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2010.08.01

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/厚労省の育休普及のHP「イクメン宣言」400人超す(20100731)

厚労省の育休普及のHP「イクメン宣言」400人超す 2010/ 7/31 yomiDr.

 「妻の負担を実感」
 育児に積極的にかかわる男性「イクメン」を増やそうと、厚生労働省が「イクメンプロジェクト」を開始した。
 同省ホームページ(HP)上で「イクメン宣言」する男性を募り、社会の意識改革を促すのが狙い。宣言した男性は6月中旬のHP開設以降、今月29日までに417人。男性の育児休暇取得率が1・72%と低迷する中、先月施行の改正育児・介護休業法に合わせた作戦だが、効果のほどは――。
 〈育休生活の楽しさ、大切さを伝えます〉。東京都内の情報システム会社課長代理の堀川佐渡さん(39)は6月、HPで宣言した。午前5時半に起きて洗濯機を回した後、次男(2)を保育園に送り、午後5時に会社を飛び出して迎えに行く毎日だ。
 営業畑を歩み、深夜の帰宅が多かった堀川さんが育休を取ったのは次男誕生後の08年1~4月。長男(8)の時に共働きの妻から「家事、育児の『メーン担当』のしんどさが分かる?」と言われ、危機感を抱いていた。
 職場復帰した妻と入れ替わりの育休生活は、3時間ごとのミルクにオムツ替え、掃除洗濯、次男をおぶっての食事の支度と目の回るような忙しさ。話し相手がいないため、帰宅した妻に子供の様子などを矢継ぎ早に話した。「妻の負担を痛感した。楽しかったけど、3か月だからもったのかも」
 復職後は希望して、子育てや介護を抱える社員の活用を担当する部署に異動。定時に帰宅するため、通勤中もメールをチェックする。
 直属の上司は「仕事と子育ての両立で、男性だけでなく女性にも希望を与えている」と評価するが、「『仕事を他人に任せて育休なんて無理』と、あきらめている男性が多い」とも話している。
 改正育児・介護休業法 父母両方が育休を取る場合、期間を従来より2か月延長して子供が1歳2か月になるまでとした。また、妻の出産後、8週間以内に育休を取った父親は再度の取得が認められることなども盛り込んだ。

 意識改革促す
 イクメンプロジェクトでは、男性の育児参加を進めるNPO法人代表や大学教授ら男女7人に推進チームのメンバーを委嘱。企業の子育て支援の取り組みを紹介したり、毎月1人の「イクメンの星」を選んだりしていく。
 同省の調査では、休日に男性が家事・育児を4時間以上行う家庭は、行わない家庭に比べ、第2子の出生割合が3倍以上。同省は、男性の育休取得は、職場での女性の力を引き出し、少子化対策の効果も大きいため、結果的に社会の活力アップにつながると期待する。
 同法改正作業と今回のプロジェクトに携わり、自身も昨秋、1か月の育休を取った同省職業家庭両立課の山口正行・課長補佐は「育休取得後、いかに自分が仕事のことしか考えていないかが分かり、視野が広がった。法改正とプロジェクトで、職場や社会の雰囲気が変わってほしい」と話している。

 日本は低調1.7%
 ノルウェー89%、スウェーデン78%、オランダ18%――。制度が異なるため単純比較できないが、欧州各国の男性の育休取得率と比べると、日本の1・72%の低さが際立つ。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングが08年、育休などを取得しない理由を男性約600人に複数回答で聞いたところ、〈1〉職場に迷惑がかかる(50%)〈2〉取る必要を感じない(34・9%)〈3〉家計への影響(27・4%)の順だった。埼玉大教育学部の首藤敏元教授(発達心理学)は「男性の育休取得を促す改正法のメッセージは明確だが、取得期間は十分ではない。育休制度を積極的に社員に知らせていない企業も多く、子供が生まれたことで『今まで以上に働こう』と思う男性もいる。企業と個人双方の意識改革が必要」と話す。

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