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2010.08.22

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/高齢者医療新制度、75歳以上の負担抑制(20100821)

新高齢者医療「75歳以上、86%国保に」 2010/ 8/21 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大教授)は20日、現行の後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の中間報告をまとめた。
 新制度は〈1〉75歳以上の高齢者約1200万人(86%)は国民健康保険に、約200万人(14%)は企業の健康保険組合など被用者保険に加入する〈2〉国保の75歳以上の会計については現役世代と別に「都道府県単位」で運営する〈3〉医療費の1割を高齢者の保険料で賄う仕組みを維持する――等が柱だ。
 ただ、新制度を運営する費用の裏付けとなる財政問題は中間報告後の検討課題として先送りされた。厚労省は今後、財政試算を会議に提出するが、試算の結果によっては制度設計が難航する可能性もある。
 中間報告は、今後の検討課題を列挙し、75歳以上の9割近くが加入することになる国保の運営主体もこの中に含まれた。会議では、現在は市町村が運営している国保について、都道府県側の委員が「市町村広域連合が運営主体となることが適当」との意見書を提出。都道府県が主体とならないようけん制し、中間報告には明記できなかった。
 また、現在の後期高齢者医療制度は窓口負担分を除いた医療費のうち、75歳以上が1割を負担。残り9割は公費と現役世代の保険料からの支援で運営しており、この割合をどうするかも検討課題とされた。厚労省はこうした課題を詰めて、年末に最終報告を作成。関連法案を来年の通常国会に提出し、2013年度からの新制度導入を目指すとしている。

高齢者医療新制度、75歳以上の負担抑制 2010/ 8/20 日本経済新聞

 厚労省会議が中間報告
 厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」は20日、現在の「後期高齢者医療制度」に代わる新しい医療制度の中間報告を正式にまとめた。高齢者が払う保険料の伸び率が現役世代を上回らない仕組みを新たに導入するなど、高齢者への配慮が強くにじんだ内容となった。税金をどのくらい投入するかなど決まっていない部分も多く、年末の最終報告までなお曲折もありそうだ。
 改革会議は年末に最終報告をまとめ、厚生労働相に提出する。厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出し、2012年度末でいまの後期高齢者医療制度を廃止。13年度から新制度に移行する計画だ。
 新制度では、後期高齢者医療制度に加入する75歳以上が払う保険料が現行の制度に比べて膨らまないようにする。10年度の保険料は前年度比2.1%増の6万3000円。仮に保険料の伸び率が現役世代を上回る場合には、都道府県などが積み立てる財政安定化基金を取り崩して対応する。高齢者が払う保険料は現行と同じ、医療給付費の1割程度と、現行と同じにした。
 75歳以上の1400万人のうち、8割超の1200万人が市町村の国民健康保険(国保)に移る。残り200万人(勤め人あるいは子どもの扶養家族など)は企業の健康保険組合などの被用者保険に入る。200万人は月額300~400円の保険料を払っているが、新制度でこの負担はなくなる。
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