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2010.08.08

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/公務員人件費、削減へ工程表 玄葉担当相会見(20100806)

公務員人件費、削減へ工程表 玄葉担当相会見 2010/ 8/ 6 日本経済新聞

 玄葉光一郎公務員制度改革相(民主党政調会長)は6日、日本経済新聞などとのインタビューで、国家公務員の総人件費を2割削減する政府目標に関する工程表をつくる考えを示した。党政調プロジェクトチームと連携し、公務員への労働基本権付与や定員削減に向けた検討に着手する。
 関連法案を提出する時期については「他党の考え方を見極めながら最終判断する」と述べるにとどめた。公務員に労働基本権を付与した場合、給与は労使交渉で決まるため、現在の人事院勧告制度は不要になる。「総務省、財務省、人事院で分かれている機能を合わせる作業は必要だ」と、新たな組織が必要との認識も示した。
 秋以降に追加経済対策をまとめる可能性に関しては「景気動向を注視していく。ただちに今年度の補正予算案を組むことにはならない」と指摘した。消費税増税については「実施は次の衆院選後だが、論議はすべきだ」と語り、中長期的な税制と社会保障の改革方針を検討するプロジェクトチームを党政調に設置する考えを示した。
 法人税率を巡っては「下げなければいけないという認識だ」と強調した。
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