人事:今夏も年功序列 公務員改革は後退(20100801)

官僚人事:今夏も年功序列 公務員改革は後退 2010/ 8/ 1 毎日jp

 民主党政権となって初めての本格的な府省幹部人事がほぼまとまった。幹部人事を「内閣人事局」で一元管理する国家公務員法改正案が通常国会で廃案となったが、現行制度でも可能な民間人起用や府省間交流など「政治主導」人事を一部で試みた。ただ、7人の新事務次官はほとんどが「霞が関」の慣行に従った年功序列の順当人事。根絶するはずだった天下りも「現役出向」の形で事実上容認するなど、公務員制度改革が後退している感は否めない。
 国家公務員法改正案が成立していれば、内閣人事局で府省の部長級以上約600ポストの幹部候補者名簿を作成し、次官から部長級への降格も含む府省の垣根を越えた人事を首相ができるようになるはずだった。
 菅内閣はこれに代わり府省間の交流人事を拡大。01年の省庁再編後初めて局長級以上で実施し、文化庁長官に外務省から駐デンマーク大使の近藤誠一氏が就任した。近藤氏はユネスコ(国連教育科学文化機関)日本政府代表部の大使時代、石見銀山(島根県)の世界遺産登録を実現させた手腕が評価された。外務省との交流人事の形をとったが、川端達夫文部科学相の「一本釣り」に近い。財務省関税局長と経済産業省貿易経済協力局長の交流人事も行われた。

 ◇「秩序」に切り込めず  事務次官人事では、財務省の事務次官に「本命中の本命」とされてきた勝栄二郎主計局長が就任。菅直人首相は財務相だった今年4月、「財務省が変わるための提言」として「年次にとらわれない抜てき人事」を掲げたが、政務三役の一人は「人事を覆そうと思っても、幹部一人一人の能力や適性を把握できていないので難しい」と官の秩序に切り込めなかったことを認めた。
 経産、外務、厚生労働、農水各省の事務次官人事も順当。文科省では旧文部省と旧科学技術庁の出身者が交互に次官を務める「たすき掛け人事」が今回も継続。天下りあっせん禁止で幹部職員の退職が進まなくなった余波もみられ、国土交通省では72年入省組の次官が4代続く異例の事態となる。
 政治主導の「乱用」と批判されているのが、子ども手当の制度設計を担当した厚労省雇用均等・児童家庭局長を独立行政法人の研究員に出向させた人事。従来は部課長級に用意されてきたポストで、子ども手当の外国人への支給問題で長妻昭厚労相の不興を買った「左遷」と省内では受け止められている。

 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員退職管理:「現役の天下り」を容認 改革に逆行(20100623)」 / 「国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案 2010/ 5/ 7 asahi.com」 / 「公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員1221人に退職勧奨、拒否は2人 新政権で 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護保険改正議論が本格化…注目新サービス、財源は(20100801)

介護保険改正議論が本格化…注目新サービス、財源は 2010/ 8/ 1 yomiDr.

 24時間巡回訪問 高齢者賃貸住宅
 介護保険制度の2012年改正に向けた議論が本格的に始まった。
 在宅生活を続けるための新サービスの導入や、制度維持のための財源確保が柱となる見通しだ。厚生労働省は11月にも改革案をまとめ、介護保険法の改正案を来年の通常国会に提出することを目指すが、財源手当てが不透明な中、高齢期の安心がどこまで確保されるのか、課題は多い。

 危機感
 「認知症になっても一人暮らしでも、自宅で安心して暮らせる制度にしてほしい」。先月30日に開かれた厚労省の審議会で、委員の一人はそう注文した。
 大きな制度改正は、介護予防の導入で給付抑制を目指した06年以来。背景には、団塊世代の高齢化で要介護者の急増が見込まれる中、今のままでは制度を維持できない、との危機感がある。
 介護保険が始まった2000年に149万人だった利用者は、昨年12月には2・7倍の399万人に増加。在宅介護の現場では、老老介護が増え、介護疲れから心中事件が相次いでいる。施設介護も、特別養護老人ホームの入居待機者が42万人を超え、やむなく無届けホームに入居する高齢者もいるのが実態だ。
 こうした現状を受け、厚労省は先月26日、次期改正の論点を審議会に示した。「在宅サービスの充実」「高齢者住宅の供給」「認知症支援」「家族介護者支援」「給付と負担のバランス」など、制度全体を見直す方針だ。

 すぐに駆けつけ
 改正の目玉とされるのが、住み慣れた地域で暮らし続けるための体制づくり。中でも注目されているのが、24時間地域巡回型訪問サービスの導入だ。
 現在は、主にヘルパーが日中の決まった時間に1時間ほど滞在するのに対し、新サービスでは、夜間も含め1日に3、4回、15分程度訪問する。呼び出しにも駆けつけ、きめ細かな対応を行う。既に一部の自治体などが独自に導入している。
 東京都世田谷区は昨年、介護大手「ジャパンケアサービス」(東京)と共同で、高齢者の要請に応じてヘルパーを派遣する24時間随時訪問サービスを始めた。「廊下で転倒した」「おむつを替えてほしい」といった要請をオペレーターが受け、ヘルパーが30分以内で駆けつける。現在、約360人が登録している。
 要介護5で認知症の母親(84)と暮らす女性(51)は、介護疲れや体調が悪い時に排せつや着替えの介助を依頼している。「おかげで在宅介護を続ける気持ちになれます」と話す。同省ではこうしたサービスに加え、在宅医療や訪問看護、介護者支援策も強化し、在宅介護を充実させたい考えだ。

