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2010.08.02

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/改正児扶手当法が施行 受け取りには申請必要(20100801)

改正児扶手当法が施行 受け取りには申請必要 2010/ 8/ 1 日本経済新聞

 低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当を父子家庭に拡大する改正児童扶養手当法が1日施行され、新たに約10万世帯が対象に加わった。
 児童扶養手当の支給額は、親の所得や18歳以下の子どもの人数によって異なる。子どもが1人の場合、支給対象になるのは年間収入が365万円未満の世帯。収入に応じ月4万1720~9850円が受け取れる。
 受給するためには市町村窓口への申請が必要。母子家庭と異なり、父子家庭では父親が子どもの生活費の面倒をみる「生計同一」が要件となるため、子どもと別居している場合は生計同一を証明する書類の提出が義務付けられている。
 4、8、12月の年3回支給。父子家庭は11月30日までに申請すれば12月に8~11月分をまとめて受け取れる。しかし、申請が12月以降にずれ込むと翌1月分からしか支給されないため、注意が必要だ。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/父子家庭にも児童扶養手当、改正法が成立(20100526)」 / 「児童扶養手当法改正案が衆院通過  2010/ 5/20 日本経済新聞」 / 「公明党、児童扶養手当法改正案に対案  2010/ 3/31 日本経済新聞」 / 「児童扶養手当、父子家庭にも支給…閣議決定 2010/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「児童扶養手当、父子家庭に拡大 生活保護の母子加算継続 2009/12/23 NIKKEI NET」 / 「母子加算復活を閣議決定 12月上旬から支給 2009/10/23 NIKKEI NET」 / 「児童扶養手当、父子家庭へも 首相「予算つける決意」 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「児童扶養手当の受給者、100万人超える 2009/ 3/19 NIKKEI NET」 / 「児童扶養手当の受給者数、過去最高の99万人 母子家庭白書  2008/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「児童手当削減凍結を要請 2007/11/22 NIKKEI NET」 / 「母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致 2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「児童手当削減、公明が事実上の完全凍結案 2007/11/16 asahi.com

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