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2010.08.06

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向調査/昨年の離職者16.4%、4年ぶりに増加 解雇が増える(20100805)

雇用動向調査:入職率と離職率、4年ぶりに上昇 2010/ 8/ 5 毎日jp

 厚生労働省は5日、09年の雇用動向調査の結果を発表した。新たに仕事に就いた入職者は684万人で、パートを除く労働者全体に対する割合(入職率)は15.5%、離職者は724万人で同16.4%と、ともに4年ぶりに上昇した。
 調査は従業員5人以上の事業所1万4604カ所が対象で、回答率は70.8%だった。
 入職率は前年比1.3ポイント、離職率は1.8ポイントの上昇で、1年間の労働者数は40万人減った。離職理由は「個人的理由」が9.9%で最多だが、前年比は0.2ポイントの減。「契約期間の満了」が2.4%、「経営上の都合」が2.0%で、それぞれ0.8ポイント上がり、不況の影響をうかがわせた。
 産業別では宿泊・飲食業、医療・福祉などで入職が離職を上回ったが、製造業、運輸業、不動産業などで離職が上回った。

昨年の離職者16.4%、4年ぶりに増加 解雇が増える 厚労省調査 2010/ 8/ 5 日本経済新聞

 厚生労働省は5日、2009年の雇用動向調査を発表した。常用労働者に対する離職した人の割合は16.4%と前年と比べ1.8ポイント増えた。4年ぶりに増加に転じた。景気情勢が厳しかったことで解雇などが増えたもようだ。一方で就職した人の割合は15.5%と前年を1.3ポイント上回った。
 離職の理由では「契約期間の満了」(14.6%)や「経営上の都合」(12.1%)の割合が前年より高くなった。どちらも3.9ポイント上昇した。
 常用労働者に対する転職した人の割合は9.9%と前年に比べ0.7ポイント増えた。転職した人のうち、一般労働者からパート労働者へ転職した人の割合は12.1%と前年を2.2ポイント上回った半面、好景気の時にみられるパート労働者から一般労働者へ転職した人の割合は7.7%と1.3ポイント減少した。
 調査対象はパートを含む常用労働者5人以上を雇用する1万4604事業所。有効回答率は70.8%だった。
 【関連記事】「雇用動向調査:離職率が初めて入職率を上回る--上半期 2009/12/25 毎日jp」 / 「雇用動向調査:入・離職率とも3年連続で減少--08年 2009/ 9/ 8 毎日jp」 / 「若年層の転職率低下、景気後退の影響映す 07年雇用動向調査 2008/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「1―6月の転職入職者、最高の258万人・厚労省調査  2007/12/20 NIKKEI NET

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