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2010.08.03

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金施設売却、回収1割どまり 建設費1.5兆円(20100802)

年金施設売却、回収1割どまり 建設費1.5兆円 2010/ 8/ 2 asahi.com

 年金の積立金を使って整備された福祉施設を売却したところ、回収できたのは、建設に投じられた約1兆5千億円の1割程度、約2200億円にとどまったことが明らかになった。将来の年金支給にあてるため積み立てられた保険料の無駄遣いとの批判を受け、年金財政改善のため売却が進められていた。
 売却対象は、厚生年金会館や老人ホーム、健康福祉センター(サンピア)など301施設。宿泊設備や温泉、プール、テニスコートなどを備え、「年金加入者の福祉の増進」を目的に、1980年代ごろにかけて全国各地に建てられた。
 しかし、同種の民間施設が増える一方、景気の低迷などから多くの施設では累積赤字を抱えた。国民の批判も強まったことから、自公政権が2004年に売却方針を決定。翌05年に設立した独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に施設を移管し、RFOの設置期限の今年9月末までを目指して売却計画を進めてきた。
 すでに298施設は自治体や民間企業などに売り渡し、残る3施設は7月中に売却先が決まった。298施設分の売却総額は2198億円。残る3施設の売却額は、17億円程度になる見通し。
 社会保険病院と厚生年金病院の計63施設も保険料で建設され、RFOに移された。これまでに売却が決まったのは、社会保険浜松病院(浜松市)のみ。残りの病院については、昨秋の政権交代後に鳩山政権が売却方針を転換。地域医療の拠点として残すことを決めている。
 【関連記事】「年金・健康保険料でつくった施設、売却額1000億円突破 2008/10/12 NIKKEI NET」 / 「年金・健保施設の売却額、簿価を1297億円下回る 2007/ 4/24 NIKKEI NET」 / 「年金施設売却差益133億円、年金・健保整理機構  2007/10/13 NIKKEI NET

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