 生活支援付き
 特養待機者が多く、施設整備に費用もかかる中、施設のほかに安心して暮らせる住まいを増やすことも課題だ。注目されるのが、高齢者を対象にした高齢者専用賃貸住宅。多くが段差などがないバリアフリー(障壁なし)で、見守りなどの生活支援が付く。介護事業所が併設されている物件も増えている。
 埼玉県久喜市の「ハーウィル栗橋」(20戸)は、館内に大画面テレビを備えたロビーやレストランがあり、訪問介護事業所も併設されている。24時間の緊急通報システムのほか、ゴミ出しや買い物の送迎、定期健診などのサービスを追加料金なしで受けられる。費用は夫婦で最高月18万円。要介護3の夫(77)と暮らす女性(77)は、「バリアフリーなので自宅よりも介護が楽。施設と違って夫婦で住めるのもありがたい」と言う。
 日本はこうした高齢者住宅が少なく、国土交通省でも建設費の補助を始めている。生活支援が付いた高齢者専用賃貸住宅で医療や介護をどう提供するのか、介護保険制度にどう位置付けるのかといった点が議論される見通しだ。

 介護保険制度 2000年に導入。市町村で要介護認定を受けた人が介護サービスを利用した場合、費用の1割は自分で負担し、残り9割は保険財政で賄う。受けられる介護サービスの量は7段階ある要介護度で異なる。財源は、40~64歳の保険料が3割、65歳以上の保険料が2割、公費(税)が5割。

 公費負担引き上げ困難
 新サービスの検討が進む一方、高齢化が進んでも制度を維持できるような財政面での改革も迫られている。介護保険の総費用は、この10年間で2・2倍の7・9兆円に増え、25年度には19兆~23兆円に膨らむ見通しだ。
 「来年、介護保険法の改正を予定している。財源をどう確保するのか、(12年度に)月額5000円を超えると言われる保険料をどうするのか」。先月29日に開かれた厚労省の審議会。同省の山井和則政務官が制度改正の難しさを率直に語った。
 現在、65歳以上が支払う保険料は、当初の1・4倍の月4160円(全国平均)。保険料5000円という水準は「負担の限界を超える」と懸念する市町村は多い。審議会委員の間からも、「保険料引き上げだけで対処するのはもう限界。公費の拡充を検討すべきだ」「公費負担割合を現行の5割から6割に引き上げるべきだ」などの意見が出されている。
 ただし、公費負担割合を6割にするには、現在でも7000億円程度の財源が新たに必要になる。社会保障財源として期待される消費税の増税議論は、参院選後、封印されつつあり、公費割合の引き上げは難しいのが現実だ。
 保険料上昇を抑制するために、保険給付の対象者を要介護度が重い人に限定することや、現在は40歳以上の保険料負担者の年齢を20歳などに引き下げることも、今後の検討課題といえる。

 人材確保も課題
 介護人材の確保も大きな論点だ。介護職員の賃金水準は全産業と比べて低く、離職率が高い傾向にある。一方、介護ニーズは今後も高まり、約124万人(07年)いる介護職員は、15年後には212万~255万人が必要と推計されている。
 「財政」と「人材確保」という介護を支える基盤がしっかりしていなければ、新サービスの実現も絵に描いた餅になりかねない。

 【関連記事】「介護保険10年、改革へ議論 厚労省が論点提示 2010/ 7/27 日本経済新聞」 / 「介護保険制度:事務見直しへ--厚労省 2010/ 7/ 7 毎日jp」 / 「介護保険「限界」 市区町村の半数「国や県が運営を」 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/読売新聞社 介護保険全国自治体アンケート(20100404)」 / 「介護保険制度で国民の意見募集 厚労省 2010/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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2010.08.01

【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/日本、3年ぶり人口減 少子高齢化、自然減が最多7万人(20100801)

日本、3年ぶり人口減 少子高齢化、自然減が最多7万人 2010/ 8/ 1 asahi.com

 総務省は31日、住民基本台帳に基づく2010年3月31日現在の人口調査結果を発表した。全国の人口は昨年より1万8323人少ない1億2705万7860人で、07年以来3年ぶりに減少。海外との転出入などにより5万4701人の社会増となったが、少子高齢化が進む中、死亡者数が出生者数を上回る自然減が過去最多の7万3024人となったことが影響した。
 社会増分は前年に続き5万人を超えた。総務省は「不況による企業の海外撤退で帰国者が増えたからではないか」と分析している。市区町村を越える住所の異動も不況や高齢化の影響で低調で、転入者数(534万6629人)と転出者数(532万4052人)はともに過去最低。自然減は3年連続で、出生者数(107万3081人)は2年続けて減ったが、死亡者数(114万6105人)が過去最多だった。
 「平成の大合併」で市町村数が半減したため、市(東京23区を含む)の人口は初めて全体の9割を超えた。3大都市圏の人口は6417万1324人で、4年連続で全国の5割を超えた。
 都道府県別で人口が増えたのは、増加数の多い順に東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄、福岡、大阪、滋賀の9都府県。増加率は沖縄(0.6%)がトップで、自然増加率では31年連続1位となった。

