« 【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/ADK、早期退職100人募集 今期、最終赤字に転落(20100807) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/神奈川県、障害者雇用推進へ認証制度 中小企業向けに(20100807) »

2010.08.08

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/ハローワーク地方移管、反対続出 埼玉県雇用対策協(20100807)

ハローワーク地方移管、反対続出 埼玉県雇用対策協 2010/ 8/ 7 日本経済新聞

 国の出先機関見直しで論議になっているハローワーク業務の地方移管について、雇用問題に取り組む埼玉県雇用対策協議会は6日、会合を開いた。同協議会は経済団体で構成。全国知事会では地域主権の観点からハローワーク地方移管を最重要課題のひとつとしているが、経営者らからは「人材確保は県に限定することはない」などと反対意見が相次いだ。
 ハローワークは厚生労働省が管轄し、無料で職業紹介や雇用保険給付などを実施する。埼玉県の上田清司知事は知事会で国の出先機関原則廃止プロジェクトチームの座長を務め、ハローワークの都道府県移管を推進する姿勢を見せている。この日はおひざ元で「県外からの採用も多く、県別の雇用対策では労働力の確保が難しくなる」などの声が上がった。
 「企業から集めた雇用保険料が国から県に交付金として入ると、保険料本来の目的外に使われる可能性もあるのでは」という意見も目立った。ただ、県も「サービス向上がないと意味のない議論」(産業労働部)との立場を示している。
 昨夏誕生した新政権が地方に権限を大幅に委譲し、地域の創意工夫を促す地域主権を掲げ、知事会は連携。7月には政府の地域主権戦略会議に2012年度のハローワーク地方移管を目指す、とする計画を提出した。今後事業主や利用者の声を反映した青写真を描く必要がありそうだ。
 【関連記事】「連合、ハローワークの地方移管に反対表明 2010/ 4/24 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/ハローワーク地方移管に難色 総務相(20100226)」 / 「国家公務員削減「3万5千人以上」枝野刷新相 2010/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「出先機関3万5千人削減要求、分権委が再確認へ 2008/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「出先3.5万人削減2万人強は自治体へ 分権委2次勧告 2008/12/ 9 asahi.com」 / 「診療報酬、都道府県別に・分権委、重点分野の権限移譲提案  2007/11/17 NIKKEI NET」 / 「国家公務員10万人削減を提案 経済財政諮問会議の議員 2007/ 5/25 asahi.com

|

« 【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/ADK、早期退職100人募集 今期、最終赤字に転落(20100807) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/神奈川県、障害者雇用推進へ認証制度 中小企業向けに(20100807) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/49095155

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/ハローワーク地方移管、反対続出 埼玉県雇用対策協(20100807):

« 【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/ADK、早期退職100人募集 今期、最終赤字に転落(20100807) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/神奈川県、障害者雇用推進へ認証制度 中小企業向けに(20100807) »