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2010.07.29

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護報酬「過払い」、特養9・老健26施設(20100729)

介護報酬「過払い」、特養9・老健26施設 2010/ 7/29 YOMIURI ONLINE

 特別養護老人ホームなどの介護施設で、自治体が介護報酬の算定方法を誤って解釈したことから報酬の「過払い」が生じている問題で、厚生労働省が進めていた全国調査の結果が明らかになった。
 特養で4県9施設、リハビリなどを行う老人保健施設でも9都県26施設、計11都県35施設で過払いが起きていた。今後、報酬の返還方法などを議論し、9月中に対応を決める方針。調査結果は、29日に開かれる社会保障審議会介護給付費分科会で報告する。
 特養で過払いが起きていたのは、群馬(1施設)、埼玉(6)、広島(1)、佐賀(1)。老健は、茨城(5)、埼玉(9)、東京(3)、新潟(1)、静岡(2)、島根(1)、広島(1)、香川(1)、大分(3)。いずれも、個室で暮らす入居者を10人程度のグループに分けて介護する「新型」部分に、4人部屋などの「相部屋」部分が併設されている。
 同省では、高額な新型の報酬が認められるのは、原則、全館新型の施設に限定しているが、これらの自治体では、併設型施設の新型部分にも高い報酬が認められると解釈していた。
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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法/障害者の移動介護費「大田区の減額は違法」東京地裁判決(20100729)

外出時介護、給付削減は違法 東京地裁「自治体の裁量権逸脱」  2010/ 7/29 日本経済新聞

 東京都大田区が障害者自立支援法に基づく介護給付費の支給を削減したのは違法だとして、脳性まひの男性が区に削減処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁の岩井伸晃裁判長は28日、男性側の訴えを認め、区の処分を取り消した。
 訴えたのは、身体障害1級の認定を受けている鈴木敬治さん(58)。車いすでの外出に必要な介護として、2003年度には月に124時間分(通院用の23時間を除く)が認められたが、04年度以降に区が支給を減らし、現在は90時間までしか認められていなかった。
 岩井裁判長は「原告が提出した記録などから、原告は障害者団体の会合などで実際に外出していたことが認められる」と外出が削減前と同等だった実態を認定。給付を削減した区の処分は「こうした実態を考慮せず、障害者自立支援法が区に与えた裁量権の範囲を超える」として処分を取り消した。国家賠償請求は棄却した。
 原告側弁護人の藤岡毅弁護士は「支給基準は各自治体が決めているが、外出時介護の削減処分を取り消した判決は初めて。一方的に削減され泣き寝入りしている障害者は多いはずで意義のある判断だ」と話した。
 大田区障害福祉課は「今後の対応は判決内容を十分検討して決めたい」としている。
 鈴木さんは05年にも大田区を相手取って提訴。東京地裁は06年11月の判決で「処分は違法」との判断を示したが、当時の根拠法だった身体障害者福祉法が廃止されたことから「訴えの利益がなくなった」として請求自体は退けたため、鈴木さんが改めて提訴していた。

障害者の移動介護費「大田区の減額は違法」東京地裁判決 2010/ 7/29 asahi.com

 障害者の外出に付き添う介助者をつけるための「移動介護費」の支給額を、東京都大田区が減らしたことの是非が問われた訴訟で、東京地裁は28日、減額処分を取り消す判決を言い渡した。岩井伸晃裁判長(川神裕裁判長代読)は、区の措置について「裁量権の範囲を超えており、違法だ」と述べた。
 訴えていたのは、脳性まひで身体障害1級の認定を受けている鈴木敬治さん(58)。鈴木さんは2003年度までは月147時間までの外出が移動介護費(通院医療を含む)の支給対象として認められていた。ところが、区は04年度から障害者一律に月32時間を上限と決めた。鈴木さんはまず、この措置の取り消しを求めて05年に提訴。06年の地裁判決は請求を退けたが、区の措置を違法と認めた。これを受けて区は07年に鈴木さんへの支給対象時間を月113時間に引き上げたが、鈴木さんは当初認められていた147時間が必要だとして08年、改めて地裁に提訴した。
 この日の判決は「障害者が外出する時間は千差万別だ」と述べ、移動介護費の対象時間について「それぞれの障害者ごとに調査し、合理的裁量の範囲で個別に判断するのが相当だ」との判断を示した。
 そのうえで、鈴木さんが毎月少なくとも147時間外出していると指摘。これを認めなかった区の判断は「考慮すべき事項を考慮せず、社会通念に照らして妥当性を欠く」と非難した。
 判決後に会見した鈴木さんは「障害者に対して正しい判断をしてくれました。これから区と話し合いで(対象時間を)解決します」と語った。
 【関連記事】「移動介護費の上限設定、違法 「裁量権逸脱」と東京地裁 2006/11/29 asahi.com」 / 「移動介護費の上限は違法・・・障害者が東京・大田区を提訴 2005/ 9/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革/厚生労働省問題(20100729)

「厚労相指示に納得」1%…本省職員アンケ 2010/ 7/29 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省の職員が、長妻厚生労働相ら同省に常駐する政治家の対応に不満を抱いていることが28日、二つの調査で明らかになった。
 厚生労働省が同省職員を対象に行ったアンケート調査によると、長妻厚労相ら政務三役から「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と思う職員はわずか1・0%だった。
 アンケートは、長妻氏の肝いりで設置された同省の「若手プロジェクトチーム」が職員の意識を探ろうと行った。出先機関などを除く本省職員約3200人に無記名方式で実施し、うち約750人が回答した。
 「現在仕えている上司について当てはまると思うものはどれか」と複数の選択肢を示して質問したところ(複数回答可)、長妻氏や副大臣、政務官の政務三役に対しては、「おごりを感じる」が48・0%に上った。一方、「厚生労働行政に対する想(おも)いやビジョン(構想)が伝わってくる」は14・5%、「速やかに相談できる」が1・2%と低い評価だった。
 自由記述では、「(長妻)大臣と(職員と)の不信感が著しい」などの指摘もあった。

厚労省:職員の48%「大臣らにおごり感じる」 2010/ 7/28 毎日jp

 厚生労働省の若手職員のプロジェクトチーム(PT)は28日、省改革の提言などを長妻昭厚労相らに報告した。幹部の指導力に関する職員アンケートでは、48%が政務三役に「おごりを感じている」と答えた。同省の組織目標に「『おごり』の一掃」を掲げた長妻氏を皮肉るような結果に、山井和則政務官が「政治主導って、厚労省の職員にとっていいのか悪いのか?」と気にする場面もあった。
 アンケートは3200人の職員を対象とし、約750人が回答した。政務三役について「納得のいく指示がある」と答えた職員がほとんどいないなど、民主党政権の「政治主導」ぶりに、多くが疑問を抱いている様子が浮き彫りとなった。

 ◇タクシー券年3.6万枚

 また、六つのテーマに沿って報告された省改革の提言のうち、「業務改善・効率化」のチームは、同省のムダの多さを「メタボ状態」と指摘。タクシー券の使用が年間3万6000枚に及ぶこと、忙しい部署に人員が十分配置されていないために残業が生じ、その結果、券を使用する部署に偏りが生じていることなどを報告した。
 提言は、省内の公募に応じた34人(平均年齢33.2歳)が6チームに分かれ、約2カ月かけてまとめた。

残業、厚労省ダントツ 大臣の指示細かい…との声も 2010/ 7/28 asahi.com

 中央省庁で昨年度、最も残業時間が長かったのは厚生労働省という調査結果を、霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)がまとめた。月平均の残業時間は旧厚生省系、旧労働省系ともに70時間を超えた。自由記述では厚労省職員から「大臣の指示が細かく多くなった」と、政権交代の影響を指摘する声も上がったという。
 全体の平均残業時間は、前年度より3.5時間減の月32.8時間だった。最も長かったのが旧労働省系の73.4時間(前年度比7.1時間増)で、旧厚生省系は71.7時間(同0.5時間増)。経済産業省の45.9時間、国土交通省の旧運輸省系の39.7時間と続いた。
 残業理由(複数回答)では「業務量が多い(定員不足)」が64.7%で最多。「不合理な仕事の進め方」(20.6%)、「国会対応」(17.9%)を大きく引き離した。
 過労死の危険ラインとされる月80時間を超える残業を経験した人は191人(6.3%)いた。この割合を霞が関全体の職員数にあてはめると2千人を超えることになり、霞国公は「過労死を意識する人も増えている。長時間残業解消や過労死を出さないために働きかけたい」としている。
 調査は今年2月から3月にかけ、霞国公に参加する10組合を対象に実施。霞が関の中央省庁で働く一般職員の約9%にあたる3056人から回答を得た。

霞が関の残業トップは厚労省…労働行政所管です 2010/ 7/28 YOMIURI ONLINE

 省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は28日、霞が関で働く国家公務員の昨年度の残業実態についてアンケート調査したところ、厚生労働省が1人当たり月平均70時間を超え、最長だったと発表した。
 政権交代後に残業時間が増えたとの回答も、厚労省が目立った。
 調査は今年3月、同会議に参加する22組合のうち、厚労省や経済産業省など10組合を対象に行い、組合員3056人から回答を得た。
 平均残業時間は前年度比3・5時間減の月32・8時間。前年度より増えたのは厚労省で、旧労働省(73・4時間)系、旧厚生省(71・7時間)系で1、2位。3位の経産省(45・9時間)を大きく上回った。
 政権交代が残業に影響したか、という問いには、「変わらない」(72・3%)が最多。ただ、厚労省の組合員は52・9%が「増えた」と答え、理由として政務三役への対応を挙げた人が75・6%に上った。
 自由記述欄には「大臣の指示が細かくて、多すぎる」「職員は駒ではなく人だ」などの意見が寄せられたという。
 同会議は「労働行政を所管する省庁で、長時間労働が横行している」と批判している。
 【関連記事】「「年金問題で残業、手当て未払い」堺の元職員が国を提訴 2010/ 5/27 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録改ざん/年金記録改ざん、1353人「社保職員関与」(20100728)

