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2010.08.01

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/個室型介護施設、最低面積狭める 厚労省検討(20100730)

個室型介護施設、最低面積狭める 厚労省検討  2010/ 7/30 日本経済新聞

 厚生労働省は29日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分科会に、共有スペースを備えた個室型介護施設の面積基準を緩和する案を提示した。1部屋あたり13.2平方メートル以上から、同10.65平方メートル以上に狭める。地価が高い都市部では介護施設の整備が進んでいないため、基準を緩和して整備を促す。分科会では、国と自治体の見解の違いで介護報酬を払いすぎた施設が11都県の35施設に上るとの調査結果も報告した。
 同日の分科会では厚労省案を了承した。同省は国民の意見を聞き、9月中にも施行する。
 厚労省の試算では、基準緩和で1施設あたり約4760万円の費用を削減できるケースがあるという。1人あたりの利用料金も月額約2880円減る。常時介護の必要な人が入居する特別養護老人ホームは待機者が約42万人に上り、施設不足が深刻になっていた。
 一方、同省が報告した施設調査では、介護報酬の払いすぎの実態が明らかになった。共有スペースを備えた完全個室型施設と比べ、相部屋を併設した施設は報酬が低い。ただ自治体の間には国と違う見解を示し、相部屋を併設した施設も高い報酬の対象にしている例があった。自治体からヒアリングを実施し、9月上旬に報酬の返還を含めた対応を検討する。
 【関連記事】「介護保険施設の定員、都道府県で2倍の格差 2010/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「介護施設整備、計画の半分 補助減響く 06~08年度 2009/ 6/ 8 asahi.com」 / 「介護施設新設に助成、厚労相が方針表明 2009/ 3/24 NIKKEI NET」 / 「介護施設整備に補助、追加景気策の一環…政府・与党検討 2009/ 3/21 YOMIURI ONLINE

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