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2010.08.29

【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/高齢者の所在不明問題で年金支給適正化など実施 官房長官(20100827)

不明高齢者 25人に年金 2010/ 8/27 yomiDr.

 100歳以上厚労省調査 一時差し止めへ
 全国各地で相次ぐ「100歳以上」の不明高齢者問題で、厚生労働省は27日、81の自治体が把握した271人(26日現在)のうち、17都道県の25人に年金が支給されていると発表した。日本年金機構が改めて所在不明の状況を確認、支給を一時差し止める方針。
 発表によると、情報提供があった81自治体以外では、1360自治体で所在不明者はいなかったが、309自治体からは回答が得られていない。年金が支給されている25人には、同機構が「現況報告書」を送付し、2週間以内に回答がなければ支給を差し止める。また、回答があっても、職員が面会して確認する。
 同省はまた、年金不正受給の有無を把握するため、85歳以上の年金受給者の一部を対象に実施したサンプル調査の結果も公表。同機構への登録住所と住民票の住所が違う人など770人のうち、所在不明になったり、死亡したりしていた23人(3%)に年金が支給されていた。
 同機構への登録住所と住民票の住所が違う85歳以上は約2万7000人いるとみられ、同省は、全国で800人程度が所在不明か死亡している可能性があると推計している。

高齢者の所在不明問題で年金支給適正化など実施 官房長官 2010/ 8/27 日本経済新聞

 仙谷由人官房長官は27日の記者会見で、高齢者の所在不明問題で年金支給の適正化と住民基本台帳の正確性を高めるため対策を実施すると発表した。後期高齢者医療制度の被保険者情報と住民基本台帳を照らし合わせて本人の所在確認を進めるとともに、市町村が把握した不明者の情報を日本年金機構に提供するよう依頼し、不明が確認できれば年金を差し止める。
 【関連記事】「75歳以上の537人、所在不明の可能性 北海道・旭川 2010/ 8/21 asahi.com」 / 「不明の高齢者、横浜市で38人  2010/ 8/18 日本経済新聞」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/不明高齢者、住民基本台帳から80人抹消…神戸(20100817)」 / 「不明「100歳以上」242人…読売全国調査 2010/ 8/15 yomiDr.」 / 「100歳以上不明、全国279人 兵庫・大阪などに集中 2010/ 8/13 asahi.com」 / 「不明109歳の年金、月5万円を今も支給 2010/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「「100歳長寿者に面会、確認を」 厚労省が自治体に通知 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

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