年金記録改ざん、1353人「社保職員関与」 2010/ 7/28 YOMIURI ONLINE

 厚生年金の記録改ざん問題をめぐり、日本年金機構は27日、改ざんの疑いが強いとしてきた約6万9000件のうち、既に年金を受給している約2万人に対する訪問調査の最終結果を公表した。
 調査対象者の半数以上は事業主や役員だった人で、1353人が、旧社会保険事務所(現在は年金事務所)の職員から指示されたなどとして、職員が改ざんに関与したと回答した。うち213人は、職員の名前や役職などを具体的に答えた。また、調査対象者の55%が「記録が正しくない」と回答した。
 【関連記事】「年金改ざん、非公表の文書開示 長妻厚労相の指示受け 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん「厚労幹部も責任」 指摘の文書非公表 2009/10/ 1 asahi.com」 / 「「年金記録改ざん、職員関与」事業主ら1335人回答 2009/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録改ざん、職員の関与6.9% 社保庁の中間報告  2009/ 5/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん「職員関与示唆」、戸別訪問の6.8% 第3回中間報告 2009/ 3/17 NIKKEI NET」 / 「年金改ざん、「社保庁職員が関与」 426人が回答 2009/ 2/ 9 NIKKEI NET」 / 「報酬月額改ざん、調査組織が始動 厚労省 2008/12/11 asahi.com」 / 「年金記録改ざんの社保職員関与、調査委員会設置へ 2008/12/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改ざん訪問調査、140人「社保庁職員が関与」と回答 2008/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「標準報酬月額、戸別訪問で半数以上に誤り判明 厚労相 2008/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、戸別訪問2万人の救済条件緩和 2008/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金記録改ざん、社保庁が受給者2万人の戸別訪問開始 2008/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金改ざん、16日から戸別訪問 社保庁 2008/10/16 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 新入社員意識調査/「海外で働きたいと思わない」新入社員の2人に1人(20100728)

「海外で働きたいと思わない」新入社員の2人に1人  2010/ 7/28 日本経済新聞

 産能大調査 内向き志向の一方、積極派も増加

 新入社員の2人に1人が海外で「働きたいとは思わない」と考えていることが、産業能率大学が28日まとめた「グローバル意識調査」で分かった。2001年度の調査開始以来、最も高い比率。「どんな国・地域でも働きたい」という海外志向の強い層は3割にとどまる。企業活動のグローバル化が進むなか、若手社員の内向き志向が強まっている。
 今年度の新入社員のうち海外で「働きたいとは思わない」は49%。前回調査の07年度から13ポイント増加した。理由(複数回答)の上位は「リスクが高い」(56%)、「自分の能力に自信がない」(55%)、「海外に魅力を感じない」(44%)など。
 「どんな国・地域でも働きたい」という人は27%と前回調査より9ポイント増え、こちらも過去最高だった。「国内でやり過ごそうとする層と積極的に打って出ようとする層に二極化しており、今後は後者をめぐる企業の人材争奪戦が起きそうだ」と産能大はみている。
 調査対象は10年度に入社した大卒と高卒の新入社員。6月29~30日にインターネットで実施、400人から回答を得た。

 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 新入社員意識調査/管理職志向の新入社員、専門職志向を上回る 産能大調べ(20100620)」 / 「強まる年功序列志向 新社会人、勤務先に満足7割強 2010/ 5/30 asahi.com」 / 「新入社員、6割弱が「終身雇用」を希望 安定志向が鮮明に 2010/ 4/21 日本経済新聞」 / 「新入社員:「役職興味なし」 男性で最多28%--安田生命アンケート 2010/ 3/26 毎日jp」 / 「新社会人、期待派と不安派が伯仲 人間関係への懸念目立つ 2010/ 3/25 日本経済新聞」 / 「イライラしつつ、心のつながり求め…若者層、意識に変化 2009/ 7/16 asahi.com」 / 「会社関係の飲み会優先…新社会人 2009/ 4/27 YOMIURI ONLINE」 / 「不況風吹き、居酒屋儲かる? 会社飲み会へ若者回帰現象 2009/ 3/31 asahi.com」 / 「「会社に満足」9割 新社会人 優先する飲酒は「プライベートより会社」 2005/ 4/25 YOMIURI ON-LINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働事故/「勤労者 心の電話相談」過去最多 将来への不安も急増(20100728)

「勤労者 心の電話相談」過去最多 将来への不安も急増 2010/ 7/28 asahi.com

 全国19の労災病院で実施している「勤労者 心の電話相談」の相談件数が、2009年度は2万5725件にのぼり、00年度の調査開始以来最多となったことが、労働者健康福祉機構のまとめでわかった。雇用情勢の悪化を受け、無職の相談者も以前より増加傾向にあるという。
 相談内容(重複あり)を「職場」「精神」「体調」に分類すると、目立つのは精神に関する相談。中でも「将来に対する不安感」は9947件と前年度より13%増えた。「落ち着けない」(7388件)、「イライラ・不安定」(5693件)、「孤独感」(4319件)と続く。
 同機構は「雇用も含め、経済・社会情勢が不安定で、将来の展望が開けない人が多いのではないか」と分析する。
 職場に関する相談で最も多かったのは、「上司との人間関係」(2741件)。「同僚との人間関係」(1977件)、「その他の人間関係」(1628件)と続き、人間関係に関する相談が上位を占めた。
 また、体調に関するものでは、「不眠」(2569件)が前年度比12.3%増でトップ。他にも「疲れやすい」(1774件)、「倦怠(けんたい)感」(1434件)など、前年度より10%以上増えた項目が多かった。
 相談実施施設や電話番号は、同機構のホームページ(http://www.rofuku.go.jp/rosaibyoin/kokoro_soudan.html)で確認できる。
 【関連記事】「心の電話相談、過去最多の2万5千件超 09年度 2010/ 7/ 8 日本経済新聞」 / 「労災申請:精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向--09年度厚労省まとめ 2010/ 6/15 毎日jp」 / 「職場の健診、精神疾患も対象 政府「自殺・うつ対策」 2010/ 5/29 asahi.com」 / 「うつ病 健診でチェック…政府方針、11年度から 2010/ 4/20 yomiDr.」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/うつ病対策など強化へ(20100404)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」 初会合(20100121)」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン 2009/11/27 NIKKEI NET」 / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断/メタボ健診に効果 1年で平均1.7キロ減 全国調査(20100727)

メタボ健診に効果 1年で平均1.7キロ減 全国調査 2010/ 7/27 asahi.com

 40~74歳へのメタボ健診(特定健診)で、食事や運動などの指導を受けた人は1年間で体重が平均で1.7キロ減ったことが国立保健医療科学院などによる全国規模の調査でわかった。体重は男性2.4%、女性3.0%の減少で、おなか回り(腹囲)は男性が2センチ、女性は2.48センチ減った。
 メタボ健診後の保健指導の体重減少などで全国的な大規模集計が出たのは初めて。同院の今井博久疫学部長らは、北海道から九州まで協力が得られた8都道府県で、メタボ健診が始まった2008年度に受診した38万人を対象に追跡調査した。
 38万人のうち6万人が腹囲が基準を上回るなどして保健指導の対象になった。うち1万2千人(平均64.83歳)が実際に保健指導に参加して体重減などを目指した。指導参加者の体重は08年度に比べて09年度は男性で平均1.65キロ(2.4%)減、女性は1.79キロ(3.0%)減だった。
 保健指導の対象になったものの指導までは受けなかった人も体重は減っていたが、その減少幅は男性0.49キロ、女性0.61キロと少なく、保健指導の効果があったとみられた。
 体重、腹囲のほかには、中性脂肪が男性11%減、女性10%減、最高血圧が男性1.4%低下、女性1.8%低下などの効果がみられた。
 ただ、保健指導の効果には地域差があった。岩手・三重・山口・香川・高知・宮崎の6県で体重減少幅を比較した結果、男性では山口や岩手が2キロ以上減ったが、宮崎は1.25キロで平均より低かった。女性でも地域差があった。岩手県の35市町村の分析では、3市町村で平均3キロ以上減った一方、体重が0.2キロ増えた市町村もあった。
 地域差の要因に保健指導の方法が市町村ごとに違うことが考えられる。岩手県内の市町村ごとにみると、食事記録表だけを使う場合より、食事写真を撮らせたり食事内容を詳しく尋ねたりするなどの指導をした市町村が体重・腹囲減少の効果が高かった。指導スタッフ1人が住民6人以上を受け持つより5人以下の少数指導の方が効果が高かった。
 今井部長は「滑り出しとしては体重減などの効果が出た。効果には差もあり、指導の改善につなげてほしい。今後、病気の予防や医療費への影響なども検証する必要がある」と語る。
 【関連記事】「メタボ健診受診率31.5% 協会けんぽ、国の目標下回る  2010/ 7/26 日本経済新聞」 / 「メタボ健診、受診低迷 初年度は目標割れ 2009/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「がん検診 受診者減った 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「がん検診の交付税倍増 総務省、受診率50%達成へ支援 2009/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「がん対策「やる気」に地域格差 7府県で未策定 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

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2010.07.28

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/基礎年金番号:人口上回る!?(20100728)

基礎年金番号、人口を123万件上回る 年金機構調査 2010/ 7/28 日本経済新聞

 日本年金機構が27日に公表した調査結果によると、有効な公的年金の基礎年金番号の数が20歳以上の推計人口を123万件も上回っていることが分かった。原因として、氏名が変わったのに気付かずに重複して番号を交付したことや死亡記録が反映されず年金番号だけが残っていることが考えられるという。今後、基礎年金番号同士の情報の突き合わせを進め、重複番号の解消を急ぐ。
 長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)で報告した。これまでも年金番号が重複して交付されているとの指摘は出ていたが、実際の件数が判明したのは初めて。来年度以降は住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)のデータとの照合も始め、重複解消を急ぐという。
 調査は2009年4月の基礎年金番号数と、同年10月の人口推計を1歳ごとに比較した。基礎年金番号数は20歳代前半や50歳代を中心に人口より約222万件少ないことも判明した。20歳代後半~40歳代などでは人口より約346万件多かった。
 政府は年金記録問題で、基礎年金番号に統合されず、誰のものかわからない「宙に浮いた年金記録」について、持ち主を見つける作業を進めている。ただ持ち主を示す基礎年金番号自体に信頼性がなければ「宙に浮いた年金記録の統合作業も実効性を欠く」(年金記録回復委員)との懸念も広がる。

基礎年金番号:人口上回る!? 2010/ 7/27 毎日jp

 全受給者と加入者に一人一つずつ割り当てられているはずの基礎年金番号が、成人人口より123万件多いことが27日、日本年金機構の調査で明らかになった。番号を重複して持つ人がいたり、死亡しているのに番号が残されたままになっていることなどが原因とみられる。基礎年金番号に結びつかない宙に浮いた5095万件の特定が国家プロジェクトとして進められているが、基礎年金番号自体の「正常でない付番」の問題はこれとは別。本人の申し出がないと特定が難しく、新たな未解明年金記録群の存在が浮かんだ。
 20歳以上の年齢ごとの番号数と人口の差を機構が同日明らかにした。人口との差は年齢ごとに偏りがあり、30~39歳では人口より番号が85万件多く、40~49歳でも42万件多い。53~61歳では人口の方が52万人多く、付番されていない人がいる可能性がある。
 【関連記事】「年金8.5億件、4年で照合 社保庁、延べ7万人投入 2009/10/24 asahi.com」 / 「年金記録問題、2年で照合完了…厚労相方針 2009/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入 2009/10/11 asahi.com」 / 「厚労相、年金記録対策で2000億円要求へ 10年度予算 2009/10/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金問題、厚労相直属チーム発足へ 2009/10/ 5 asahi.com」 / 「年金記録問題「年内をめどに解決する」 首相 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「年金問題解決「来年末メド」 自民がマニフェスト最終案 2009/ 7/30 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「10年末までに解決メド」 2009/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「年金記録回復のスピードに地域差、山形と東京で2倍強 2009/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「民主、年金返納免除の法案を提出 2009/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「共済年金2万人に記録漏れ、600人が年金額変更 2009/ 4/14 YOMIURI ONLINE」 / 「持ち主不明年金記録51万件に受給資格あり…総務省推計 2009/ 4/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録回復、1千万円以上4人 最高は1622万円 2008/11/18 asahi.com」 / 「年金問題:無年金者の受給権回復、2カ月間で35人 最高額は186万円 2008/ 9/18 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/厚生年金の保険料875万円、国が肩代わり 特例法を初適用(20100727)

