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2010.08.29

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/厚労省、新卒者支援132億円 11年度概算要求(20100826)

厚労省、新卒者支援132億円 11年度概算要求  2010/ 8/26 日本経済新聞

 厚生労働省は26日、2011年度予算の概算要求を公表した。新卒者や就職できなかった既卒者の就職支援に132億円を計上するなど一般会計総額は今年度当初予算に比べ4.5%増の28兆7954億円となった。概算要求組み替え基準で自然増が認められた医療、年金などの社会保障関係費は1兆2359億円増え、27兆5012億円となった。
 就職支援では、学卒時に就職できなかった人たちを採用した企業に奨励金を支給。来年4月に卒業する学生が早期に内定を得られるよう全国のハローワークに専門の相談員も配置する。雇用対策ではこのほかにフリーターなど非正規労働者の正社員化推進事業にも256億円を要求する。
 子ども手当は現行の月額1.3万円の支給分(1兆7375億円)は必要額を明示したものの、上積み分については金額を示さず、「予算編成過程で検討する」と調整を年末に先送りした。
 こうした「事項要求」は、高齢者の医療負担の軽減や住宅手当など、過去の補正予算で経済対策名目で計上されて実施中の事業を継続するための要求でも使われている。これらの「補正予算案件」を含めると実際の要求額は数千億円規模で膨らむとみられ、年末の予算編成で調整が難航する可能性もありそうだ。
 予算編成の目玉に位置付ける「特別枠」には1287億円を計上。子宮頸(けい)がん予防のためのワクチン接種事業(150億円)や不妊治療支援(119億円)など医療・介護、雇用を中心に16事業を盛った。水道事業など既存事業の見直しでほぼ同額を削減して財源をねん出した。
 年金記録問題への対応に10年度当初予算の1.5倍の1344億円を計上。被保険者名簿などの紙台帳とコンピューター上の記録を突き合わせる作業を促進するための予算を449億円増やす。
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