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2010.08.08

【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/新・高齢者医療、都道府県で運営をと厚労相(20100807)

新・高齢者医療、都道府県で運営をと厚労相 2010/ 8/ 7 YOMIURI ONLINE

 長妻厚生労働相は7日、政府が検討を進めている新たな高齢者医療制度について、「都道府県ごとに保険料を一本化することが望ましいので、運営は都道府県が望ましい」と述べ、都道府県が運営主体となるべきだとの考えを示した。
 厚労省で開いた新制度に関する意見交換会終了後、記者団に答えた。
 新制度の中間取りまとめ案では、〈1〉75歳以上の約86%に当たる約1200万人が自営業者や無職者のための国民健康保険(国保)に加わる〈2〉会計は現役世代と別にして「都道府県単位」で運営する――などとしており、運営主体を都道府県とするか、市町村で構成する広域連合とするかが制度設計の焦点となっている。
 高齢者の加入により、国保の医療費が急増するため、全国知事会は「都道府県が国保の保険者となるのは適切ではない」とする都道府県が6割強だったとするアンケート結果を公表するなど、運営主体となることへの抵抗感が強いが、長妻氏は「都道府県のトップは選挙で選ばれているので、その県全体に一定程度の責任を持つ立場だ」とけん制した。
 一方、長妻氏は意見交換会の中で、新制度で公費負担を増やすため、「将来的に消費税を引き上げる必要がある」との考えを示した。
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