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2010.08.16

【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/不明「100歳以上」242人…読売全国調査(20100815)

不明「100歳以上」242人…読売全国調査 2010/ 8/15 yomiDr.

 兵庫、最多108人 住民登録上、42人「家族と同居」
 全国で「100歳以上」の高齢者が相次いで所在不明になっている問題で、不明者の数は14日現在、20都道府県(52市区町)で計242人に上っていることが、読売新聞の全国調査で判明した。
 世帯構成が確認できた中で、住民登録上、家族と「同居」している世帯が過半数を占めた。所在確認の調査を継続している自治体もあり、不明者数はさらに増えるとみられる。
 全国調査では、住民登録上の「現住所」に住んでいないか、家自体がなくなっていた「100歳以上」の高齢者で、親族でも所在を知らなかったり、親族とも連絡が取れなかったりしたケースを集計。自治体が「居住実態がない」として職権で住民登録を抹消した場合も含めたが、死亡が確認された人は除外した。都道府県別では、兵庫県の108人が最多。市区町村別では、神戸市の102人、大阪市45人、京都市18人と続いた。東北・北陸を含む27県での所在不明は判明していない。
 神戸市で「125歳」の女性の不明が確認されたほか、大阪市の「119歳」男性や、いずれも大阪府東大阪市の「119歳」の女性と「115歳」の男性が相次いで所在不明となっていた。
 厚生労働省によると、生存が確認されている国内最高齢者は佐賀県在住の113歳の女性だが、今回の調査では、この女性と同じ年齢かそれ以上の高齢者の不明が、少なくとも20人以上、確認された。
 住民登録上の世帯構成と不明になったとみられる時期の居住実態についても、各自治体に調査した。判明した78人のうち、42人が妻や子供らとの同居で、36人が独居と、同居が過半数を占めた。
 こうした同居家族の多くは、自治体の調査に対し、「(本人が)家を出て行ったまま、居場所は知らない」などと話していた。残る164人については、自治体が明らかにしないか未調査のケース。
 調査結果を公表していない自治体を含め、多くの自治体が、「さらに詳しい調査を進める」としている。

 外国人35人
 今回の調査では、242人の不明高齢者のほかに、外国人登録上、「100歳」以上の外国人男女も6都府県で35人が所在不明になっていることが判明した。都道府県別では、大阪府の22人が最多で、東京都と兵庫県が4人ずつ。
 東京都清瀬市の「104歳」の男性のケースでは、同市が4年前、男性が100歳を迎えたため、長寿祝いのために自宅を訪問して所在不明が判明していたが、登録はそのままになっていた。

 【関連記事】「100歳以上不明、全国279人 兵庫・大阪などに集中 2010/ 8/13 asahi.com」 / 「不明109歳の年金、月5万円を今も支給 2010/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「「100歳長寿者に面会、確認を」 厚労省が自治体に通知 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

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