厚生年金の保険料875万円、国が肩代わり 特例法を初適用 2010/ 7/27 日本経済新聞

 厚生労働省は27日、企業が従業員の給与から厚生年金の保険料を天引きしたにもかかわらず国に納付しなかった問題で、初めて国が保険料を補てんしたと発表した。国が肩代わりしたのは2009年度末までの13件、875万3197円。07年12月に施行した厚生年金特例法に基づく補てん措置は今回が初めてだ。
 同時に、07年6月から10年3月末までに企業が天引きした保険料を国に納付しなかった事例は約2万3000件、総額約15億4800万円だったと発表した。厚労省は納付に半年間応じない場合は、企業名などを公表することにしている。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/厚生年金保険料、事業主未納4.8億円(20100126)」 / 「厚生年金、天引き会社が着服 5億5600万円分確認 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「厚生年金保険料、企業未払いが2745件 2009/ 1/17 YOMIURI ONLINE」 / 「「消えた年金」3507件訂正 07年6月―08年9月末  2009/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ、処理迅速化で500人体制に…厚労相 2009/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録の訂正、認定率上がらず…4割の地方委で10%台 2008/12/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録、54万4000件で訂正処理遅れ 2008/12/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金記録の訂正処理遅れ42万件 7月末時点、社保庁に申請殺到 2008/10/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/大阪府、定昇廃止し「出来高制」…幹部対象に(20100727)

大阪府、定昇廃止し「出来高制」…幹部対象に 2010/ 7/27 YOMIURI ONLINE

 大阪府が、幹部職員の定期昇給を廃止し、それを原資に、優秀な幹部職員のボーナスなどに上乗せする仕組みを検討していることがわかった。
 「出来高制」とも言える自治体初の取り組みで、来春の導入を目指す。職員からは「目先の成果だけにとらわれるようになる」との反発も出ているが、橋下徹知事は「頑張った職員が報われる制度にする」と意欲を見せている。
 地方公務員法は、地方公務員の給与を「国や他の自治体などを考慮して定めなければならない」と規定。府はこれまで、約1万人の職員に対し、年1度、約1000~1万円ずつ月給を上げていた。
 府人事室によると、新制度では、役職ごとに基本給を固定し、昇給に充てていた原資を前年度の勤務成績に応じ、ボーナスか、毎月の管理職手当に加算することを検討。ボーナスは成果主義の要素をより強めるという。成績評価は、課題の達成度などで行うとみられる。管理職の課長級以上(約750人)でスタートする案のほか、部長だけで先行実施する案も検討されている。
 府では昨年、係長級を7年以上務めると、ほぼ一律に1ランク上の課長補佐級と同等の給料を受ける「わたり」が表面化。同じ係長で月額最大17万円の開きが出るなどの「ベテラン優遇」に対し、若手を中心に出来高制の待望論が強いという。
 橋下知事は読売新聞の取材に、「抵抗は必至だろうが、管理職の手当は年齢でなく評価で差をつけ、強い組織にしたい」と話した。
 【関連記事】「課長級以上の賃金格差広がる 大企業と中小企業 2010/ 5/ 6 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/連合結果集計 554組合賃金カーブ維持(20100319)」 / 「定昇維持、一斉回答 生活防衛に懸命 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉/賃金めぐる攻防低調 連合「最低限の要求」に絞る(20100318)

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/50代後半の国家公務員給与、下げ幅拡大 人事院勧告へ(20100727)

50代後半の国家公務員給与、下げ幅拡大 人事院勧告へ 2010/ 7/27 asahi.com

 人事院は、8月に行う2010年度の国家公務員給与改定の勧告で50歳代後半の引き下げ幅を大きくし、それより若い層は引き下げ幅を圧縮するよう求める方針を固めた。引き下げ幅に年齢差を設け、高齢公務員の給与が民間の同年代社員を上回っている現状を改めるのが狙いだ。
 昨年度に引き続き、月給、ボーナス(期末・勤勉手当)ともにマイナス勧告となる見通し。27日に国家公務員の連合系労働組合と会見し、こうした方針を正式に伝える。ただ、労組側はこれまでの非公式交渉で「年齢による差別だ」と反発している。
 人事院は昨年の勧告で、月給を平均0.22%、ボーナスを0.35カ月分引き下げるよう求めた。この時は若年層の月給を据え置き、本省の企画官以上の下げ幅を0.1%以上大きくした。今回の下げ幅は調整中だが、おおむね55歳以上の下げ幅を1%以上とする方向で検討している。
 また、約14万8千人いる国の非常勤職員について、子どもが1歳になるまでの育児休業と3カ月間の介護休暇を新たに取得できる改善策も求める方針。関連法改正を求める意見を、給与改定勧告とあわせて内閣と国会に提出する。
 人事院は、労働基本権が制約される国家公務員の立場に代わって官民給与を比較して適正な給与水準を算出し、毎年8月に内閣と国会に勧告する。政府が受け入れるかどうかを決め、実施には秋の臨時国会で給与法改正が必要。勧告の完全実施が通例だが、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」になったこともあり、勧告の実施や法改正には曲折が予想される。
 【関連記事】「給与関連7法案、衆院を通過  2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「給与法改正案、19日審議入り 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、勧告通り引き下げへ 法改正案を閣議決定 2009/10/27 asahi.com」 / 「政府、人勧の完全実施を決定 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げ、目安決着せず 中央審労使協議(20100726)

最低賃金上げ、目安決着せず 中央審労使協議  2010/ 7/28 日本経済新聞

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は27日、2010年度の全国の最低賃金の引き上げ額の目安を協議する4回目の会合を都内のホテルで開いた。労使とも今回での決着を目指していたが、議論はかみ合わず、8月2日に5回目の会合を開くことになった。
 従来は7月中に結論を出し、10月1日から新賃金を適用してきた。今回は8月にずれ込むため、適用時期は10月中旬~下旬になる見通しだ。

最低賃金、引き上げ額巡り大詰め協議 労使議論は平行線 2010/ 7/27 日本経済新聞

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は27日、都内のホテルで4回目の会合を開き、2010年度の全国の最低賃金の引き上げ額の目安について大詰めの協議に入った。労使とも今回の協議での決着を目指すが、過去3回の会合でも議論はかみ合わず、難航が予想される。
 政府が6月にまとめた新成長戦略で「名目3%、実質2%を上回る経済成長を前提に、20年までに全国最低800円、全国平均1000円を目指す」との目標を掲げたのを受け、労働側は大幅な引き上げを求めている。これに対して、経営側は「新成長戦略の目標値は経済成長の実現が大前提だ」と難色を示している。
 最低賃金が生活保護の支給額を下回る地域の解消も論点になっている。現在は北海道や大阪府など12都道府県で生活保護の支給額の方が高い。特に東京都や神奈川県では時給換算で40円以上、生活保護が上回っている。生活保護が高いままだと就労意欲の減退を招きかねない。労使ともこうした「逆転現象」は解消すべきだとの考えでは一致しているが、上げ幅を巡る意見の隔たりは大きい。

菅首相、最低賃金引き上げ「現状を見ながら検討」 連合会長に  2010/ 7/26 日本経済新聞

 菅直人首相と連合の古賀伸明会長は26日午後、首相官邸で会談した。古賀会長は最低賃金の引き上げについて「それぞれの地域経済のことを考え、思い切った取り組みをしてほしい」と要請。これに対して首相は「現状を見ながら検討したい」と応じた。
 会談には、政府から仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相、直嶋正行経産相、連合からは南雲弘行事務局長らが同席した。
 古賀会長はまた、与野党間でのしっかりとした議論に基づく国会運営も要請。2011年度予算の概算要求基準については「成長戦略に基づいた重点政策について、メリハリのきいた予算編成」を求めた。首相からは「予算編成について政調会長、官房長官、財務相の中に自分も加わる。安心して下さい」との返答があった。
 福山哲郎官房副長官が終了後、首相官邸で記者団に説明した。
 【関連記事】「平均713円の最低賃金、増額議論スタート 2010/ 7/ 3 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金「平均1000円」、名目3%超の成長前提 政府が目標決定(20100604)」 / 「最低賃金法改正案、11年度に提出目指す 厚労副大臣が表明 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「最低賃金見直し担当の参事官を設置 厚労省、今夏めど  2010/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げへ検討チーム設置(20100126)」 / 「最低賃金上昇の影響調査 厚労省、10年度に全国で 2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「最低賃金10円増の平均713円 民主目標と隔たり 2009/ 9/ 2 asahi.com」 / 「最低賃金据え置きに反し、33県がアップ答申 2009/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案 2009/ 8/25 asahi.com」 / 「最低賃金、35県で据え置きに…不況の影響 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論 2009/ 7/14 NIKKEI NET」 / 「09年度の最低賃金、7月中に結論 審議会スタート  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「今年度の最低賃金、時給15円アップ目標 連合会長 2009/ 6/18 asahi.com」 / 「最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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2010.07.27

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護保険10年、改革へ議論 厚労省が論点提示(20100727)

