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2010.08.29

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/北関東の企業、子育て支援に力 育休対象拡大、保育所は安く(20100828)

北関東の企業、子育て支援に力 育休対象拡大、保育所は安く 2010/ 8/28 日本経済新聞

 北関東の企業が社員の子育てを後押しする制度を充実させている。子供が大きくなっても短時間勤務を認めたり、企業内に保育所を設けたり、東京の大企業に引けを取らないケースも出てきた。大都市圏に比べ世代間同居が多かった北関東でも核家族化が進み、育児に負担を感じる若い世帯は多い。優秀な人材を引き留めるため、子育てを応援する環境づくりが経営課題になりつつある。
 「お先に失礼します」。午後4時半、服飾・雑貨店チェーン、ハンプティーダンプティー(前橋市)で人事室リーダーの久保田景子さん(32)は職場を後に車に乗り込む。実家で母親が保育園から連れ帰った1歳3カ月の長女を引き取り、埼玉県の自宅へ。7時に帰宅し、娘の様子を見ながら夕食の支度にとりかかる。
 同社は今春、育児中の社員を対象に短時間勤務制度を導入した。子供が9歳になるまで勤務時間を最短5時間半に短縮できる。久保田さんは午前9時45分の出社。育児に遠距離通勤が重なる慌ただしい毎日だが「慣れてきたら、勤務時間を伸ばしたい」と意気込む。
 システム部門の剣持ひかりさん(23)も「この制度がなければ仕事を続けるのが難しかった」と打ち明ける。同社は社員316人の9割が女性。以前は結婚や出産による退職が多かった。「スキルを身につけたのに退社するのはもったいない」(社長室)。制度導入を機に、出産後も働き続けることを希望する社員が増えているという。
 電子機器製造のアイ電子工業(栃木県大田原市)も6月、短時間勤務制度を採用した。子供が小学校に上がるまで勤務を早めに切り上げられる。
 従業員約200人のほぼ半数が女性で「育児を支援すれば働きやすい職場になる。よい人材も集まりやすい」(総務課)との判断だ。同社は中小企業では県内で初めて、栃木労働局から子育て支援に積極的に取り組む企業に認定された。
 子育て支援の基本は育児中も勤務を続けられる仕組みづくり。高崎高島屋(群馬県高崎市)は今年度から、育児休暇を取得できる期間を1年延ばし、子供が満3歳になるまで休めるようにした。同時に休暇期間も最長3年間に延長。取得中の社員からは「『休暇を延長してみようか』という声も出ている」(同社総務グループ)という。
 自前の保育施設を構える企業も増えてきた。フィットネスクラブ運営のアトラス(水戸市)は今春、事業所内に保育所を開設した。預かっている子供は現在12人。経費の約6割を会社が負担し、自己負担額は月1万5000円と普通の認可保育園より安く抑えた。
 同社も従業員の約半数が女性。インストラクター育成に3~4年かかるが、やはり結婚や出産で退職するケースも多かった。優秀な人材を引き留める決め手の一つが保育所だ。現在は男性社員にも利用を検討する動きが出ており、大沢紀彦社長は「予想以上に好評」と手応えを感じている。
 先行して自動車部品大手のミツバが07年に開設した社内保育所も利用料は月2万円前後。男性社員も利用しており、仕事と育児を両立する風土が徐々に根付きつつある。
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