総人口、3年ぶり減少 少子高齢化で「自然減」過去最多  2010/ 7/31 日本経済新聞

 3月末時点、住基台帳調査
 総務省は31日、住民基本台帳に基づく3月末時点の総人口が1億2705万7860人と発表した。前年同期に比べて1万8323人減で、3年ぶりに人口減に転じた。少子高齢化の影響で、死亡数が出生数を上回る人口の「自然減」が調査を開始した1980年3月以来、最多となったのが主因。コスト削減で企業が海外転勤などを手控え、転出数、転入数ともに過去最低の水準となった。
 住民基本台帳による人口は毎年3月末時点で住民票に記載されている人の数。日本に在住する外国人は含まれていない。
 今回集計した出生数は2年連続減の107万3081人で、2006年に次いで過去2番目に少ない。厚生労働省が発表した09年の出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子どもの数)は1.37で前年と同じだった。半面、死亡数は114万6105人と調査開始以来、最多で、「自然減」は7万3024人に上った。
 転入数が転出数を超える人口の「社会増」は過去2年とほぼ同水準の5万4701人だったが、「自然減」の拡大で、前年同期と比べた人口の減少数はこれまで最多だった06年の3505人に比べ、5倍超に増加した。
 少子高齢化の進展を受け、出生数は下がる一方、死亡数は増加する傾向にある。総務省は「本格的な人口減少社会に入った可能性がある。さらに海外転勤や帰任に伴う引っ越しの減少や高齢化を受けて人口の流動性が細った」と分析している。
 年齢を3区分に区切ってみると、年少人口(0~14歳)は1705万4019人。主な働き手である生産年齢人口(15~64歳)は8118万7923人で過去最少だった。
 総人口に占める東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は過去最高の50.51%。全国の半数以上が三大都市圏に住んでいることになる。ただ東京、名古屋圏では増加傾向にあるものの、関西圏は増加から減少に転じた。
 【関連記事】「人口が3年連続自然減、減少幅は戦後最大 2010/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「日本の人口、5万人減 08年、過去最大の自然減 2009/ 1/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/中堅若手職員の給与、1000~2000円引き上げへ 人事院(20100731)

中堅若手職員の給与、1000~2000円引き上げへ 人事院 2010/ 7/31 日本経済新聞

 人事院は31日、民間の同じ世代に比べて給与水準が低い若手や中堅の国家公務員の給与を、2011年度から月額で1000~2000円程度引き上げる方針を固めた。10年度給与に関しては若い職員の下げ幅をゼロにする一方で、55歳以上の職員はマイナス幅を大きくする方針で、こうした見直し措置とは別に行う。8月に行う給与見直し勧告に盛り込む。
 若手や中堅職員の士気の低下に歯止めをかけるのが狙い。公務員給与を巡っては06年度から10年度にかけて基本給を引き下げた際に、給与の急減を避ける激変緩和措置の原資に充てるため、職員の昇給を抑制していた。給与改革は今年度で一定のメドがたつため、来年度以降は昇給抑制を緩めることにした。
 【関連記事】「50代後半の国家公務員給与、下げ幅拡大 人事院勧告へ 2010/ 7/27 asahi.com」 / 「給与関連7法案、衆院を通過  2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「給与法改正案、19日審議入り 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、勧告通り引き下げへ 法改正案を閣議決定 2009/10/27 asahi.com」 / 「政府、人勧の完全実施を決定 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/高卒求人、たった2年で7割減…深刻な静岡(20100731)

高卒求人、たった2年で7割減…深刻な静岡 2010/ 7/31 YOMIURI ONLINE

 静岡県内では、就職を希望したものの、今春高校を卒業して6月末時点でなお内定を得られていない人が、少なくとも51人おり、700人以上が就職をあきらめたとみられることがわかった。
 未内定者は前年同時期の8倍以上の水準。未内定の中学校の卒業生も51人と同様に深刻な状況だ。
 静岡労働局の発表によると、今春高校を卒業して今年6月時点で就職しているか内定を得た人は5946人で、前年同時期比で11・9%減。これに対し、今春卒業したものの、6月時点で内定を得られず求職中の人は、前年同時期の6人を大幅に上回る51人で、その7割の36人が女子という。
 2010年春に卒業見込みだった求職者数は、最多だった09年9月末時点で6725人おり、うち728人が進学などに進路を切り替えて就職をあきらめたとみられる。今春卒業し、今年5月末時点で未内定だった128人の半数以上が、その後の1か月で求職活動を取りやめた。
 また、今春卒業した県内の中学3年生の未内定者数は6月末時点で51人と、前年同時期の1人から激増した。就職を希望した202人のうち151人しか内定を得られていない。
 29日に記者会見した静岡労働局の新宅友穂局長は「学校に聞き取りを行うと、正社員として就職するのを断念してアルバイトに切り替えた人も多いようだ。就職していない若者を引き続き支援したい」と述べた。
 一方、県内のハローワークで受理した来春卒業予定の高校生を対象とする求人票は、6月21日からの1か月間で4508人分にとどまった。前年同期比で10・9%減、2年前と比べると7割弱近く減っており、「(企業に)景気の先行き不透明感もあり、(高校生の就職情勢は)厳しい見通し」(新宅局長)だ。
 【関連記事】「高卒を正規採用の企業に15万円助成…長崎県 2010/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 4月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.48倍(20100528)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330) 」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/ハローワークの業務改善策を審査 厚労省(20100731)

