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2010.08.13

【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/100歳以上不明、全国279人 兵庫・大阪などに集中(20100813)

100歳以上不明、全国279人 兵庫・大阪などに集中 2010/ 8/13 asahi.com

 高齢者の所在不明問題で、朝日新聞が12日までに全国すべての市区町村に取材したところ、各自治体が把握している100歳以上の不明者は少なくても279人にのぼることがわかった(警察に捜索願が出ている人も含む)。兵庫県112人、大阪府88人、京都府21人、東京都13人など大都市部に集中しており、東北や北陸などの26県は一人もいなかった。都市部の多くの自治体は、介護保険などの利用が無い人を直接訪問して確認した。
 神戸市の105人と、12日に発表した大阪市の63人で、全体の6割を占める。横浜市や広島市など調査が終わっていない自治体もある。
 今回問題となっている所在不明とは、住民基本台帳に記載された場所に居住しておらずその後の行方もつかめないケース。不明になってから数十年たっている人も多い。
 自治体は所在不明者を職権で台帳から削除できるが、総務省のまとめによると、削除する割合には都道府県間で大きなばらつきがあった。
 2009年度、全国平均では人口1万人当たり4.68人が台帳から削除されていたが、最も削除率が高い東京都は13.75人。一方で兵庫県の削除率は1.87人だった。削除を進めれば台帳と実態のズレはなくなるが、削除された人は行政サービスの基本的な対象から外れる。削除に対する自治体の姿勢の差が、不明者数の違いにも影響しているとみられる。
 行政サービスの対象から外れた人は、ホームレス化する場合がある。厚生労働省によると、全国に約1万6千人(09年)のホームレスがいる。高齢化が進み、「不明高齢者予備軍」になっている。
 不明者の中には、認知症による徘徊(はいかい)で行方不明になったとみられる人も複数いた。茨城県大洗町で00年11月に家族が捜索願を出したケースは、当時90歳の認知症の女性が、家族が目を離したすきにいなくなった。「消防団などが大々的に捜索をしたが発見されなかった」という。削除しなかった理由について町は「住民登録は残しておきたいという家族の心情をくんだ対応」と説明する。
 【関連記事】「不明109歳の年金、月5万円を今も支給 2010/ 8/11 YOMIURI ONLINE」 / 「「100歳長寿者に面会、確認を」 厚労省が自治体に通知 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

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