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2010.08.18

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/日産:派遣の直接雇用切り替え 事前面談で社員選考か(20100818)

日産、事務系派遣社員を直接雇用 でも最長2年11カ月 2010/ 8/18 asahi.com

 日産自動車は10月から、事務系の派遣社員を期間を定めた直接雇用に切り替える。労働者派遣法で期間を規制されない「専門業務」として派遣社員を受け入れてきたが、実態は派遣期限に3年という上限がある「一般事務」であるとして、東京労働局が是正指導していた。事務派遣の規制を強化する派遣法の改正が検討されていることも、影響したとみられる。
 日産によると、現在は数百人いる事務系派遣社員を、本人の希望に応じて直接雇用に切り替える。契約期間は半年で、判例などから雇い止めをしづらくなる3年を超えないよう、最長2年11カ月まで更新する。今月から新規採用の募集も始めた。
 派遣法では、専門的な知識や技術が必要とされる26業務以外は、派遣社員を3年を超えて働かせることを禁じている。日産はこれまで、専門業務の「事務用機器操作」などとして事務系派遣社員を期間を限らずに受け入れていた。
 昨年、派遣社員2人が「実際には会議室の予約やお茶出しなど庶務的業務が大半を占める」などと東京労働局へ是正を申し立てた。労働局は、3年の期間を超えて一般事務派遣を受け入れていたとして、直接雇用も含めた雇用の安定を図るよう指導した。
 日産の広報担当者は「事務系派遣は法的にグレーな部分がある。法律違反の可能性を残したまま派遣の受け入れを続けるより、直接雇用の方が社員と会社の双方にとってよいと判断した」と話す。
 労働局への申し立てを支援した「首都圏青年ユニオン」の河添誠書記長は「直接雇用への切り替えは一歩前進と評価できるが、契約更新に上限を設けることで、いつでも解雇できる安い労働力として使い続けようとする狙いが明らかだ。安定雇用には程遠い」と指摘する。


日産:派遣の直接雇用切り替え 事前面談で社員選考か 2010/ 8/18 毎日jp

 事務系派遣社員を直接雇用に切り替えることを決めた日産自動車。毎日新聞は同社の一部職場で使われていた管理職向けの派遣社員対応マニュアルを入手したが、労働者派遣法などに違反する行為が行われていた可能性をうかがわせる記述が並んでいた。
 「派遣staffを選択する行為は禁止されています。それらを候補者本人同意のもと、『職場見学』という事に置きかえて『面談』を行っています」
 マニュアルは、同法で派遣先(日産)が派遣社員を選考する行為が禁じられていることを説明し、「単にことばの問題ですが『面接』ということばは使用せず、『面談』『打ち合わせ』という表現を使用するようご留意ください」と注意喚起。「受入の可否はGP3(人事担当)へ報告してください」とも記しており、事実上の選考が行われていたことをうかがわせる。
 本来は派遣会社が決める賃金についても、「オーダーする業務内容と料金テーブルと照らしあわせ、購買H53(派遣社員を管理する部署)にて決定」などと書いている。実際、同社で事務の仕事をしていた複数の元派遣社員は毎日新聞の取材に、「日産との面接でスキルなどを聞かれた」「派遣会社ではなく日産と賃金交渉した」などと証言する。
 同社広報部によると、マニュアルは08年、一部署の人事担当が管理職向けに独自に作った。同社広報部は「外部の人が読めば、採用行為や賃金決定をしているようにとられても仕方ないが、実際には事前面接や賃金決定はしていないはずだ」と説明している。
 【関連記事】「日産、非正規社員の採用再開 追浜工場で150人 2009/10/16 asahi.com

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