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2010.08.11

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/国家公務員給与2年連続引き下げ勧告 賞与は4カ月割れ(20100811)

国家公務員給与:政府内、追加削減論 「人勧通り」要求も根強く 2010/ 8/11 毎日jp

 国家公務員の年間給与1・5%減を求めた10日の人事院勧告(人勧)に対し、政府・民主党内では勧告を上回る追加削減を模索する動きが始まっている。民主党の衆院選マニフェストの「公務員の総人件費2割削減」の達成を急ぐには、人勧の水準に合わせた給与削減では足りないためだ。
 ただ、労組系議員を中心に人勧通りの実施を求める声も根強い。9月の党代表選前の決着は困難で、菅直人首相が再選されても難しい判断を迫られる。
 人勧は国家公務員一般職の10年度給与について、月給を0・19%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・2カ月分引き下げる内容。平均年間給与は勧告前より9万4000円減(1・5%減)の633万9000円になる。
 「現下の経済社会情勢、国の財政状況を踏まえれば、国民の理解を得るためにも厳しい姿勢で臨むべきだ」
 10日に首相官邸で開かれた「給与関係閣僚会議」で玄葉光一郎公務員制度改革担当相(党政調会長兼務)は勧告以上の給与削減を求めた。原口一博総務相らが「公務員の労働基本権が制約されている現状では勧告を尊重すべきだ」と反論し、意見は割れた。
 基本権を付与して労使交渉を行えるようにすれば人勧制度は不要となるが、必要な法改正は進んでいない。総人件費の2割は1・1兆円に相当するが、今回の勧告を実施した場合の削減幅は約790億円で、このペースではマニフェストの期限の13年でも達成は難しい。世論受けと政権浮揚を狙って給与削減を強行すれば、反発した職員による訴訟に発展する可能性もある。
 5日の党公務員制度改革プロジェクトチームの会合では、労組系議員から「追加削減は容認できない」との大合唱があがり、6日夜に内閣府に集まった玄葉氏や仙谷由人官房長官らは「短絡的に、先走ったことは言わないように」と確認し合ったという。
 政策調整にあたる仙谷氏自身は行政刷新担当相だった昨秋、連合の古賀伸明会長に「追加削減」を示唆したが、10日の記者会見では「(追加削減は)あり得ると思うが、結果を見通すのは難しい」と慎重だった。原口氏は10日の会見で「ろくでもない経営者に限って給料をいじる」と追加削減論を皮肉った。

国家公務員の月給・ボーナス引き下げ…人事院勧告 2010/ 8/10 YOMIURI ONLINE

 人事院(江利川毅総裁)は10日午前、2010年度の国家公務員一般職(行政職)の給与について、月給を平均757円(0・19%)、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・2か月分(4・8%)それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告した。
 月給・ボーナスの同時引き下げ勧告は2年連続。
 月給は30歳代以下の給与を据え置く一方、民間と比べて給与が高い50歳代後半の下げ幅を大きくして、初めて年齢による格差を設けた。ボーナスの年間支給月数は民間(3・97か月)を踏まえて現行の4・15か月から3・95か月に引き下げるとした。4か月を割り込むのは1963年度以来47年ぶり。
 月給は従来、全体をほぼ一律に改定する方式を採ってきた。09年度は30歳未満を据え置き、本省の課長・室長級以上の管理職の下げ幅を大きめにしたが、今回は40歳代以上を0・1%引き下げた上で、50歳代後半をさらに1・5%減額。このため、月給全体の減少分の5割強を50歳代後半の下げ分で補うことになる。
 勧告通りの実施で、平均年収は前年度比9万4000円(1・5%)減の633万9000円となる。年収の減少も2年連続。財務省によると、国の費用負担は790億円程度減る見込みだ。総務省は勧告に準じて全国の地方自治体が地方公務員の給与や期末・勤勉手当などの改定を行った場合、全体で約2340億円減額になると発表した。
 これに関連し、玄葉公務員改革相は10日午前の給与関係閣僚会議で、「現下の経済社会情勢を考えれば、公務員給与は厳しい姿勢で臨むべきだ」と述べ、勧告を上回る引き下げに踏み込むべきだと主張した。
 一方、人事院は勧告に合わせ、各省庁で事務補助などに従事する非常勤の国家公務員が育児休業などを新たに取得できるよう、関連法改正を求める意見を内閣と国会に提出した。

