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2010.08.22

【社労士】労働一般常識 > 労働問題/「従業員に心の病」増加傾向は44% 上場企業調査(20100821)

「従業員に心の病」増加傾向は44% 上場企業調査 2010/ 8/21 asahi.com

 うつ病など心の病を抱える従業員が、最近3年間で減少傾向にある企業の割合は6.4%にとどまり、44.6%の企業で増加傾向にあることが、日本生産性本部のアンケートで分かった。横ばいは45.4%だった。
 今年の4月から5月にかけて上場企業2243社に聞き、251社から回答を得た。2008年の前回調査は、増加傾向が56.1%、横ばいが32%、減少傾向は4.5%だった。増加傾向に歯止めがかかってきたものの、依然高い水準にあることがわかった。
 どの年代に心の病が多いかをみると、30歳代が58.2%で最も多く、40歳代が22.3%で続いた。
 精神医学を専門とする産業医を置いている企業は36.3%で、前回の24.5%より増えた。社内に相談制度を設けている企業は69.7%で、同じ質問をした04年の57.5%から増加した。
 同本部メンタル・ヘルス研究所の今井保次副所長は、「早期発見や治療に向けた企業の取り組みが充実してきたことで、増加は食い止められつつある。減少に転じさせるには、職場の雰囲気を改善するなど、予防的な取り組みの強化が欠かせない」と指摘する。
 うつ病などの対策では、厚生労働省が2011年度から、定期健康診断の問診で不眠や倦怠(けんたい)感など精神疾患の兆候をチェックすることを検討している。
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