ハローワークの業務改善策を審査 厚労省 2010/ 7/31 日本経済新聞

 厚生労働省は31日、全国の公共職業安定所(ハローワーク)がサービスの向上策を競う「業務改善コンクール」を開いた。141の応募から特に優れた8つの案について、各ハローワークの担当者が長妻昭厚労相ら審査員に説明。優勝は岩手労働局の二戸ハローワークが提案した「人件費試算表を活用した障害者の就職促進策」が受賞した。
 同促進策は、国の各種施策を使った場合に実際に人件費がどれだけ減るかを企業に示す内容。障害者の採用に二の足を踏みがちな企業に、分かりやすく説明することで採用への不安を取り除く利点があるという。厚労相は「新卒者などでも応用できる。すぐに全国に展開したい」と述べた。
 【関連記事】「年金相談:ハローワークで可能に 2010/ 7/23 毎日jp」 / 「【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/年金窓口業務のサービスコンテスト(20100626)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/“ミスター年金” 事務所視察 指示連発(20100313)」 / 「年金相談、窓口職員が名刺お渡します 2009/10/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員試験に社会人枠…2012年度導入へ(20100731)

国家公務員試験に社会人枠…2012年度導入へ 2010/ 7/31 YOMIURI ONLINE

 人事院は2012年度から実施する国家公務員の新たな採用試験に、社会人経験者や大学院修了者などを対象とする採用枠を新設する方針を固めた。
 優秀な大学新卒者が外資系企業や大学院などに流れている現状を食い止める狙いがある。8月の人事院勧告に合わせた報告に盛り込む予定で、来春にも人事院規則の関連規定を改正する方向だ。
 新たな試験制度の導入自体は、08年に成立した国家公務員制度改革基本法で決まっている。従来のキャリア制に基づく試験を廃止し、政策の企画立案能力を重視する「総合職」、的確な事務処理の能力を見る「一般職」、特定分野の専門的知識を重視する「専門職」に区分するという内容だ。
 「経験者採用試験」は、この制度改正に合わせて新たに設けるもので、民間企業などで経験を積んだ人が対象となる。合格者は係長級以上に採用する。大学院や法科大学院、公共政策大学院の修了者が対象の「院卒者」試験は総合職の採用枠の中に新たに導入する。
 人事院は06年から各省と共同で「経験者採用システム」を実施。志望者は年々増加していることから、経験者採用試験として、本格的に導入することにした。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家1種合格、倍率8年ぶり20倍超 10年度 採用はさらに狭き門(20100622)」 / 「国家公務員I種応募者、10年度は21%増 2010/ 4/24 日本経済新聞」 / 「不況で官僚志望が復活 1種申込者が5年ぶり増加 2009/ 4/22 asahi.com」 / 「国家公務員志願者、また最低に 1種2万1200人 2008/ 4/24 asahi.com」 / 「国家公務員1種試験、応募者数は現行制度で最少 2007/ 4/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/厚労省の育休普及のHP「イクメン宣言」400人超す(20100731)

厚労省の育休普及のHP「イクメン宣言」400人超す 2010/ 7/31 yomiDr.

 「妻の負担を実感」
 育児に積極的にかかわる男性「イクメン」を増やそうと、厚生労働省が「イクメンプロジェクト」を開始した。
 同省ホームページ(HP)上で「イクメン宣言」する男性を募り、社会の意識改革を促すのが狙い。宣言した男性は6月中旬のHP開設以降、今月29日までに417人。男性の育児休暇取得率が1・72%と低迷する中、先月施行の改正育児・介護休業法に合わせた作戦だが、効果のほどは――。
 〈育休生活の楽しさ、大切さを伝えます〉。東京都内の情報システム会社課長代理の堀川佐渡さん(39)は6月、HPで宣言した。午前5時半に起きて洗濯機を回した後、次男(2)を保育園に送り、午後5時に会社を飛び出して迎えに行く毎日だ。
 営業畑を歩み、深夜の帰宅が多かった堀川さんが育休を取ったのは次男誕生後の08年1~4月。長男(8)の時に共働きの妻から「家事、育児の『メーン担当』のしんどさが分かる?」と言われ、危機感を抱いていた。
 職場復帰した妻と入れ替わりの育休生活は、3時間ごとのミルクにオムツ替え、掃除洗濯、次男をおぶっての食事の支度と目の回るような忙しさ。話し相手がいないため、帰宅した妻に子供の様子などを矢継ぎ早に話した。「妻の負担を痛感した。楽しかったけど、3か月だからもったのかも」
 復職後は希望して、子育てや介護を抱える社員の活用を担当する部署に異動。定時に帰宅するため、通勤中もメールをチェックする。
 直属の上司は「仕事と子育ての両立で、男性だけでなく女性にも希望を与えている」と評価するが、「『仕事を他人に任せて育休なんて無理』と、あきらめている男性が多い」とも話している。
 改正育児・介護休業法 父母両方が育休を取る場合、期間を従来より2か月延長して子供が1歳2か月になるまでとした。また、妻の出産後、8週間以内に育休を取った父親は再度の取得が認められることなども盛り込んだ。