 ◆人事院勧告のポイント◆
 一、2年連続で月給と期末・勤勉手当(ボーナス)を引き下げ
 一、月給は平均757円(0・19%)引き下げ。30歳代以下は据え置き、50歳代後半は下げ幅を1・6%程度に
 一、ボーナスは0・2か月分引き下げ、3・95か月分を支給
 一、平均年収は9万4000円(1・5%)減

国家公務員給与2年連続引き下げ勧告 賞与は4カ月割れ 2010/ 8/10 asahi.com

 人事院は10日、国家公務員の2010年度の月給を平均0.19%、年間のボーナス(期末・勤勉手当)を0.2カ月分、それぞれ引き下げるよう菅内閣と国会に勧告した。2年連続の引き下げ勧告で、一般の行政職の年間給与は平均で9万4千円(1.5%)の減額となる。景気低迷による民間企業の賃金動向を踏まえた措置で、ボーナスの支給月数(3.95カ月)は1963年度以来47年ぶりに4カ月を割り込んだ。
 財務省によると、勧告通りの実施なら10年度の国家公務員などの人件費は一般、特別両会計あわせ約790億円の減額。国家公務員に準じて地方公務員の給与が見直されると、自治体の財政負担は約2060億円減る見込みだ。
 人事院勧告は、労働基本権を制約された国家公務員に代わり人事院が第三者の立場で行う措置。政府が受け入れの可否を判断するが、完全実施が通例だ。ただ、今回の勧告では民主党がマニフェストに掲げた国家公務員の総人件費2割(1.1兆円)削減には遠く及ばず、政権内には一層の削減を求める声もある。玄葉光一郎・公務員制度改革担当相は10日の記者会見で「国民の理解を得るためにも厳しい姿勢で臨むべきだ」と語った。
 勧告の実施には給与法改正が必要で、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」で改正するには他党の協力が不可欠。公務員制度改革を訴えるみんなの党が勧告を上回る削減に協力する可能性もあり、政府・民主党が勧告をどう取り扱うかが焦点となる。
 勧告に先立ち人事院が民間の約1万1100事業所で働く約45万人の給与を調べたところ、国家公務員の月給39万5666円(平均41.9歳)は民間より757円高かった。ただ、若年層では民間を下回り、高齢層ほど上回っているため、基本給の引き下げ幅に年齢差を設けた。30歳代までは据え置く一方、40歳以上は平均0.1%減。今年度に56歳以上になる層はさらに基本給と管理職手当をいずれも1.5%引き下げる。
 勧告が完全実施されれば、25歳独身の係員の年間給与は勧告前と比べ3万5千円減の281万7千円▽中央府省の45歳課長(配偶者あり、子ども2人)は17万7千円減の1191万4千円▽地方出先機関の56歳課長(扶養親族は配偶者)は21万6千円減の753万5千円――となる。
 人事院は勧告にあわせた報告で、公務員の労働基本権の制約見直しについて「目的を明確にし、全体像を提示することが必要だ」と指摘。「協約締結権と争議権を与える」など、考え得る4パターンを示した。民主党政権が来年の通常国会で公務員の労働基本権回復に向けた法改正を検討していることから、参考となる論点を示し、速やかな議論の開始を促したものだ。
 【関連記事】「国家公務員の月給下げ幅、昨年より微減 人事院が勧告 2010/ 8/ 5 asahi.com」 / 「中堅若手職員の給与、1000~2000円引き上げへ 人事院 2010/ 7/31 日本経済新聞」 / 「50代後半の国家公務員給与、下げ幅拡大 人事院勧告へ 2010/ 7/27 asahi.com」 / 「給与関連7法案、衆院を通過  2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「給与法改正案、19日審議入り 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、勧告通り引き下げへ 法改正案を閣議決定 2009/10/27 asahi.com」 / 「政府、人勧の完全実施を決定 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

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