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2010.08.22

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/国家公務員給与:玄葉担当相、人勧上回る削減に意欲 労組側との協議探る(20100821)

国家公務員給与:玄葉担当相、人勧上回る削減に意欲 労組側との協議探る 2010/ 8/21 毎日jp

 玄葉光一郎公務員制度改革担当相は20日の記者会見で、国家公務員の年間給与1・5%減を求めた人事院勧告について「厳しい姿勢で臨む」と述べ、勧告を上回る追加削減を引き続き主張していく考えを示した。追加削減には民主党内の労組系議員を中心に反対論が根強いが、労組側との非公式協議を通じて説得したい考えだ。
 民主党では20日、公務員制度改革プロジェクトチーム(座長・桜井充政調会長代理)も開かれたが、出席議員の意見は「人事院勧告を守るべきだ」「国の財政赤字をみると、さらなる削減が必要だ」と真っ二つに割れた。玄葉氏は景気低迷にあえぐ国民世論の理解を得るためにも踏み込んだ削減を狙うが、党内調整は難航しそうだ。
 人事院勧告は、団体交渉権など公務員の労働基本権が制約されている代償措置としてある。玄葉氏は「来年(基本権付与の)法案が通っても、労使交渉は再来年からになる。基本権付与を前提に、その前段階から労使交渉をしてもいい」と表明。連合加盟の公務員関係労組との非公式な協議に前向きな姿勢を示した。
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