« 【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/大阪市、職員9000人削減 2023年度末までに、改革案骨子(20100824) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新卒雇用支援、30日に具体策 特命チーム初会合 企業への助成増額など(20100824) »

2010.08.29

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/消費者庁、定員4割増求める 11年度要求で(20100824)

消費者庁、定員4割増求める 11年度要求で 2010/ 8/24 日本経済新聞

 内閣府は24日、2011年度の組織・定員要求に、消費者庁の定員を81人増やすことを盛り込む方針を明らかにした。現在の定員217人を298人と1.4倍にする。消費生活センターや自治体などから集まる情報の分析を強化する狙い。
 来年度の概算要求では、今年度から6億円増やし96億円を要望する。消費者事故の再発防止に向けた体制整備に約2億5800万円を盛り込む。企業が自動車や製品をリコール(回収・無償修理)した情報を一元的に収集する仕組みや、偽装表示を照会できるネットワークを整える。
 【関連記事】「国の出先機関職員6万人削減へ…総務相意向 2010/ 7/24 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員:新規採用4割減(20100522)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用半減、治安・安全業務は除外(20100519)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用抑制 閣議決定見送り(20100518)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員採用 キャリア2割減、地方8割減 来年度(20100513)」 / 「国家公務員幹部に専門職・希望退職制 退職管理方針原案 2010/ 5/ 7 asahi.com」 / 「公務員に希望退職優遇制、勧奨退職は当面存続 2010/ 5/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員1221人に退職勧奨、拒否は2人 新政権で 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案 2010/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用44%減 2010/ 3/13 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家公務員 65歳まで勤務なら人件費2割増(20100223)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)」 / 「公務員法改正案、19日決定…次官見直し付則に 2010/ 2/18 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100217)」 / 「公務員法改正案、「次官」「部長級」同格に 運用は困難との見方も 2010/ 2/15 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100213)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100211)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100210)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100205)」 / 「公務員、次官から部長級へ降格も 仙谷戦略相が新規定検討 2010/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「公務員改革法案 首相「事務次官降格も」 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公務員の労働基本権付与、通常国会は見送り 行刷相 2009/12/15 NIKKEI NET」 / 「公務員基本権、15日に報告書  2009/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:労働基本権付与で3素案 練り直しに 2009/12/ 2 毎日jp」 / 「公務員改革「議論を尽くして」…江利川人事院総裁 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員の労使交渉、59%が導入に肯定的 内閣府世論調査  2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「国家公務員、労使交渉3段階で 政府検討委、人勧制度の廃止前提 2009/10/15 NIKKEI NET」 / 「甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請 2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「労働協約締結権の対象拡大、行革相「来年早期に結論」 2008/11/27 NIKKEI NET」 / 「公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

|

« 【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/大阪市、職員9000人削減 2023年度末までに、改革案骨子(20100824) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新卒雇用支援、30日に具体策 特命チーム初会合 企業への助成増額など(20100824) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/49285607

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/消費者庁、定員4割増求める 11年度要求で(20100824):

« 【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/大阪市、職員9000人削減 2023年度末までに、改革案骨子(20100824) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/新卒雇用支援、30日に具体策 特命チーム初会合 企業への助成増額など(20100824) »