 意識改革促す
 イクメンプロジェクトでは、男性の育児参加を進めるNPO法人代表や大学教授ら男女7人に推進チームのメンバーを委嘱。企業の子育て支援の取り組みを紹介したり、毎月1人の「イクメンの星」を選んだりしていく。
 同省の調査では、休日に男性が家事・育児を4時間以上行う家庭は、行わない家庭に比べ、第2子の出生割合が3倍以上。同省は、男性の育休取得は、職場での女性の力を引き出し、少子化対策の効果も大きいため、結果的に社会の活力アップにつながると期待する。
 同法改正作業と今回のプロジェクトに携わり、自身も昨秋、1か月の育休を取った同省職業家庭両立課の山口正行・課長補佐は「育休取得後、いかに自分が仕事のことしか考えていないかが分かり、視野が広がった。法改正とプロジェクトで、職場や社会の雰囲気が変わってほしい」と話している。

 日本は低調1.7%
 ノルウェー89%、スウェーデン78%、オランダ18%――。制度が異なるため単純比較できないが、欧州各国の男性の育休取得率と比べると、日本の1・72%の低さが際立つ。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングが08年、育休などを取得しない理由を男性約600人に複数回答で聞いたところ、〈1〉職場に迷惑がかかる(50%)〈2〉取る必要を感じない(34・9%)〈3〉家計への影響(27・4%)の順だった。埼玉大教育学部の首藤敏元教授(発達心理学)は「男性の育休取得を促す改正法のメッセージは明確だが、取得期間は十分ではない。育休制度を積極的に社員に知らせていない企業も多く、子供が生まれたことで『今まで以上に働こう』と思う男性もいる。企業と個人双方の意識改革が必要」と話す。

 【関連記事】「育休と介護休暇、非常勤国家公務員も取得へ 2010/ 7/24 YOMIURI ONLINE」 / 「男性の育休取得率、昨年度1.7% 中小企業導入に遅れ 2010/ 7/16 asahi.com」 / 「育児休業:「パパの育休」応援します 産後4~8週間、月5万円--東京のNPO法人 2010/ 3/ 3 毎日jp」 / 「子育てパパ、5割が「育休とりたい」 気がかりは「収入減」  2009/12/24 NIKKEI NET」 / 「父親の7割、育児より仕事 育休取得3%「職場に迷惑かかる」 2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「パパって「イクメン」…育児する男はモテる 2009/ 8/30 YOMIURI ONLINE」 / 「子育ての役割分担、理想は「夫4.1:妻5.9」 住友生命が調査  2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「子育て分担、理想は「夫5・妻5」ですが… 2009/ 8/13 YOMIURI ONLINE」 / 「首都圏の子育てママ、「夫は子育てに協力的」74% 博報堂調査 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「男の育休 3割が「取りたい」 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「男性公務員、3割が育児休暇取得・06年度 2008/ 2/22 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/共通番号制シンポ、早期導入要望相次ぐ 国際公共政策センター (20100730)

共通番号制シンポ、早期導入要望相次ぐ 国際公共政策センター  2010/ 7/30 日本経済新聞

 国際公共政策研究センター(田中直毅理事長)は30日、都内で社会保障や税などの共通番号制に関するシンポジウムを開いた。番号制度を早期に実現するため「導入のメリットだけでなく、リスクをどう遮断するかという方策を政府が明確に示す必要がある」などとした提言を同センターが報告。財務省の峰崎直樹副大臣ら出席者からも、番号制度への国民の不安解消が早期導入のカギを握るとの声が相次いだ。
 提言は、自分の情報の使われ方を個人が確認できる仕組みや、政府外に設ける第三者機関で監視する制度などの必要性を指摘した。
 プライバシー保護については、日立製作所の古川一夫特別顧問が「技術的には難しくない」と強調。日本総合研究所の湯元健治理事は納税など国民の義務にかかわる情報に絞るのが望ましいとの見方を示した。
 ただ「便利、効率的という理由だけでは番号制への理解を得るには不十分だ」(岩村充早大教授)との慎重論も出た。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/税と社会保障の共通番号、3案を公表 住基活用が最有力(20100629)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金新制度 7原則決定(20100629)」 / 「「社会保障番号」海外の3事例参考に検討 2010/ 5/29 YOMIURI ONLINE」 / 「IT戦略:国民ID制度導入へ 政府、13年までに 2010/ 5/11 毎日jp」 / 「健康保険など社会保障情報、ICカードで一元管理 九大など 2010/ 4/21 日本経済新聞」 / 「「共通番号制」賛否割れる 朝日新聞世論調査 2010/ 3/16 asahi.com」 / 「社会保障と税の共通番号、既存番号と併存へ 2010/ 2/23 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障番号」議論を本格化…検討会が初会合 2010/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「来週に共通番号検討会 内閣府副大臣 2010/ 2/ 4 NIKKEI NET」 / 「税と社会保障の共通番号法案、2011年提出 菅財務相 2010/ 2/ 1 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/「社会保障と税の番号制度」検討会設置へ(20100122)」 / 「税・社会保障の共通番号制度「秋にも法案提出」 財務副大臣 2010/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「納税者番号の導入を検討、年金改革へ所得把握 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「社保番号導入へ自民がPT発足、政権公約盛り込みへ 2009/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「自民「社会保障番号」検討チーム設置へ…議論の加速狙う 2009/ 1/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障カード」一体化の利点強調…検討会中間報告案 2008/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/今春の賃上げ率、前年割れに(20100730)

