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2010.08.05

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/国家公務員の月給下げ幅、昨年より微減 人事院が勧告(20100805)

国家公務員の月給下げ幅、昨年より微減 人事院が勧告 2010/ 8/ 5 asahi.com

 人事院は4日、2010年度の国家公務員給与改定の勧告で、月給の引き下げ幅を0.1%台後半~0.22%未満とし、ボーナス(期末・勤勉手当)の支給月数を現行の4.15カ月から3.90カ月か3.95カ月に引き下げる方針を固めた。月給の下げ幅は昨年(0.22%)より微減。ボーナスの支給月数が4カ月を割りこむのは1963年度以来、47年ぶり。
 国家公務員の労働組合との会見で4日、こうした方針を伝えた。10日にも内閣と国会に勧告する。
 給与、ボーナスともに昨年度に続きマイナス勧告となる。特に高齢層の給与が民間を上回る傾向が続いているため、下げ幅には年齢によって差を設ける。30歳代までの若年層は月給を据え置く一方、今年度に56歳以上になる公務員の下げ幅は1%台とする方向だ。
 人事院勧告を受け入れるかどうかの判断は政府に委ねられ、実施には給与法改正が必要。「国家公務員の総人件費2割削減」を掲げる菅内閣は勧告の取り扱いについて協議を続けており、例年通り完全実施となるかが焦点となる。
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