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2010.08.06

【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/10年度の最低賃金、全国平均15円引き上げ728円に(20100805)

日商会頭「最低賃金引き上げ、誠に遺憾」 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

 日本商工会議所の岡村正会頭は5日、中央最低賃金審議会の小委員会が2010年度の最低賃金の引き上げ額の目安を全国平均で時給15円とする方針を決めたことについて、「中小企業の経営実態からかけ離れている。誠に遺憾」とのコメントを発表した。「経済成長の見込みや中小企業対策の実効性がないまま賃金のみが大幅に引き上げられれば、雇用の喪失につながりかねない」との見解を示した。
 日商が実施した会員アンケートによると、最低賃金近辺で雇用している小規模企業の半数が最低賃金を10円引き上げると「経営に影響が出る」と回答したという。

仙谷官房長官、最低賃金引き上げ「全地域で10円以上は画期的」  2010/ 8/ 5 日本経済新聞

 仙谷由人官房長官は5日午後の記者会見で、同日午前に中央最低賃金審議会の小委員会が、2010年度の最低賃金の引き上げ額の目安を全国平均で時給15円と決めたことに関連して「(地域も含めて)10円上がったのは画期的だと評価している」と述べた。
 引き上げが正式に決まれば、全国平均は728円(現状は713円)になる見通しだ。現政権が全国最低800円まで引き上げる目標を掲げていることにも触れ「今後とも中小企業者へのインセンティブの付け方なども考えながら、より最低賃金が上がっていくように努力していかなければいけない」と語った。

最低賃金15円上げ、時給728円に 10円以上は4年連続 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

 労使の代表と学識者で構成する中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は5日午前、2010年度の最低賃金の改定額の目安を決めた。全都道府県で賃上げを実施し、上げ幅は全国平均で15円。10年度の最低賃金は728円になる計算だ。景気が持ち直しつつあることを考慮し、経営への影響より賃金の底上げを優先する。
 最低賃金は企業が従業員に払う義務のある賃金の下限で、都道府県ごとに額が違う。現在の全国平均は時給713円。引き上げ実績は今回で8年連続となる。上げ幅が10円以上になるのは4年連続だ。
 小委員会は審議会に結果を報告する。審議会は報告をもとに厚労相へ答申。その後、都道府県の審議会が議論し、引き上げ額を決める。10月下旬には新しい最低賃金を適用する。

最低賃金、平均15円上げ時給728円に 2010/ 8/ 5 YOMIURI ONLINE

 都道府県別の最低賃金(時給)の引き上げ額の目安を労使代表が議論する厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は5日、今年度の引き上げ額の目安を10~30円とすることを決めた。
 厚労省試算では、引き上げ幅の全国平均は15円で、平均で7~9円増だった昨年度の目安を上回った。最低賃金の平均額は現行の713円から728円となる見通し。
 引き上げ額の目安は、生活保護水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」が起きている12都道府県のうち、6都道府県については比較的高めの金額を示した。具体的には、東京、神奈川は30円、京都15円、大阪、埼玉は14円、北海道13円。その他の41県は10円となった。青森、秋田、埼玉、千葉では逆転現象が解消される見通しとなった。目安額は6日の審議会で正式決定し、各都道府県での議論を経て、10月中旬頃に新たな金額が適用される。
 最低賃金を巡っては、政府、労働側、経営側の3者が6月の「雇用戦略対話」で、「2020年までの出来る限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指す」との目標で合意。労働側は合意に見合う引き上げを求めたが、経営側は難色を示して激しく対立、例年なら4回程度の小委員会の協議が6回に及んだ。

10年度の最低賃金、全国平均15円引き上げ728円に 2010/ 8/ 5 asahi.com

 厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は5日、2010年度の最低賃金(時間額)の引き上げ目安を、全国平均で15円にすると決めた。6日の同審議会で正式決定する。47都道府県の最低賃金がこの目安通りの水準で引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現在の713円から728円となる。15円の引き上げは08年度と並び過去最高水準。ただし、政府の新成長戦略が掲げる、早期にどの都道府県も800円以上、2020年までに全国平均1千円にするとの目標とは、なお隔たりがある。
 最低賃金は、会社など使用者が労働者に支払わなければならない賃金額の最下限値。審議会が決めた目安をもとに47都道府県ごとに定められる。違反した使用者には罰金が科せられる。
 小委員会は、47都道府県をA~Dの4ランクに分けて目安を示している。生活保護の給付水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」がある12都道府県については、逆転解消のための引き上げ目安は別に示される。これを考慮に入れた各ランクの目安は、東京や大阪など大都市中心のAの平均が22円、埼玉や京都、広島などのBの平均が11円、北海道や新潟、福岡などのCと青森や宮崎などのDの平均がそれぞれ10円。
 今後、各都道府県の地方審議会がこの目安をもとに最低賃金の改定額を決め、9月上旬ごろにそれぞれ公示。10月の発効を目指す。
 審議の焦点は、民主党が昨年の総選挙時のマニフェストで掲げた「全国最低800円」を達成できる水準を公約後初となる今回の決定で示せるか否かだった。
 小委員会で労働側は、6月の労使代表による雇用戦略対話でも「できる限り早期に全国最低800円を確保」と合意したことから、大幅な引き上げを主張した。一方、使用者側は慎重姿勢を崩さず、このため小委員会は6回まで開催される異例の展開となった。
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