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2010.08.06

【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題/国民年金納付率、初の60%割れ 09年度、4年連続で減少(20100806)

国民年金保険料、納付率は過去最低60・0% 2010/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は5日、自営業者などが支払う国民年金保険料の2009年度の納付率が、前年度より2・1ポイント低い過去最低の60・0%だったと発表した。 納付率は1996年度まで80%を超えていたが、その後は年金不信の高まりなどを背景に低迷しており、今回で4年連続の低下となった。
 未納が増加することにより、将来、無年金・低年金者がさらに増える恐れがあり、制度の空洞化も一段と進んだ。政府は納付率80%を前提に将来の年金財政を計算しており、このまま低水準が続けば財政への影響は避けられない。
 納付率が低下したのは、景気が低迷しているうえ、年金記録問題の対応に追われて保険料徴収に人手を割けなかったことなどが要因。厚労省は「保険料を納めるよう催促することを委託した民間業者への指導も不十分だった」と説明している。
 厚労省は四捨五入で小数点以下第1位までを公式に発表しているが、第2位までの数字は59・98%。厳密には初めて6割を割り込んだともいえそうだ。

国民年金納付率、初の60%割れ 09年度、4年連続で減少 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

 厚生労働省は5日、2009年度の国民年金保険料の納付率が08年度に比べて2.07ポイント低い59.98%と過去最低を更新したと発表した。前年度を下回るのは4年連続で、初めて60%を割り込んだ。雇用・賃金情勢が厳しかったことなどが影響したと説明している。「国民皆年金」の形骸化に歯止めをかけられない実態が浮き彫りとなった。
 国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入し、保険料を猶予・免除された低所得者らを除く全員に納付義務がある。現行制度が始まった1986年度以降、納付率が最も低かったのは08年度の62.05%だった。
 政府は「納付率80%」を前提に将来の年金財政を設計しており、このまま低下傾向が続けば年金財政への影響も大きい。昨年の政権交代で年金制度の信頼回復を掲げる長妻昭厚労相が就任したものの、納付率が低いままでは、将来多くの無年金・低年金者を生みかねない。
 厚労省年金局によると、景気低迷などで企業を解雇され、国民年金に加入しても保険料を払えない事例が増えているという。「消えた年金」など年金記録問題への根強い不信感から納付を拒否する人も依然多いようだ。納付率の高い団塊の世代が次々と60歳になり、納付対象者から外れたことや、被保険者に占める非正規労働者の割合が増えたのも影響しているという。
 保険料を徴収する日本年金機構(旧社会保険庁)が年金記録問題への対応に追われたことも一因にあげている。厚労相は11年度までの2年間を年金記録問題への集中対策期間として「人、モノ、カネ」を集中投下している。年金局は「年金記録問題への対応を優先し、保険料徴収の強化に人手を割けなかった」と説明している。
 納付率を巡っては、厚労相は1月の日本年金機構発足を機に、これまで政府が目標としてきた年金納付率80%を「非現実的だ」として撤回。09年度は年度としての目標は設けず、10年度については「09年度の納付実績を上回る」と、目標を事実上引き下げている。
 持続可能な年金制度への改革に向け、政府は6月末に7つの基本原則を公表したが、具体論は示さなかった。こうした先行きの不透明感が加入者に保険料納付をためらわせているとの見方も多い。政府内からも「政治家が早期に具体案を示し、年金制度運営への懸念を払拭(ふっしょく)すべきだ」(厚労省幹部)との指摘があがっている。
 【関連記事】「国民年金の納付率、最低の62・1% 2009/ 7/31 YOMIURI ONLINE」 / 「08年度国民年金納付率、最低の62.1% 社保庁発表 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料の08年度納付率、過去最低の62.1% 2009/ 7/29 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、最低に 08年度62%前後 目標の8割弱 2009/ 4/27 NIKKEI NET」 / 「厚労省、09年度の国民年金納付率80%目標 社保庁に通知 2009/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料の07年度実質納付率、若年層ほど低く 2008/ 8/20 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、格差最大34.8ポイント 都道府県別、07年度調べ 2008/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「国民年金納付率、2年連続低下 記録問題対応で督促手薄 2008/ 8/ 7 asahi.com

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