今春の賃上げ率、前年割れに 2010/ 7/30 日本経済新聞

 厚生労働省が30日まとめた今春の賃金交渉における主要企業の賃上げ率は、従業員1人当たり平均1.82%となり、前年を0.01ポイント下回った。運輸やサービス業、卸・小売りなどで賃金が伸び悩み、2年連続で前年実績を割り込んだ。
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【社労士】社会一般常識 > 社会保険制度改革/社保病院延長、法案が可決へ(20100730)

社保病院延長、法案が可決へ 2010/ 7/30 日本経済新聞

 衆院厚生労働委員会は30日の理事懇談会で、地方の社会保険病院などを運営する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)の設置期限を今年9月末から2年延長する議員立法について、8月3日の委員会で採決することを決めた。与野党の賛成多数で可決する見通しだ。同法案は今国会で成立する見込み。
 政府・与党は通常国会で、RFOに代わる新たな独法を設置するための法案を提出したが、野党が反対。9月末のRFOの設置期限が迫っていることを受け、現行法の期限を延長することで野党と折り合った。
 【関連記事】「社会保険病院:「整理機構」解散を2年間延期の法案提出へ 2010/ 7/17 毎日jp」 / 「社保病院存続法案の成立断念 臨時国会に先送り 2010/ 6/15 日本経済新聞」 / 「社保病院存続へ受け皿 衆院厚労委 2010/ 5/28 日本経済新聞」 / 「社保病院の公的存続、長妻厚労相が決定 2009/ 9/30 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、社保・厚年病院を存続へ 譲渡先決まらず方針転換 2009/ 9/23 NIKKEI NET」 / 「社保・厚生年金病院の存続、民主が公約に 2009/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 / 「社保病院の存続、与党マニフェストに明記へ 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、社保・厚生年金病院の売却指示 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労相、週内に社保病院売却を指示へ 2009/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も 2009/ 2/14 asahi.com」 / 「社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表 2008/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/全建国保支部の無資格加入:補助金返還させる方針 不正受給で厚労相(20100730)

全建国保支部の無資格加入:補助金返還させる方針 不正受給で厚労相 2010/ 7/30 毎日jp

 大工やとび職が加入する全国建設工事業国民健康保険組合(本部・東京、組合員約7万9000人)の無資格加入者問題に絡み、長妻昭厚生労働相は30日、国から不正に受け取った補助金について返還させる方針を明らかにした。厚労省などによると、無資格の組合員や家族は約2万8000人で、04~09年度の国からの不正受給額は九十数億円とみられるという。
 同省は、さらに額が増える可能性もあるとしている。
 全建国保には、医療給付費の32%分の補助のほか、組合の財政力に応じた調整補助などで、国から毎年、200億円を超える補助金が支払われている。
 【関連記事】「全建国保、1万3千人偽装加入の疑い 組合員の15% 2010/ 5/ 9 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/工事業国保の無資格加入、全支部の8割(20100501)」 / 「工事業国保を実地検査…無資格・偽装加入問題 2010/ 3/17 YOMIURI ONLINE」 / 「全建国保支部の無資格加入:都と厚労省、本部に立ち入り 2010/ 2/ 9 毎日jp」 / 「全建国保:多数が無資格加入、都など徳島県支部を検査 2010/ 1/25 毎日jp」 / 「全国建設国保、無資格者が多数加入 別業種OBら 徳島 2009/12/22 asahi.com」 / 「建設業の11国保組合、入院医療費が実質無料 2009/11/30 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/非正規雇用労働者:失職者が先月から3071人増--厚労省調査(20100730)

非正規雇用労働者:失職者が先月から3071人増--厚労省調査 2010/ 7/30 毎日jp

 厚生労働省は30日、08年10月から今年9月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者の数が、先月の調査から3071人(20日現在)増加し、累計28万5252人となったと発表した。新たに把握された失職者の内訳は、期間労働者などの契約が33・8%(1037人)、請負が14・6%(449人)、派遣が14・3%(440人)。その他パートなどが37・3%(1145人)。
 また、一つの会社から正社員が100人以上離職した「大規模離職」で、6月以降に把握できたのは1925人だった。
 【関連記事】「非正規雇用者:9月末までの契約切れ増加 厚労省調査 2010/ 6/29 毎日jp」 / 「派遣労働者:「雇用」先細り…景気回復後も 上場企業調査 2010/ 6/25 毎日jp」 / 「「派遣」4割減、09年度230万人 規制強化と景気低迷で 2010/ 5/26 日本経済新聞」 / 「失業1年以上、23万人増の114万人 1~3月 2010/ 5/18 日本経済新聞