介護保険10年、改革へ議論 厚労省が論点提示 2010/ 7/27 日本経済新聞

 2012年の介護保険制度の見直しへ向けた議論が始まった。膨らむ需要に対するサービスをどう提供し、誰がどの程度を負担するのかが最大の焦点。施設や介護の担い手不足などがはっきりする中で、在宅介護の充実なども課題の一つに浮上している。発足から10年、増え続ける要介護の人を社会全体がどう支えるかについて、具体策作りは待ったなしだ。
 厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会は26日、介護保険制度改革に向け介護保険部会を開催。給付のあり方など今後議論する論点を厚労省が提示した。24時間在宅サービスの本格導入など地域密着型の介護サービスの整備を目指す。11月にも改革の方向性をまとめ、必要なら来年の通常国会に改正法案を提出する方針だ。
 介護の必要な状態になりやすい65歳以上の人口は09年の約2900万人から膨らむのは確実で、特に団塊の世代がこの年齢に入る数年後から人数は急増する。25年には3635万人まで増えると予測されている。
 一方で、介護の給付費と自己負担を合わせた総費用は10年度当初予算で7.9兆円。これも年を追って膨張するとみられ、25年には最大24兆円程度まで膨らむ見込みだ。医療費や年金の負担増もすでに始まっており、これに介護費用が加わると、社会保障費にかかる財政負担は年々重くなる。
 ただ、現在の介護サービスの供給は需要増に追いついていない。施設に入居したくてもできない高齢者が目立っており、特に介護の必要な人が入る特別養護老人ホームに入れない待機者は42万人。国のみならず自治体の財政難も背景で、家庭介護を受けたり、病院で暮らしたりしている要介護者は多い。
 担い手である介護職員も不足の状況が続く。長年働いても給与が上がらないなど能力にあった給与体系の導入は進んでいない。民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で介護従事者の報酬を月額4万円分上乗せする方針を掲げたが、実現のメドは立っていない。
 【関連記事】「介護保険制度:事務見直しへ--厚労省 2010/ 7/ 7 毎日jp」 / 「介護保険「限界」 市区町村の半数「国や県が運営を」 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/読売新聞社 介護保険全国自治体アンケート(20100404)」 / 「介護保険制度で国民の意見募集 厚労省 2010/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ/協会けんぽ、3年連続の赤字 前年度から拡大、4830億円(20100727)

ファイル:協会けんぽ、3年連続の赤字 前年度から拡大、4830億円 2010/ 7/27 毎日jp

 中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は26日、東京都内で同協会運営委員会を開き、09年度決算を報告した。単年度収支は4830億円の赤字で、赤字幅は前年度(2538億円)より2292億円拡大した。不況による加入者の給与減で保険料収入が減ったためで、赤字は3年連続となる。
 【関連記事】「協会けんぽ、09年度は赤字4600億円  2010/ 7/12 日本経済新聞」 / 「協会けんぽの保険料率9.6~9.8%に上昇 来年度 2010/ 5/26 日本経済新聞」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/協会けんぽ支援へ(20100512)」 / 「健保関連法案が参院委で可決、12日成立へ 2010/ 5/11 日本経済新聞」 / 「健保法改正案が参院で審議入り 2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で可決 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院厚労委で可決 2010/ 4/14 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で審議入り 2010/ 3/25 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/総務省:6職員を独法などに役員出向(20100727)

総務省:6職員を独法などに役員出向 2010/ 7/27 毎日jp

 総務省は26日、職員6人を独立行政法人などに役員出向させる人事を発表した。政府は6月に閣議決定した退職管理基本方針で、退職金の二重取り防止などのため、役員出向を拡大する方針を決めていた。
 放送大学学園理事となる河内正孝・官房総括審議官ら6人で、いずれも同日付で退職するが、退職金は支払われず、数年後には国に復帰する。16日の政令改正で役員出向先として追加した危険物保安技術協会には、理事として上関克也・北海道管区行政評価局長が出向する。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員の出向先拡大へ施行令改正 政府決定(20100717)」 / 「キャリア管理職、民間4社に初出向…財務省 2010/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/補助金運用を弾力化 厚労省、受給者支援を決定(20100727)

生活保護:補助金運用を弾力化 厚労省、受給者支援を決定 2010/ 7/27 毎日jp

 厚生労働省は26日、補助金運用の弾力化、福祉事務所の就労支援員増員など、生活保護受給者への支援策を決めた。11年度の概算要求に盛り込む。
 受給者らのための「セーフティネット補助金」(10年度240億円)については、非営利組織(NPO)に自治体が事業委託する際の補助率を、これまでの5割から10割にすることを検討中で、自治体が使いやすいよう弾力化する。
 福祉事務所の就労支援員は、10年度の約900人を増員する。人件費は全額国が補助しているが、横浜市などでは半数の事務所に複数配置しているが、事務所に一人も配置されていない自治体もあり、ばらつきがある。
 【関連記事】「生活保護脱却、自治体が後押し 就職相談や求人開拓 2010/ 7/ 3 日本経済新聞」 / 「生活保護世帯、最多の127万世帯 09年度速報値 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「横浜市、生活保護受給者の就職支援強化 担当職員2割増 2010/ 5/26 日本経済新聞

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断/メタボ健診受診率31.5% 協会けんぽ、国の目標下回る(20100726)

メタボ健診受診率31.5% 協会けんぽ、国の目標下回る  2010/ 7/26 日本経済新聞

 中小企業の会社員とその家族らが加入する協会けんぽで、40~74歳を対象にした特定健康診査(メタボ健診)の受診率が2009年度に31.5%と国の目標(58.4%)を大幅に下回ったことが26日、分かった。協会けんぽの財政は高齢化に伴う医療費の増加などで悪化しており、病気を予防するためにも受診率の向上が急務だ。
 協会けんぽが同日、09年度の事業報告書を公表した。被保険者の受診率は38.3%で、被扶養者は12.2%にとどまった。前年度からの上昇率はそれぞれ2.4ポイント、1ポイントだった。協会けんぽは「特定健診の対象となる事業所が広い地域に点在しており、効率的に受診を勧めたり保健指導をしたりするのが難しい」と説明している。
 特定健診は08年度にスタート。尿や血液の検査など通常の健康診断のメニューに加えておなか周りなども測定し、生活習慣病を予防するのが狙い。
 【関連記事】「メタボ健診、受診低迷 初年度は目標割れ 2009/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「がん検診 受診者減った 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「がん検診の交付税倍増 総務省、受診率50%達成へ支援 2009/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「がん対策「やる気」に地域格差 7府県で未策定 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子高齢化問題/86・44歳、女性は25年連続で長寿世界一(20090727)

平均寿命:4年連続最高更新 女性86.44歳/男性79.59歳 2010/ 7/27 毎日jp

 厚生労働省は26日、09年の日本人の平均寿命を公表した。男性は79・59歳(前年79・29歳)、女性は86・44歳(同86・05歳)と男女ともに延び、4年連続で過去最高を更新した。女性は25年連続で世界1位、男性は前年の4位から5位となった。
 前年からの延びは男性0・30歳(前年は0・10歳)、女性0・39歳(同0・06歳)。がん、心疾患、脳血管疾患の「3大死因」による死亡率が改善していることに加え、肺炎で亡くなる人が減少したことが平均寿命の延びにつながったとみられる。
 平均寿命は現在の死亡率で、0歳児が平均で何歳まで生きるかを予測した数値。09年生まれの子供が90歳まで生きる確率は男性22・2%、女性46・4%。

==============
 ◆平均寿命の長い国・地域

 ◇女性
1 日本   86.44歳
2 香港   86.1歳
3 フランス 84.5歳
4 スイス  84.4歳
5 スペイン 84.27歳

 ◇男性
1 カタール   81.0歳
2 香港     79.8歳
3 アイスランド 79.7歳
3 スイス    79.7歳
5 日本     79.59歳

女性86.44歳、男性79.59歳 平均寿命また更新 2010/ 7/26 asahi.com

 日本人の2009年の平均寿命は男性79.59歳、女性86.44歳で、いずれも過去最高を4年続けて更新したことが26日、明らかになった。女性は25年連続の世界最長寿で、男性は5位だった。がん、心疾患、脳血管疾患の3大疾患と、肺炎の死亡率が全体的に下がったことが影響した。
 厚生労働省がこの日発表した「簡易生命表」でわかった。前年の平均寿命より、男性は0.30歳、女性は0.39歳延びており、前年の延び(男性0.10歳、女性0.06歳)を大きく上回った。
 厚労省によると、男性の平均寿命の1位はカタールの81.0歳(07年)。前年より4.3歳延びていた。2位は香港で、アイスランドとスイスが続いた。女性は日本に次ぐのが香港で、フランス、スイス、スペインの順。
 日本人が3大疾患で死亡する確率は男性54.65%、女性51.84%で、いずれも前年より下がった。3大疾患が克服されると、男性は87.63歳、女性は93.43歳まで平均寿命が延びるという。

86・44歳、女性は25年連続で長寿世界一 2010/ 7/26 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は26日、2009年の日本人の平均寿命は女性86・44歳、男性79・59歳で、いずれも4年連続で過去最高を更新したと発表した。
 女性は25年連続で長寿世界一。男性は前年の4位から5位になった。男性の平均寿命が4位より下がるのは1973年以来。
 08年より女性は0・39歳、男性は0・30歳、平均寿命が延びた。男女差は6・85歳で0・09歳拡大した。同省は「主に心疾患や肺炎で死亡する割合が下がっていることが平均寿命の延びにつながっている」と分析している。
 厚労省が把握できた他国・地域の最新の統計との比較では、女性の2位は香港(86・1歳)、3位はフランス(84・5歳)。男性の1位はカタール(81・0歳)で、香港(79・8歳)、アイスランド(79・7歳)、スイス(同)が続いた。
 将来どのような死因で死亡するかを計算した「死因別死亡確率」では、0歳児の場合、がん、心疾患、脳血管疾患の「3大死因」による死亡率が男女ともに50%を超えており、男性は54・65%、女性は51・84%だった。
 【関連記事】「日本人の寿命さらに長く、女性24年連続で世界一 2009/ 7/16 NIKKEI NET」 / 「日本の平均寿命83歳、首位守る WHO統計、07年時点 2009/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「平均寿命、男性79.19歳、女性は世界一85.99歳 2008/ 7/31 asahi.com」 / 「平均寿命、ともに過去最高・女性85.81歳、男性79.00歳 2007/ 7/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就活応援!近ツーが「企業訪問ツアー」(20100725)

就活応援!近ツーが「企業訪問ツアー」 2010/ 7/25 YOMIURI ONLINE

 近畿日本ツーリストは23日、地方の大学生の就職活動を応援するため、首都圏の企業を訪問する「企業研究ツアー」を販売すると発表した。
 短期間で効率的に幅広い業界の企業をバスで訪問。企業見学のほか人事担当者から話を聞く機会を設けることで、就活に生かしてもらう狙い。
 都内の宿泊先に集合し、2泊3日の日程で5~6社を回る。アサヒビールやオリンパス、コニカミノルタ、テルモ、野村総合研究所など約20社がツアーに協力する予定だ。ただ、学生が訪問企業を指定することはできない。期間は9月7~17日で、5回に分けて実施する。各回の定員は40人で、費用は2万5000円。
 問い合わせは近畿日本ツーリスト中央法人旅行支店(03・6658・1031)。
 【関連記事】「就活、「相談相手」2位は両親など保護者 2010/ 7/20 日本経済新聞」 / 「高校生の就職、プロが支援 カウンセリングや面接特訓 2010/ 6/18 asahi.com

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2010.07.25

【社労士】雇用保険法 > 失業給付/失業給付、受給日数10年ぶり増 09年度(20100725)

