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2010.08.17

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護事業所の半数「従業員数は十分」 昨年度実態調査(20100816)

介護事業所、46.8%が従業員の不足感 09年度調べ  2010/ 8/16 日本経済新聞

 財団法人の介護労働安定センターは16日、2009年度の介護労働実態調査をまとめた。事業所に従業員の過不足状況を聞いたところ、不足感があるとの回答は前年度から16.2ポイント下がり、46.8%だった。人手不足は若干解消されたが、人が集まりにくい状況がなお続いていることを裏付けた。「適当」との回答は52.3%だった。
 介護サービスを運営する上での問題点(複数回答)を尋ねた質問では、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」という回答が52.7%と最も多かった。次いで「良質な人材の確保が難しい」が43.2%だった。09年度に介護報酬を3%引き上げたが、満足のいく賃金の引き上げにつながっていないもようだ。
 調査は、全国の介護保険サービス事業所から抽出した1万6860事業所を対象に実施。有効回答率は44.6%だった。

介護労働者の離職率、2年連続で改善17%に 2010/ 8/16 YOMIURI ONLINE

 介護労働者の2009年の離職率は17・0%と、前年に比べて1・7ポイント改善したことが、16日に財団法人「介護労働安定センター」が公表した介護労働実態調査でわかった。
 離職率の改善は2年連続。同センターは、「介護業界の待遇改善が進んだことに加え、厳しい雇用情勢をにらみ、介護職を辞めなくなったのではないか」と分析している。
 調査は昨年10月1日現在で、全国の介護サービス事業所と、事業所で働く介護職を対象に実施。7515事業所(回答率44・6%)と、2万630人(同40・8%)が回答した。1年間に辞めた職員の割合を示す離職率は、介護職員が19・3%、訪問介護員が12・9%で、全体では17・0%だった。全産業平均の離職率(16・4%)よりは高いが、前年には4・1ポイントあった差が、0・6ポイントに縮まった。

介護事業所の半数「従業員数は十分」 昨年度実態調査 2010/ 8/16 asahi.com

 厚生労働省所管の介護労働安定センターは16日、2009年度介護労働実態調査の結果を公表した。介護労働者の離職率は17%で、前年度より1.7ポイント下がった。介護現場では人手不足が指摘されているが、従業員の過不足について、事業所の過半数が「適当」と回答した。
 全国の介護保険サービスを提供する約1万7千事業所を抽出し、09年10月現在の状況をアンケートした。有効回答率は44.6%。
 離職率は07年度までの2割超から減少傾向だが、同センターは景気の悪化で転職しづらくなった影響と見ている。
 従業員の過不足状況で「適当」と答えた事業所は52.3%。前年度の36.5%から大幅に改善した。「不足」という回答も、6割以上あった前回から4割まで下がった。
 平均月給は、前年度より約4千円低い21万2432円。介護労働者の処遇改善のため09年度の介護報酬改定で初めて増額(3%)されたが、基本給引き上げに反映した事業所は3割、一時金支給に充てたのは2割弱にとどまった。
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