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護保険:利用者が最多(20100730)

介護保険:利用者が最多 2010/ 7/30 毎日jp

 厚生労働省が29日発表した09年度介護給付費実態調査によると、介護保険のサービス利用者は前年度比17万600人増の468万7100人で過去最多を更新した。高齢化による自然増とみられる。1人当たり費用額(4月分)は、09年度から介護報酬が3%引き上げられた影響などで6100円増の15万7300円。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護保険の給付費、8年で倍増…08年6兆円(20100622)」 / 「高齢者1人あたり 介護給付費が初の減 2008/ 7/10 YOMIURI ONLINE」 / 「介護給付費、06年度は伸び率最低 給付抑制策が影響 2008/ 7/ 2 asahi.com」 / 「介護給付費5兆7430億円 05年度、伸び率は鈍化 2007/ 3/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 6月失業率 5.3%、有効求人倍率 0.52倍(20100730)

6月の完全失業率5.3% 前月より0.1ポイント悪化 2010/ 7/30 asahi.com

 総務省が30日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は5.3%で、前月より0.1ポイント悪化した。厚生労働省が発表した6月の有効求人倍率(同)は、前月より0.02ポイント高い0.52倍で2カ月連続の改善となった。失業率の悪化は4カ月連続。一時持ち直しも見られた雇用情勢だが、回復への力強さは見られず、若年層を中心に依然厳しい状況が続いている。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。男性は前月より0.1ポイント高い5.6%、女性は0.2ポイント高い4.9%だった。
 完全失業者数は344万人で、前年同月より4万人減った。減少は20カ月ぶり。理由別では企業倒産やリストラなどが同20万人減の101万人、自己都合は8万人増の105万人だった。就業者数は6280万人で前年同月より20万人減った。
 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に、何件の求人があるかを示す。6月は有効求人(季節調整値)が前月より2.7%増える一方、有効求職者(同)は1.2%減った。都道府県別では、最も高い群馬県が0.78倍で、最も低い沖縄県は0.31倍だった。
 景気の先行きを示す新規求人倍率(同)は0.88倍で前月を0.05ポイント上回った。産業別の新規求人は、製造業が前年同月比42.2%増で、6カ月連続の改善。情報通信業(同29.8%増)、卸売業・小売業(同14.4%増)、サービス業(同14.1%増)なども大幅に増加した。
 正社員の有効求人倍率は前年同月を0.04ポイント上回る0.28倍。改善はしているものの水準の低さは変わらず、正社員採用は厳しい状況が続いている。
 休業手当の一部を助成する雇用調整助成金を、6月に申請して受理されたのは7万5901事業所、対象従業員は前月より4万5千人減り、127万9千人だった。
 08年10月から今年9月までに解雇や雇い止めで職を失う非正社員は28万5千人。派遣が15万人で最も多い。

6月の失業率、5月に比べ0・1ポイント悪化 2010/ 7/30 YOMIURI ONLINE

 総務省は30日、6月の完全失業率(季節調整値)が5・3%で、5月より0・1ポイント上昇したと発表した。
 4か月連続の悪化となる。一方、厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)は0・52倍で、5月より0・02ポイント上昇し、2か月連続で改善した。
 完全失業者数は前年同月比4万人減の344万人で、20か月ぶりに減少に転じた。
 景気悪化で失業率が最悪水準となった昨夏とは異なり、勤め先都合による失業者が20万人減の101万人、自己都合退職者が8万人増の105万人となっている。

失業率、4カ月連続悪化 6月5.3% 2010/ 7/30 日本経済新聞

 若年層で雇用厳しく
 総務省が30日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は5.3%と前月と比べて0.1ポイント上昇した。悪化は4カ月連続。若年層の雇用情勢の厳しさが影響した。一方、厚生労働省が同日まとめた6月の有効求人倍率(同)は前月を0.02ポイント上回り、0.52倍だった。求人倍率の改善は2カ月連続だが、依然として水準は低い。求人には回復の兆しもみえるが、雇用は依然として厳しい情勢が続いている。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。男女別では男性が0.1ポイント上昇し5.6%、女性は4.9%と0.2ポイント上昇した。
 年齢別の完全失業率(季節調整値)をみると、15~24歳が11.1%と前月と比べ0.6ポイント上昇したのが目立つ。学校を卒業したが就職できない人が多いほか、失業率は仕事を求めている人を分子に置いて算出するため、職探しをする人が増えているのも失業率を押し上げた。
 就業者数は6280万人と前年同月と比べ20万人減少した。業種別にみると、公共事業の削減などを背景に、建設業は487万人と19万人減少した。一方で、医療・福祉は24万人増え、640万人だった。
 6月の有効求人倍率は、有効求人数が前月と比べ2.7%増えたのに対し、有効求職者が1.2%減ったため改善した。新規求人を業種別にみると、宿泊業・飲食サービス業を除く、すべての業種で前年同月と比べ増加した。ただ求人が就職に結びついていないケースも多く、雇用のミスマッチは依然として解消されていないもようだ。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 5月失業率 5.2%、有効求人倍率 0.50倍(20100629)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 4月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.48倍(20100528)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 3月失業率 5.0%、有効求人倍率 0.49倍(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/個室型介護施設、最低面積狭める 厚労省検討(20100730)