失業給付、受給日数10年ぶり増 09年度 2010/ 7/25 日本経済新聞

 125日、解雇・倒産響く
 2009年度の失業給付の平均受給日数が125.9日となり、前年度と比べ26.5日増えた。受給日数が増えたのは10年ぶり。08年秋の金融不安をきっかけに、解雇や企業倒産による離職が相次いだことが影響したとみられる。
 失業給付をもらえる日数は失業理由や年齢によって変わる。再就職の準備ができていない解雇などの離職は、自分で仕事を辞める自己都合よりも受給日数が長くなる。
 たとえば解雇で失業した場合(30歳未満)は、働いていた期間が10年以上20年未満なら給付を受け取れる日数は最大180日。一方で、再就職の準備をしやすい自己都合による離職の場合は最大120日と短い。景気後退で求人が少ないため再就職先を見つけられず、失業給付をもらい続ける人が多かったもようだ。
 09年の雇用保険制度の見直しで、有期の労働契約が更新されなかった離職者らを対象に受給日数を増やした。この制度改正によって実際の受給日数は139.5日とさらに長くなっている。
 失業給付の平均受給日数は、給付延べ日数を失業の認定を受けて初めて給付をもらった人の数で割って計算する。景気は上向き基調とされるが失業期間は長くなる傾向にあり、雇用情勢の本格改善にはなお時間がかかりそうだ。
 【関連記事】「失業3カ月以上200万人超 09年、若者で深刻 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/菅首相:現場の声、もっと聞いて 保育所を視察(20100725)

菅首相:現場の声、もっと聞いて 保育所を視察 2010/ 7/25 毎日jp

 菅直人首相は24日、東京都中央区銀座で複数の企業が共同利用している認可外保育所を視察し、子どもを預けている母親や保育士らと意見交換した。視察後、記者団に対し、6月に閣議決定した新成長戦略に子育て支援を盛り込んだことに触れ「こういう施設は保育士さんの雇用と、(親が)子どもを預けて職場に戻れるという二重の意味で雇用につながる」と強調した。
 首相は23日夕、首相官邸で記者団に「今後、土日週末は車座で話を聞けるようなところに順次出ていきたい」と雇用や福祉の現場視察を始めることを表明。24日はその第1弾となった。
 【関連記事】「保育制度:どう変わる 13年度実施目指し基本案 2010/ 7/16 毎日jp」 / 「東京都内保育所の待機児童、最多の8400人 10年4月 2010/ 7/15 日本経済新聞」 / 「待機児童、止まらぬ増加…首都圏や政令市調査 2010/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/待機児童 最多の4.6万人(20100325)」 / 「自宅で子ども預かり、「保育ママ」増やせ 10年度から厚労省 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点  2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「待機児童の増加率、過去最悪29%…不況影響か 2009/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、80万人超す 5月時点、待機も9000人超 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com」 / 「認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国の出先機関職員6万人削減へ…総務相意向(20100724)

国の出先機関職員6万人削減へ…総務相意向 2010/ 7/24 YOMIURI ONLINE

 原口総務相は24日、横浜市内で開かれた会合で、国の出先機関の原則廃止に伴う国家公務員の削減について、「6万人」を目指す考えを表明した。
 全出先機関の職員約20万7000人(2008年度)について、政府の地方分権改革推進委員会は、麻生政権(当時)下の08年12月に出した第2次勧告で約3万5000人の削減を目指すとした。総務相の発言は、民主党政権下で2万5000人程度の削減上積みを図るものだ。
 総務相は、削減方法について、「生首は切れない」と述べ、新規採用者の大幅抑制や定年退職による自然減によって実現する考えを示した。
 政府は今年6月に、国の出先機関を将来的に原則廃止するとした地域主権戦略大綱を閣議決定している。
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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革「現実的な案を」、国民参加の討論会で厚労相に注文(20100724)

年金改革「現実的な案を」、国民参加の討論会で厚労相に注文 2010/ 7/24 日本経済新聞

 長妻昭厚生労働相は24日、年金制度改革や年金手続きのあり方などに関する国民参加型の討論会を省内で開いた。一般の参加者からは「民主党のマニフェスト(政権公約)にこだわらず、与野党協議で現実的な年金制度改革案を示してほしい」など厚労相への注文が相次いだ。年金記録問題への取り組みでは「野党時代の勢いを取り戻してがんばってほしい」との声もあがった。
 職員の質の向上を求める意見が出たことなどを踏まえ、厚労相は近く、日本年金機構の職員に年金の基礎知識を確認するための試験を実施する考えを示した。
 討論会には一般人約140人が5グループに分かれて参加。政務三役や厚労省の年金担当職員らを交えて約2時間半、討論した。8月には高齢者医療制度改革でも同様の討論会を開催予定だ。
 【関連記事】「長妻厚労相、年金改革で国民アンケート NHK番組 2010/ 3/21 日本経済新聞」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新年金制度実務者チーム 初会合(20100320)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新しい年金制度検討会 初会合(20100309)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新しい年金制度検討会 8日に初会合(20100304)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革へ閣僚協議(20100301)」 / 「「新しい年金制度を検討」内閣府副大臣 2010/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革 参院選前に着手(20100126)」 / 「マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明 2009/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…年金、すべての職業を同制度に 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革、民主は13年度から 政権公約「最低保障」は税方式 2009/ 6/20 NIKKEI NET」 / 「民主の年金改革案「最低保障は月7万円」 制度を一元化 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「民主、年金改革で移行期間明記せず 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障番号制度、民主が素案 納税・給付を一元管理  2009/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/育休と介護休暇、非常勤国家公務員も取得へ(20100724)

育休と介護休暇、非常勤国家公務員も取得へ 2010/ 7/24 YOMIURI ONLINE

 人事院は、各省庁で事務補助などに従事する非常勤の国家公務員に対し、育児休業や介護休暇の取得を新たに認める方針を固めた。
 民間と同様、子どもが1歳になるまでの育児休業と、3か月の介護休暇を適用する。近く、国家公務員給与の改定勧告と合わせて、内閣や国会に関連法改正を求める意見を提出する。
 常勤の国家公務員には、子どもが3歳になるまでの育児休業と、6か月の介護休暇が認められているが、非常勤職員は継続勤務が前提とされていないため、適用していなかった。
 民間では2005年の育児・介護休業法の改正で、パートや契約社員などにも育児休業の取得を認めている。
 各省庁で勤務する非常勤職員は09年7月時点で計約14万8000人。
 【関連記事】「男性の育休取得率、昨年度1.7% 中小企業導入に遅れ 2010/ 7/16 asahi.com」 / 「育児休業:「パパの育休」応援します 産後4~8週間、月5万円--東京のNPO法人 2010/ 3/ 3 毎日jp」 / 「子育てパパ、5割が「育休とりたい」 気がかりは「収入減」  2009/12/24 NIKKEI NET」 / 「父親の7割、育児より仕事 育休取得3%「職場に迷惑かかる」 2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「パパって「イクメン」…育児する男はモテる 2009/ 8/30 YOMIURI ONLINE」 / 「子育ての役割分担、理想は「夫4.1:妻5.9」 住友生命が調査  2009/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「子育て分担、理想は「夫5・妻5」ですが… 2009/ 8/13 YOMIURI ONLINE」 / 「首都圏の子育てママ、「夫は子育てに協力的」74% 博報堂調査 2008/ 8/21 NIKKEI NET」 / 「男の育休 3割が「取りたい」 2008/ 5/21 YOMIURI ONLINE」 / 「男性公務員、3割が育児休暇取得・06年度 2008/ 2/22 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/受給者の「居場所作り」提言--厚労省の有識者会合(20100724)

生活保護:受給者の「居場所作り」提言--厚労省の有識者会合 2010/ 7/24 毎日jp

 生活保護受給者らへの支援を巡り、厚生労働省の有識者会合は23日、自治体がNPO法人や地元企業と連携して「居場所作り」を進める方策を提示する報告をまとめた。これまでは就労支援が中心だったが、前段階となる居場所作り重視を国として初めて打ち出した。来年度予算で、受け皿となる民間組織への財政支援も検討する。
 会合は、先駆的な取り組みを行う自治体や路上生活者支援組織代表らがメンバー。一員の北海道釧路市は、地元企業やNPO法人と連携し、すぐに就労するのは難しい受給者への中間的プログラムを用意。農作業や福祉施設での介護補助への参加を支援してきた。会合で同市生活福祉事務所の櫛部武俊生活支援主幹は「居場所ができることによって、自尊心が回復され、社会参加にもつながる」などと説明した。
 【関連記事】「生活保護脱却、自治体が後押し 就職相談や求人開拓 2010/ 7/ 3 日本経済新聞」 / 「生活保護世帯、最多の127万世帯 09年度速報値 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「横浜市、生活保護受給者の就職支援強化 担当職員2割増 2010/ 5/26 日本経済新聞

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/中間まとめ 保険料負担、抑制へ(20100724)

新高齢者医療制度:中間まとめ 保険料負担、抑制へ 2010/ 7/24 毎日jp

 厚生労働省は23日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新たな高齢者医療制度の中間とりまとめ案を、有識者でつくる同省の「高齢者医療制度改革会議」に示した。75歳以上を切り離した今の制度は12年度末で廃止し、自営業や無職の人は市町村の国民健康保険(国保)に、会社員やその配偶者ら扶養家族は企業の健康保険組合など被用者保険に加入する。同省は年末に最終案をまとめた上で、来年の通常国会に関連法案を提出し13年度に新制度をスタートさせる考え。
 08年度に始まった現行制度は、75歳以上を一律別保険としたため「年齢差別」と批判された。新制度では、後期高齢者医療制度の加入者約1400万人のうち約1200万人は国保に、約200万人は被用者保険に移り、現役と同一の制度に入ることになる。
 国保では、高齢者の医療費を現役世代と別会計とし、都道府県単位で運営する。負担の地域間格差を小さくするため、都道府県ごとに「標準保険料」を設定する。財政運営上の年齢区分は75歳と65歳の両論を併記し運営主体も明確にしていない。
 国保の保険料は世帯主でない約300万人分は世帯主がまとめて払うことになる。被用者保険に加入する本人(約28万人)は、事業主も保険料を支払うため、基本的に負担が軽くなるほか、扶養家族(約180万人)は保険料が不要となる。
 現行制度は、医療給付費の1割を高齢者の保険料でまかなうため、給付総額が増えれば高齢者の負担も増す仕組み。新制度では1割の高齢者負担は維持しつつ、都道府県の基金を活用し、負担増幅を抑える。

