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2010.08.01

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/高卒求人、たった2年で7割減…深刻な静岡(20100731)

高卒求人、たった2年で7割減…深刻な静岡 2010/ 7/31 YOMIURI ONLINE

 静岡県内では、就職を希望したものの、今春高校を卒業して6月末時点でなお内定を得られていない人が、少なくとも51人おり、700人以上が就職をあきらめたとみられることがわかった。
 未内定者は前年同時期の8倍以上の水準。未内定の中学校の卒業生も51人と同様に深刻な状況だ。
 静岡労働局の発表によると、今春高校を卒業して今年6月時点で就職しているか内定を得た人は5946人で、前年同時期比で11・9%減。これに対し、今春卒業したものの、6月時点で内定を得られず求職中の人は、前年同時期の6人を大幅に上回る51人で、その7割の36人が女子という。
 2010年春に卒業見込みだった求職者数は、最多だった09年9月末時点で6725人おり、うち728人が進学などに進路を切り替えて就職をあきらめたとみられる。今春卒業し、今年5月末時点で未内定だった128人の半数以上が、その後の1か月で求職活動を取りやめた。
 また、今春卒業した県内の中学3年生の未内定者数は6月末時点で51人と、前年同時期の1人から激増した。就職を希望した202人のうち151人しか内定を得られていない。
 29日に記者会見した静岡労働局の新宅友穂局長は「学校に聞き取りを行うと、正社員として就職するのを断念してアルバイトに切り替えた人も多いようだ。就職していない若者を引き続き支援したい」と述べた。
 一方、県内のハローワークで受理した来春卒業予定の高校生を対象とする求人票は、6月21日からの1か月間で4508人分にとどまった。前年同期比で10・9%減、2年前と比べると7割弱近く減っており、「(企業に)景気の先行き不透明感もあり、(高校生の就職情勢は)厳しい見通し」(新宅局長)だ。
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法的制限 期間は原則1年。延長は最長3年まで可能だが、労働者の代表(過半数により組織される労働組合、または過半数により選任された代表者)の意見を聴取する義務がある。 なお、派遣労働者・派遣事業者の交代の有無にかかわらず、期間は同一業務について通算される。 期..... [続きを読む]

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