個室型介護施設、最低面積狭める 厚労省検討  2010/ 7/30 日本経済新聞

 厚生労働省は29日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分科会に、共有スペースを備えた個室型介護施設の面積基準を緩和する案を提示した。1部屋あたり13.2平方メートル以上から、同10.65平方メートル以上に狭める。地価が高い都市部では介護施設の整備が進んでいないため、基準を緩和して整備を促す。分科会では、国と自治体の見解の違いで介護報酬を払いすぎた施設が11都県の35施設に上るとの調査結果も報告した。
 同日の分科会では厚労省案を了承した。同省は国民の意見を聞き、9月中にも施行する。
 厚労省の試算では、基準緩和で1施設あたり約4760万円の費用を削減できるケースがあるという。1人あたりの利用料金も月額約2880円減る。常時介護の必要な人が入居する特別養護老人ホームは待機者が約42万人に上り、施設不足が深刻になっていた。
 一方、同省が報告した施設調査では、介護報酬の払いすぎの実態が明らかになった。共有スペースを備えた完全個室型施設と比べ、相部屋を併設した施設は報酬が低い。ただ自治体の間には国と違う見解を示し、相部屋を併設した施設も高い報酬の対象にしている例があった。自治体からヒアリングを実施し、9月上旬に報酬の返還を含めた対応を検討する。
 【関連記事】「介護保険施設の定員、都道府県で2倍の格差 2010/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「介護施設整備、計画の半分 補助減響く 06~08年度 2009/ 6/ 8 asahi.com」 / 「介護施設新設に助成、厚労相が方針表明 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「介護施設整備に補助、追加景気策の一環…政府・与党検討 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護福祉士資格 厚労省、施行延期を検討(20100730)

介護福祉士資格 厚労省、施行延期を検討  2010/ 7/30 日本経済新聞

 厚生労働省は29日に開いた介護に携わる人材の養成に関する検討会で、2007年に改正した介護福祉士の資格取得に関する法律の施行時期を延期する案を提示した。3年程度延ばし、15年度の施行を目指す。介護福祉士に医療行為を一部認める方針で、資格取得課程を再検討する必要があると判断した。ただ委員の間には異論もあり、今後調整を続ける。
 現行制度では3年以上の実務経験があれば、介護福祉士試験を受けられる。だが法改正で、12年度以降は3年以上の実務経験と、6カ月以上(600時間程度)の教育を受けることが必須条件になるはずだった。
 同省は政権交代後、医療行為を一部認めるなど介護福祉士の業務を拡大する方向で検討を始めている。資格取得課程に医療知識に関する教育を盛り込む方針で、07年の法改正内容を見直す必要があると判断した。
 【関連記事】「厚労省、介護福祉士の受験手数料引き下げ 11年度から  2010/ 6/29 日本経済新聞」 / 「介護福祉士:受験に助成 来年度から、埼玉県が全国初 2010/ 2/ 3 毎日jp」 / 「介護福祉士の養成校、定員1割減 厚労省調べ 2009/ 9/13 NIKKEI NET」 / 「介護福祉士就学コースも定員割れ フィリピン人敬遠 2009/ 9/ 4 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/厚労相、日本年金機構を視察(20100729)

厚労相、日本年金機構を視察 2010/ 7/29 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は29日、日本年金機構の東京事務センターなどを訪れ、加入者から寄せられた年金記録訂正の届け出を審査する作業などを視察した。厚労相は「作業に熟練した人にいかに定着して働いてもらうかが重要だ」と指摘。「さらに効率性、確実性、スピードを高めてほしい」と述べ、作業工程の見直しなどを指示した。
 【関連記事】「年金相談:ハローワークで可能に 2010/ 7/23 毎日jp」 / 「【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/年金窓口業務のサービスコンテスト(20100626)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/“ミスター年金” 事務所視察 指示連発(20100313)」 / 「年金相談、窓口職員が名刺お渡します 2009/10/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革/残業80時間超、2000人超える 霞が関の公務員(20100729)

残業80時間超、2000人超える 霞が関の公務員 2010/ 7/29 日本経済新聞

 東京・霞が関の中央官庁で働く国家公務員のうち、過労死の危険ラインとされる月平均80時間以上の残業をしている人が推定で2千人を超えることが28日、霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公、組合員約1万人)のアンケートで分かった。
 約3千人を対象に実施され、6.3%が残業は80時間以上と回答。霞国公は「霞が関で働く一般職員は約3万4千人おり、単純計算で2千人超に当たる」としている。
 調査によると、月平均の残業時間は32.8時間(昨年調査36.3時間)。80時間以上あったとした職員のうち、約22%が「現在過労死の危険を感じている」、約36%が「過去に危険を感じたことがある」と答えた。
 省庁別では、厚生労働省の労働部門が73.4時間(昨年調査66.3時間)で最長。次いで同省の厚生部門が71.7時間(同71.2時間)、経済産業省が45.9時間(同50.5時間)だった。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革/厚生労働省問題(20100729)」 / 「「年金問題で残業、手当て未払い」堺の元職員が国を提訴 2010/ 5/27 asahi.com

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