75歳以上の8割が国保に…高齢者医療で中間案 2010/ 7/23 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は23日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度に代わる新制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」に、新制度の中間取りまとめ案を提示した。
 75歳以上の約86%に当たる約1200万人が自営業者や無職者のための国民健康保険(国保)に加わることが柱だ。
 現行制度については、75歳以上を一律に別建ての制度に加入させる点が「国民から差別的な制度と受け止められた」などと指摘。この問題点を、現役世代と同じ国保に加わることで解消するとした。サラリーマンとして働く高齢者や、その配偶者ら約200万人は企業の健康保険組合など被用者保険に加入する。こうした措置で、家族と保険証が別になったり、年金から保険料が天引きされたりすることを回避する。また、被用者保険に入る高齢者は保険料負担が軽くなる。
 一方、高齢者の割合が増える国保は、財政負担軽減の観点から、現役世代と別会計にして都道府県単位で運営し、今後は、別会計の枠組みを65歳以上に引き下げることも検討する。
 また、新制度移行で保険料が増えないよう、現行の1割負担を維持する。残りは、公費と現役世代の支援金でまかなう現在の仕組みを続ける。
 政府は、同会議が今年末までにまとめる最終案をもとに、新制度の関連法案を来年の通常国会に提出し、2013年度から移行したい考えだ。
 【関連記事】「「国保」「被用者保険」に再編…後期高齢医療 2010/ 7/18 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療制度 どう設計 2010/ 7/ 6 yomiDr.」 / 「65歳以上の医療制度、都道府県で財政運営 厚労省案 2010/ 6/23 日本経済新聞」 / 「高齢者の医療制度運営「都道府県で」、広域連合が厚労省に要望 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「高齢者医療制度の設計、地方とも協議 長浜厚労副大臣  2009/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/年金相談:ハローワークで可能に(20100723)

年金相談:ハローワークで可能に 2010/ 7/23 毎日jp

 長妻昭厚生労働相は22日、職員の発案を政策に反映させる「政策コンテスト」の講評の中で、来年度から一部のハローワークで年金相談に応じられるようにしたいとの意向を明らかにした。来年度予算の概算要求に間に合わせたい意向。実現すれば、労働・年金の窓口相談の一部が初めて一体化する。今後、日本年金機構が管理する年金オンラインシステムの個人情報の扱い方などを詰める。失業者対策ではこれまで一部のハローワークで職業紹介以外の生活関連相談に応じる「ワンストップサービス」を実施しているが、年金の個人情報は活用できなかった。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/年金窓口業務のサービスコンテスト(20100626)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/“ミスター年金” 事務所視察 指示連発(20100313)」 / 「年金相談、窓口職員が名刺お渡します 2009/10/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 日本年金機構/元社保庁「解雇」職員、初の集団提訴(20100723)

元社保庁「解雇」職員、初の集団提訴 2010/ 7/23 日本経済新聞

 昨年12月末の旧社会保険庁廃止に伴い、民間の解雇に当たる「分限免職」処分となった旧社保庁の元職員15人が23日、国に処分取り消しを求めて京都地裁に集団提訴した。元職員が分限免職処分を巡って集団提訴するのは初めて。今後、全国に広がる可能性もある。
 訴状では、(1)旧社保庁の後継組織、日本年金機構で1千人超の民間人を採用したのに元職員を分限免職処分とする必要性はない(2)国は分限免職を回避する努力義務を怠った(3)過去の処分歴を実質的な理由とする不採用は違法な二重処分だ――などと主張している。
 提訴を支援する全厚生労働組合は「年金記録問題などの制度的・組織的な責任を職員に転嫁し、身分まで奪うのは許せない」としている。
 年金記録をのぞき見したなどで懲戒免職を受けていた元職員ら525人は昨年末、日本年金機構などに移れず、分限免職処分で失職した。法律などで身分が保障された公務員の大量解雇は終戦直後を除き過去に例はない。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/司法修習生:弁護士の卵、「就活」受難 新司法試験合格…4割以上内定なく(20100722)

司法修習生:弁護士の卵、「就活」受難 新司法試験合格…4割以上内定なく 2010/ 7/22 毎日jp

 新司法試験に合格して司法修習を受けている弁護士希望者のうち4割以上の就職先が未定なことが日本弁護士連合会のアンケートで分かった。未定率は2年前の2倍以上で、就職難が加速している。
 アンケートは6~7月に実施、12月に修習が終わる予定の2021人のうち1235人が回答。このうち532人(約43%)は内定していなかった。同時期の調査では08年は約20%、09年は約30%で、年々未定率が増加している。
 一方で、修習を8月に終える旧試験合格者についても、6月時点の就職未定率は約27%。08年は約6%、09年は約19%で、新試験組と同様に司法試験の合格者増や景気低迷などが影響しているとみられる。宇都宮健児・日弁連会長は21日の会見で「司法修習生の就職難は危機的状況。関連先に採用を要請するなど業務範囲の拡大に努めたい」と話した。
 【関連記事】「「資格あれど職なし」弁護士・会計士の就職支援 景気低迷で就職難 紹介ビジネス続々 2010/ 4/12 日本経済新聞」 / 「司法修習生の「就職難」、秘書弁護士が急増 2009/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「弁護士→政策秘書、転身のチャンス 説明会に応募殺到 2009/ 9/ 8 asahi.com」 / 「法科大学院修了者の就職厳しく 2009/ 2/25 YOMIURI ONLINE」 / 「日弁連、「弁護士の就職支援」サイトを開設 2008/ 8/ 1 asahi.com」 / 「弁護士、過疎地へ次々Iターン 「無法地帯」開拓 2008/ 4/21 asahi.com」 / 「都会の弁護士、狭き門 修習生、わずかなイスに殺到 2008/ 4/ 2 asahi.com」 / 「弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題/外国人研修生の不正残業見逃し 名古屋入管が処分(20100722)

外国人研修生:長時間労働放置 名古屋入管が処分 2010/ 7/22 毎日jp

 「外国人研修・技能実習制度」を利用して外国人研修生を受け入れている厚生労働省所管の社団法人「経営労働協会」(東京都千代田区)が今年4月、外国人の研修先での規定外の長時間労働を見逃したとして、名古屋入国管理局から3年間の受け入れ停止処分を受けていたことが21日、分かった。
 協会は「研修生が多すぎて目が行き届かなくなり、申し訳ない」としている。

外国人研修生の不正残業見逃し 名古屋入管が処分 2010/ 7/21 asahi.com

 外国人研修・技能実習生を受け入れた愛知県内の縫製工場で所定時間外に研修生が働かされていたのに見逃したとして、名古屋入国管理局が第1次受け入れ機関の社団法人「経営労働協会」(東京都千代田区)を3年間の受け入れ停止処分としていたことがわかった。処分は4月19日付。
 同協会は厚生労働省所管の社団法人。理事長は柴田博一・元東京入管局長で、元仙台入管局次長も理事に名を連ねており、いわゆる「天下り先」の公益法人だ。
 同協会によると、県内の縫製工場で昨年、協会を通じて受け入れた中国人研修生3人が、研修計画に記載されていない休日の土曜日などに残業をさせられていた。研修生を支援する団体の指摘を受け、法務省が調査に乗り出した結果、不正を確認したという。
 第1次受け入れ機関は、研修先企業が適正に実習するよう指導・監督する義務がある。同協会も入管OBらが、3カ月に1回の割合で全国各地の企業を回って、経営者や実習生らと面談する定期監査をしていた。
 ただ、同協会は2008年にも、三重県内の研修先企業が、正規の実習生以外に不法残留の中国人も雇っていたのを見逃したとして名古屋入管から「監督体制が不十分だ」と行政指導を受けていた。協会幹部は今回の処分を受け、「企業側には国の法令を順守するよう再三指導してきたが目配りが足りなかった。処分は重く、事業から撤退せざるを得ない」と話した。
 同協会によると、設立は1969年。91年以降、同協会を通じて、のべ約4千人の外国人研修生が来日し、水産加工や繊維業など全国約120社で研修してきた。
 協会を所管する厚労省労働基準局は「協会が処分を受けたことは極めて遺憾。技能実習生が引き続き実習を受けられるよう、別の受け入れ機関への移籍を含めて指導していきたい」としている。
 外国人研修・技能実習制度をめぐっては、低賃金や残業代の未払いといった問題が多発している。今月から施行された改正入管難民法には、第1次受け入れ機関に対し、中小企業など労働現場への監督を強化するよう求める内容が盛り込まれた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題/中国人実習生、過労死で外国人初の労災認定へ(20100703)」 / 「「外国人研修・技能実習は奴隷制度」国連特別報告者声明 2010/ 3/31 asahi.com」 / 「外国人研修、360企業・団体で不正 賃金不払いなど 2010/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「中国人実習生「過酷労働」 業者らに賃金など支払い命令 2010/ 1/29 asahi.com」 / 「中国人実習生、初の過労死申請 残業最大180時間 2009/ 8/ 7 asahi.com」 / 「外国人研修生、08年度の死者最多33人 健康管理体制不備の声も 2009/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「外国人研修、不当作業が08年1.7倍 法務省調べ 2009/ 4/ 9 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障 法務省方針 2009/ 2/16 asahi.com」 / 「外国人研修制度むしばむ不正仲介 零細企業が丸投げ 2008/ 9/ 1 asahi.com」 / 「外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就活、「相談相手」2位は両親など保護者(20100720)

就活、「相談相手」2位は両親など保護者 2010/ 7/20 日本経済新聞

 リクルートが来春卒業の大学生、大学院生を対象に20日まとめた「就職活動実態調査」によると、就職活動の相談相手は「友人・知人」がトップで、次いで「両親など保護者」が多かった。親に「社会人としての心構え」や「敬語やマナー」の助言を求める学生は3割近くに上る。厳しい就職環境などを背景に「親の側にも我が子の就職活動に関与しようとする意識が高い」と同社は分析している。
 調査は本格的な採用選考が始まる前の今年3月9~24日に実施、4803人から回答を得た。就職活動の相談相手(複数回答)は多い順に友人・知人(85%)、両親など保護者(42%)、キャリアセンター・大学の教授など(32%)。
 保護者が相談相手という学生に、具体的な関与内容を聞いたところ「自己分析」が39%と最も多かった。「エントリーシート作成」にも4分の1を超える学生が親にかかわってもらっていると回答した。「会社説明会」(7%)や「企業への問い合わせ」(3%)という回答もあった。
 保護者に求める支援としては「金銭的なサポート」が55%を占めた。「そっとしておいてほしい」(32%)のほか「社会人としての心構えを教えてほしい」(29%)など社会人の先輩として助言を求める声も多い。
 「子どもの数が減ったことや自身も就職活動を経験した親が増え、就職活動での親の介在が顕在化している」(リクルート)といい、合同会社説明会などへの親子参加も増えている。
 就職環境については「厳しいから自分もがんばらなければならない」と考える学生は67%で、「厳しいが自分はなんとかなる」という楽観的な意見は17%と少ない。過半数の学生が就職活動を「つらい・大変」(52%)ととらえ、その理由としては「内定をもらえる気がしない」が8割に達した。就職活動が「楽しい」は27%で「面倒」も21%いた。
 【関連記事】「高校生の就職、プロが支援 カウンセリングや面接特訓 2010/ 6/18 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330) 」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 1月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.46倍(20100302)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2009年12月失業率 5.1%、有効求人倍率 0.46倍(20100129)」 / 「完全失業率:4カ月ぶり悪化 デフレ影響、0.1ポイント増の5.2%--11月 2009/12/25 毎日jp」 / 「11月の失業率悪化5.2% 求人は改善0.45倍に 2009/12/25 asahi.com」 / 「10月失業率5.1%、0.2ポイント改善 2009/11/27 asahi.com」 / 「有効求人倍率0・43倍…2年4か月ぶり改善 2009/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「9月の失業率5.3%、0.2ポイント改善 求人倍率2年4カ月ぶり上昇 2009/10/30 NIKKEI NET」 / 「失業率微減5.5%、求人は横ばい0.42倍 8月 2009/10/ 2 asahi.com」 / 「8月の失業率、7カ月ぶり低下 求人倍率最悪続く 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「失業率、「6%台へ上昇」の指摘も 労働市場、予断許さず 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「8月の完全失業率5.5% 前月比0.2ポイント低下 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「7月失業率、過去最悪の5.7% 有効求人倍率も最低 2009/ 8/28 asahi.com

