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2010.08.03

【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/夏のボーナス、2年ぶり増加 17万3千円に(20100802)

現金給与4カ月連続増 6月1.5%増、残業代膨らむ 2010/ 8/ 2 日本経済新聞

 厚生労働省が2日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人あたりの現金給与総額は全産業ベースで43万7677円と前年同月比で1.5%増えた。増加するのは4カ月連続になる。企業の生産活動が回復してきたことを背景に、残業代などを示す所定外給与が同11.6%の大幅増になり、給与全体を押し上げた。
 夏のボーナスを反映する特別に支払う給与は17万3851円と同3.3%増。ただ基本給を示す所定内給与は同0.2%減の24万6239円と23カ月連続でマイナスになっており、賃金が本格的に回復に向かうにはなお時間がかかりそうだ。
 残業の拡大で、総実労働時間は同0.7%増の151.1時間と6カ月連続で増えた。このうち製造業の所定外労働時間(残業時間)は13.5時間と同43.7%の大幅増になり、7カ月連続で前年を上回った。

6月の給与、4か月連続のプラス 2010/ 8/ 2 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は2日、6月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。
 労働者の平均賃金を示す「現金給与総額」は43万7677円で、前年同月比1・5%増と4か月連続のプラスとなった。
 6月は多くの企業が夏のボーナスを支給するが、労働者1人当たりのボーナスなどを表す「特別に支払われた給与」は同3・3%増の17万3851円となり、賃金全体の水準を押し上げた。
 調査は、全国の従業員5人以上の事業所約3万3000か所を対象に実施された。

夏のボーナス、2年ぶり増加 17万3千円に 2010/ 8/ 2 asahi.com

 厚生労働省が2日発表した6月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所、速報)によると、ボーナスを含む1人当たりの特別給与は、前年同月比3.3%増の17万3851円となった。昨年は景気低迷を受けて6月としては過去最大の落ち込み幅(同13.9%減)だったが、2年ぶりの増加となった。
 今年6月の業種別では、運輸・郵便業(前年同月比37.4%増)、卸売・小売業(同20.6%増)の増加が目立つ。製造業は同5.8%増。減少幅が大きかったのは鉱業・採石業等(同12.3%減)、医療・福祉(同11.8%減)など。
 全産業平均の基本給や残業代、特別給与を合わせた現金給与総額は、同1.5%増の43万7677円で、4カ月連続で増加した。
 所定内労働時間は、同0.1%増えて141.5時間となったものの、基本給など「所定内給与」は同0.2%減って24万6239円に。一方、残業時間は同9.2%増の9.6時間で、残業代など「所定外給与」も同11.6%増の1万7587円。いずれも6カ月連続で増えた。
 製造業の残業時間は同43.7%増の13.5時間で7カ月連続の増加。複合サービス事業(同11.5%増)、情報通信業(同3.9%増)、運輸・郵便業(同3.2%増)なども増えた。
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