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2010.08.08

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当「5千円程度上積み当然」…城島氏(20100808)

子ども手当「5千円程度上積み当然」…城島氏 2010/ 8/ 8 YOMIURI ONLINE

 民主党の城島光力政調会長代理は8日のNHKの番組で、2011年度以降の子ども手当の支給額については、「(現在の月額13000円から)積み上げがゼロということはあり得ない。(所得税などの)扶養控除廃止とセットで考えると、5000円位の上積みは当然考えられる」と述べ、18000円程度にすべきだとの考えを示した。
 消費税を含む税制抜本改革の超党派協議に関しては、「秋、遅くとも年末頃からきちんとした論議ができるようなピッチで進めたい」と語った。党内論議の場として「社会保障・税制抜本改革プロジェクトチーム」を8月中に始動させる考えも示した。

子ども手当、増額で調整…1万8千~2万円案 2010/ 8/ 7 YOMIURI ONLINE

 政府・民主党は6日、2011年度の子ども手当の支給について、10年度の月額1万3000円(中学生以下1人あたり)を増額する方向で調整に入った。
 月額1万8000~2万円程度とする案が浮上している。政府内では、財源難を理由に支給額を据え置く案も出ていたが、11年1月以降は所得税の扶養控除などが廃止され、1万3000円のままでは15歳以下の子どもを持つ世帯の負担が増える可能性が高いことから、手当の上積みが必要だと判断した。複数の政府・民主党幹部が明らかにした。
 11年度以降の子ども手当支給には、財源の確保に向け新たな法案が必要なため、政府・民主党は増額幅を慎重に検討するとともに、公明党など野党にも協力を呼びかける構えだ。
 これに関連し、民主党の子ども・男女共同参画調査会の小宮山洋子会長は6日の調査会の会合で、子ども手当について「1万8000円から2万円にしたい」と表明した。会合終了後、小宮山氏は記者団に「1万3000円のままで扶養控除が外れると、(廃止された)児童手当をもらっていたほとんどの家庭は(家計が)マイナスになる」と述べた。同調査会は今秋、最終案をまとめる予定だが、財源を確保できなければ増額幅は圧縮される可能性もある。
 民主党は子ども手当に関し、財政再建を重視する菅首相の意向を反映し、参院選公約では昨年の政権公約で掲げた月額2万6000円の満額支給を断念し、「財源を確保しつつ1万3000円から上積みする」と明記した。
 厚生労働省では、仮に支給額を1万8000円とした場合、新たに約1・3兆円の財源が必要と試算している。11年度は扶養控除廃止で税収が5000億円程度増えると見込まれているが、それだけでは足りない。この場合、11年度予算に設ける予定の「元気な日本復活特別枠」(1兆円超)を財源に充てる案が出ている。ただ、他省庁などの反発を呼び、調整は難航することが予想される。
 政府は昨年末、子ども手当創設に伴い扶養控除を見直すことを決め、そのための税制改正関連法が今年3月、成立した。15歳以下の子どもがいる世帯が対象の一般扶養控除では、所得税分が11年1月から、住民税分が12年6月からそれぞれ廃止される。
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