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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/政府、就職支援の検討委初会合(20100721)

政府、就職支援の検討委初会合 2010/ 7/21 日本経済新聞

 政府は21日、失業者や非正規労働者らの就職相談を個別に支援する「パーソナル・サポート・サービス」検討委員会の初会合を首相官邸で開いた。仕事や住まいを失った生活困窮者を対象に、専任の担当者が一人ひとりの就職相談に応じる構想。まずは横浜市や北海道釧路市など5カ所で先行的に導入し、年度内の制度設計を目指す。検討委は特定非営利活動法人(NPO法人)の経営者や有識者らで構成している。
 【関連記事】「【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/失業者に相談者個別派遣へ(20100427)」 / 「雇用助成金、12月から拡充 政労使の戦略対話初会合 2009/11/25 asahi.com」 / / 「緊急雇用対策を決定、「年越し派遣村」必要ないように 2009/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案 2009/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案 2009/10/22 asahi.com」 / 「緊急雇用対策、23日に策定し年内実施へ 2009/10/16 YOMIURI ONLINE」 / 「政府、緊急雇用対策本部を設置 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部、来週中に設置 菅戦略相が指示 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「雇用で緊急対策本部 雇調金の要件緩和を検討、本部長に菅氏 2009/10/ 6 NIKKEI NET」 / 「政府、雇用対策本部を設置へ 首相が表明 2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「雇用対策本部を検討 政府  2009/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸 2009/10/ 3 asahi.com

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2010.07.21

【社労士】労働一般常識 > 労働審判法/労働審判制度:東大が実態調査 申し立て急増受け(20100721)

労働審判制度:東大が実態調査 申し立て急増受け 2010/ 7/21 毎日jp

 雇用や賃金を巡る労働者と事業主の紛争解決を図る労働審判制度について、東京大社会科学研究所が制度の利用者を対象とした初のアンケートを行っている。申立件数が急増している制度の実態を把握し、運用改善などに役立てるのが狙い。2000人程度から声を集め、来夏ごろ報告書をまとめる。
 調査は最高裁や各地裁の協力を得て実施。11月まで、各地裁で行われた審判期日に出頭した申立人や相手方に、調査への協力を依頼。応じてくれる人には▽事件概要▽申し立てまでの経緯▽手続きや審判関係者への評価▽結果への評価--などの質問が記されたアンケート用紙(無記名)を送付し、郵送で回答してもらう。
 調査結果は裁判官や弁護士らも交えた研究会などで分析する。同研究所の佐藤岩夫教授(法社会学)は「今後、労働審判の重要性はさらに高まると考えられる。制度改正に役立つ知見が得られることを期待している」と話している。
 労働審判制度は06年4月に導入された。原則3回以内の期日で調停を進め、裁判官1人と専門知識を持つ審判員2人の計3人が合議で解決案を示す。長引く不況を反映し、昨年は過去最高の3468件(08年比1416件増)の申し立てがあった。
 【関連記事】「労働審判:申し立て過去最多 不況を反映 2010/ 6/ 7 毎日jp」 / 「労働事件:激増1.5倍に 雇用悪化が背景に 最高裁推計 2009/11/20 毎日jp」 / 「労働審判が3年前の3倍、解雇・賃金カット急増で 2009/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「急な失職・違法派遣…「派遣労働酷書」弁護団が公表 2009/ 7/18 asahi.com」 / 「昨年度の労働相談、最多の23万7000件 厚労省まとめ  2009/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「労働相談、過去最多の19万件・「いじめ」増加  2008/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「「労働審判」1000件突破・紛争、平均73日で決着 2007/ 4/19 NIKKEI NET」 / 「労働審判、3カ月で15件決着 東京地裁」 / 「労働審判制度スタート、申し立ても」 / 「労働審判制4月スタート、会社と個人の間のトラブル迅速解決

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題/年金記録違い:「被保険者に請求」…厚労相(20100720)

年金記録違い:「被保険者に請求」…厚労相 2010/ 7/20 毎日jp

 国民年金第3号被保険者制度で、推定約45万人の年金記録が実態と食い違う問題で、長妻昭厚生労働相は20日の閣議後会見で、「国民年金保険料の支払い時効は2年なので、(未納の)被保険者の方については請求作業をしていく」と述べた。
 長妻厚労相は「3号被保険者から届け出がなかなか出てこなかったり、届け出漏れという問題がある」と指摘したうえで「05年度からは(旧社会保険庁と日本年金機構が)一定の改善がなされているが、それ以前は不十分だった」との認識を示した。
 【関連記事】「年金記録の減額訂正は拒否可能、回復委方針「原因は国にある」 2010/ 4/ 4 日本経済新聞」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金、28万人が増額の可能性 記録回復へ厚労省推計(20091211)」 / 「年金、記録回復で年5.4万円増 社保庁試算 2008/12/26 NIKKEI NET」 / 「「無年金状態から受給権回復」5か月で62人、さらに増加か 2008/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療費問題/「非喫煙手当」月2000円を支給します (20100720)

「非喫煙手当」月2000円を支給します  2010/ 7/20 yomiDr.

 大阪府堺市堺区の自動車部品卸売会社「コアーズインターナショナル」(池川寛社長、約50人)は、社員の禁煙を後押しするため、非喫煙者に月2000円の「健康手当」を支給することを決めた。
 同社では6割以上が喫煙者だが、厚生労働省が受動喫煙対策で事業者に「全面禁煙または空間分煙」を義務付ける方針を示すなどしており、「社員の健康は会社の財産。少しでも禁煙へのやる気が高まれば」としている。
 同社は5月下旬の取締役会で、10月から本社、東京営業所(東京都品川区)、仙台出張所(仙台市宮城野区)を全面禁煙にすることを決めた。現在、社内に設けている喫煙スペースは、撤去するという。
 それに伴い、6月給与から「健康手当」を新設。非喫煙者は支給請求書、喫煙者は禁煙を誓う「健康宣言書」を提出する。宣言書には中学生以上の子どもを含む家族の署名を求め、家族ぐるみで取り組んでもらう。また、毎年6月の健康診断で「非メタボ」と判定されれば、さらに3000円を上乗せするという。
 厚労省は2月、店舗など人が集まる施設などを原則全面禁煙にするよう自治体に通知。さらに、4月の検討会で事業者に全面禁煙などを原則として義務付ける報告書をまとめ、労働安全衛生法改正案が提出される見込み。
 【関連記事】「大阪のタクシー、9割が禁煙に…7月1日から 2010/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「たばこ「やめたい」が8割 クラシエフーズ調べ 2010/ 5/27 日本経済新聞」 / 「08年の喫煙率は「5人に1人」…男女とも減少 2009/11/10 yomiDr.」 / 「男性喫煙率、最低の36% 肥満は5年ぶり減、厚労省調査 2009/11/ 9 NIKKEI NET」 / 「日本人の喫煙率、08年は25.7%で最低更新 JT調査 2008/10/23 NIKKEI NET」 / 「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/大企業の夏のボーナス、平均75万円 3年ぶり増加(20100720)

夏のボーナス3年ぶり増 経団連最終集計 2010/ 7/20 日本経済新聞

 日本経団連は20日、大企業が支給する夏のボーナスの最終集計結果を発表した。妥結額は前年比0.55%増の75万7638円。企業収益の改善を反映し、3年ぶりの増加に転じた。ただ鉄鋼や機械金属など4業種では過去最大の下げ幅を更新しており、「厳しい状況は続いている」と指摘している。
 従業員500人以上で、東証1部上場の251社を対象に調査を実施。163社から有効回答を得た。
 業種別にみると、昨年大幅に落ち込んだ製造業が1.02%増の74万1395円となった。電機や自動車などがプラスに転じた。非製造業は0.77%減の80万4706円だった。

大企業の夏のボーナス、平均75万円 3年ぶり増加 2010/ 7/20 asahi.com

 日本経団連が20日発表した大企業の夏のボーナス調査(最終集計)によると、組合員1人あたりの平均妥結額は75万7638円で、前年同期より0.55%増えた。増加は3年ぶりだが、伸び率は低いうえ、大幅に減少した業種もあり、本格回復には至っていない。
 平均妥結額は昨年、前年同期比約17%減と、1959年の調査開始以来、最大の減少率を記録しており、増加に転じたとはいえ水準は低い。
 製造業は前年同期比1.02%増の74万1395円、非製造業は同0.77%減の80万4706円だった。
 業種別では、電機が6.72%増の71万2079円、自動車が2.94%増の78万4330円と、過去最大の減少率を記録した昨年からやや回復した。一方、公共工事減少など需要減に苦しむセメントが8.68%減の59万21円、鉄鋼が25.06%減の63万4828円と、過去最大の減少率を記録した。
 調査対象は、東証1部に上場する従業員500人以上の21業種251社。うち、平均妥結額が分かる19業種163社を集計した。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/夏ボーナス「増えた」>「減った」…2年ぶり(20100630)」 / 「今夏のボーナス、「支給予定」増える 民間調査  2010/ 5/21 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/夏のボーナス、2年ぶりプラスに 経団連集計(20100519)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/2010年夏ボーナス、2年ぶりプラス 労務行政研(20100506)

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2010.07.18

【社労士】社会一般常識 > 生活保護/受給者急増でケースワーカー不足に 本紙調査(20100718)

