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2010.08.09

【社労士】社会一般常識 > 生活保護/貧困ビジネス規制へ条例 大阪府、届け出制など検討(20100809)

貧困ビジネス規制へ条例 大阪府、届け出制など検討  2010/ 8/ 9 日本経済新聞

 大阪府が、生活保護受給者から高額な家賃や生活サービス料を徴収する「囲い屋」などの貧困ビジネスを規制する全国初の条例制定を検討していることが9日、分かった。業者にサービス内容の明示を義務付け、届け出制の導入や契約解除の簡易化などを検討。9月議会での提出を目指す。
 条例案では、業者側に住居と食事の提供が一体になっているなどサービスの詳細と料金の内訳を契約書に明記することを義務付け、口頭での説明も求める。行政指導などの規制を強化できるよう登録制や届け出制も導入する方針。
 高額な違約金などを恐れて契約を解除できない例もあることから、利用者の申し出による自由な解約や、契約を短期間の更新制にすることも検討する。
 橋下徹知事は同日「税の支出を守るためにも、解約権を条例で規定できるかどうか検討している」と話した。
 府内では囲い屋が横行しており、5月には大阪市から生活保護費を詐取したとして非営利組織(NPO)の幹部らが大阪府警に摘発された。現状では規制がなく、府は条例制定が必要と判断した。府は8月中にパブリックコメントを募集し、条例案を精査する。
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