生活保護:受給者急増でケースワーカー不足に 本紙調査 2010/ 7/18 毎日jp

 生活保護世帯を定期的に訪問して、受給者の生活実態を調べる自治体のケースワーカーが不足し、全国主要74市・区の半数にあたる37市・区で、1人当たりの平均受け持ち世帯数(09年度)が100世帯超の「過重負担」になっていることが、毎日新聞の調査で分かった。こうした市・区は09年度までの5年間で1.5倍に増加している。景気低迷で受給世帯数が急増する一方で、自治体によるケースワーカーの確保が追い付いていない現状が浮き彫りになった。
 自立に向けた生活指導がケースワーカーの主な役割だが、受給者らへの面談などで保護費の不正受給がないかどうかのチェックも担う。このため、関西で発覚が相次ぐ「貧困ビジネス」を見逃している原因の一つに、ケースワーカー不足があるとされている。
 毎日新聞は5~6月、道府県庁所在地、東京23区、全国の政令市を対象にアンケート配布して回答を得た。
 回答によると、ケースワーカー1人当たりの平均受け持ち件数の多さは関東、東海、近畿、四国の各地で際立つ。全国一の受給世帯を抱える大阪市をはじめ、東京都区部、名古屋市と、大都市が上位を占めた。
 一方、04~09年度で平均担当件数の増加率を調べたところ、1位が津市の38%、2位が福井市の35%と続き、トップ10に相模原市、佐賀市などが入った。16位の高知市(16%)は全国の道府県庁所在地で唯一、ケースワーカーの人数が増えなかった。大都市に比べ受給世帯の少ない地方都市でもケースワーカーの負担が増している。
 74市・区の09年度の受給世帯数は、5年前の1.3倍となる約80万世帯に増加している。社会福祉法はケースワーカーの標準定数を規定。市・区の場合は、実際に受給家庭を訪問しない面接相談員を含めた「現業員」1人につき80世帯となっている。
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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/「国保」「被用者保険」に再編…後期高齢医療(20100718)

「国保」「被用者保険」に再編…後期高齢医療 2010/ 7/18 YOMIURI ONLINE

 75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の廃止に向け、厚生労働省が検討している新制度の骨格案が明らかになった。
 自営業者や無職者のための国民健康保険(国保)への加入を基本とするが、サラリーマンやその配偶者らは国保ではなく、被用者保険に入ることが柱だ。
 骨格案は、23日に開かれる長妻厚労相主宰の「高齢者医療制度改革会議」に中間取りまとめ案として提示される。同会議は年末までに最終案をまとめる予定で政府は2013年度から新制度に移行する考えだ。
 75歳以上を一律に別建ての制度に加入させる現行の後期高齢者医療制度は、年齢による区分に「差別だ」という批判が出ていた。これを受け、新制度では、高齢者の加入先を現役世代と同じく国保と被用者保険とする。全員が国保に入ることも検討されたが、サラリーマンのまま国保に入った場合の負担増などを考慮し、加入先を二つに分けた。
 後期高齢者医療制度の前の老人保健制度でも高齢者は国保か被用者保険に加入していたが、高齢者の多額の医療費を高齢者と現役世代がどんな割合で負担しているかは不明確だった。こうした事態を避けるため、新制度では現行制度と同様、高齢者の加入部分は都道府県単位で運営し、現役世代と別会計とする方向だ。患者負担分を除いた医療費「医療給付費」の1割相当を高齢者からの保険料でまかなう仕組みも継続される見通しで、新制度でも高齢者の保険料負担が増えないようにする。
 新制度では、家族と保険証が別になったり、年金から保険料が天引きされたりという、現行制度の不都合が解消される見通しだ。
 ただ、今年度は約12兆円で、5年後には約15兆円に膨らむとされる高齢者の医療給付費をどう分担するかは、詳細には決まっていない。現在は公費5割、現役世代の支援金4割、高齢者の保険料1割となっている。現役世代の支援は続く見通しだが、同会議では公費負担拡充による現役世代の負担軽減を望む声も強い。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/女性管理職、全体の8% 09年度、3年で1.1ポイント上昇(20100717)

女性管理職、全体の8% 09年度、3年で1.1ポイント上昇 2010/ 7/17 日本経済新聞

 厚労省調査 大企業は5.6%どまり
 厚生労働省がまとめた2009年度の雇用均等基本調査によると、係長相当職以上の管理職に占める女性の割合は8.0%となり、06年度の前回調査に比べ1.1ポイント上昇した。この調査を開始した1995年度以降では最大の上昇幅となった。ただ大企業に限ると5.6%にとどまっており、女性が働き続けられる環境が十分に整っていないことが浮き彫りになった。
 女性の割合は係長相当職が11.1%、課長相当職が5.0%、部長相当職が3.1%だった。06年度に比べ、それぞれ0.6ポイント、1.4ポイント、1.1ポイント上昇した。
 女性管理職が1割未満の企業にその理由を聞いたところ「必要な知識や経験、判断力を持つ社員がいない」との回答が6割を占めた。「勤続年数が短く、管理職になるまでに退職する」との回答も2割超と多かった。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険制度改革/社会保険病院:「整理機構」解散を2年間延期の法案提出へ(20100717)

社会保険病院:「整理機構」解散を2年間延期の法案提出へ 2010/ 7/17 毎日jp

 与野党は16日、全国52の社会保険病院と10の厚生年金病院を運営する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)について、9月末の解散時期を2年間延期する法案を次期臨時国会に議員立法で提出する方向で調整に入った。政府は先の通常国会に廃止を半年延ばし、病院運営を継続できるようにする法案を出していたが、混乱のまま国会が閉じた影響で廃案となり、関係病院の存続が危ぶまれていた。
 自公政権は医療、年金保険料で整備した各病院について、「保険料の無駄遣い」との批判を受けて売却する方針だったが、進まなかった。RFOは病院などの売却を目的に時限立法で設立された組織で、今年9月の解散が決まっている。
 このため政府はRFO存続を半年延長した上で、各病院を地域医療の拠点として公的病院のまま維持するための運営法人を来年4月に設立する法案を提出したものの、首相交代のあおりで審議できなかった。
 政府・与党は当初、臨時国会に同法案を再提出し、最優先で臨む方針だった。だが、法案には自民党などが反対しており、「ねじれ国会」での速やかな審議は困難視された。政府案にこだわって9月末までに成立しなければ、各病院は運営主体を失い、先行き不安から医師らが辞めるなどの混乱を招きかねない。一方で自民党側も反対を貫けば「病院をつぶした」との批判を受けかねず、両者は歩み寄りを迫られていた。
 ただ、RFOを単に存続させても「安定した公的病院として存続させる」との政府方針は担保されず、厚生労働省幹部は「現状を放置するだけ」と否定的な見方を示す。
 【関連記事】「社保病院存続法案の成立断念 臨時国会に先送り 2010/ 6/15 日本経済新聞」 / 「社保病院存続へ受け皿 衆院厚労委 2010/ 5/28 日本経済新聞」 / 「社保病院の公的存続、長妻厚労相が決定 2009/ 9/30 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、社保・厚年病院を存続へ 譲渡先決まらず方針転換 2009/ 9/23 NIKKEI NET」 / 「社保・厚生年金病院の存続、民主が公約に 2009/ 7/14 YOMIURI ONLINE」 / 「社保病院の存続、与党マニフェストに明記へ 2009/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労相、社保・厚生年金病院の売却指示 2009/ 3/ 6 NIKKEI NET」 / 「厚労相、週内に社保病院売却を指示へ 2009/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「厚生年金・社会保険病院、売却へ 一部、廃止の可能性も 2009/ 2/14 asahi.com」 / 「社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換 2009/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「社保・厚年病院、独法に移管して売却 社会保険庁が発表 2008/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「社会保険病院を独法に譲渡、与党で合意 2008/ 4/ 2 NIKKEI NET」 / 「社保庁の病院、独法に譲渡・自民分科会が原案 2008/ 3/14 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/育児休業:女性の取得率85%、初の減少 景気低迷響く--09年度(20100717)

育児休業:女性の取得率85%、初の減少 景気低迷響く--09年度 2010/ 7/17 毎日jp

 厚生労働省は16日、女性の育児休業取得率が初めて減少したなどとする09年度雇用均等基本調査結果を公表した。背景には景気の低迷が中小企業などを中心に育児休業取得に影を落としたものと見られる。先月末には改正育児・介護休業法が施行され、短時間勤務制度の義務化などが盛り込まれたが、子育てを巡る環境の厳しさが改めて浮かんだ。
 調査は、従業員10人以上の企業4217社(回答率71・1%)と4509事業所(同77・8%)から回答を得た。それによると、育児休業の取得率は女性は前年度調査から5ポイント低下した85・6%、男性は0・49ポイント増の1・72%となった。女性は1996年の調査から一貫して取得率がアップしてきたが、初めて減少、男性は過去最大の取得率となった。事業所規模では、5~29人の所で女性は前年の93・4%から72・8%と大きく落ち込んでいる。厚労省雇用均等政策課では「小規模な企業ほど景気の影響を受けやすい」と分析している。男性の取得率は過去最大だったが、政府の掲げる17年に10%という目標には遠く及ばないレベルだった。
 また、係長相当職以上の管理職に就いている女性の割合は8・0%(06年度比1・1ポイント増)となるなど、女性の能力活用は進んでいることも分かった。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/パイロットの早期退職、日航追加募集 飛行機削減に伴い(20100716)

パイロットの早期退職、日航追加募集 飛行機削減に伴い 2010/ 7/16 asahi.com

 経営再建中の日本航空は15日、パイロットを対象に早期退職者を追加募集すると発表した。35歳以上を対象にした今春の募集で約160人の早期退職が決まったが、経営効率化のため年度内に退役させる飛行機の数が予定よりも増えたため、追加の人員削減が必要になったという。
 募集の対象は訓練生を含む約2800人。年齢制限はない。今月20日から8月16日まで募集し、退職日は10月31日。募集の目標数は明らかにしていない。
 今春は全職種の35歳以上を対象に早期退職希望者を募り、約3610人の退職が決まった。日航は今年度中にグループ全体で約1万6千人の人員削減を計画しており、パイロット以外の職種についても早期退職の追加募集を予定している。
 【関連記事】「パイロットを地上職に、日航が130人に要請 2010/ 6/30 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、定年後の再雇用凍結 事業の大幅縮小で 2010/ 6/29 日本経済新聞」 / 「日航:退職者3300人追加募集へ 2010/ 6/23 毎日jp」 / 「日航、早期退職に応募殺到 2700人枠に4000人  2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「日航の特別早期退職、予定の3倍募集へ 2010/ 3/27 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 パイロットも早期退職募集(20100316)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/日航 次課長以下も早期退職募集(20100310)」 / 「日航、早期退職2700人募集 まず管理職400人対象に 2010/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 人件費削減(20100220)

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員の出向先拡大へ施行令改正 政府決定(20100717)

公務員の現役出向先、38法人追加 天下り禁止受け 2010/ 7/17 asahi.com

 菅内閣は16日、国家公務員が役員として現役出向する法人を増やすため、国家公務員退職手当法施行令の改正を閣議決定した。天下りあっせんの禁止に伴い、省庁幹部の受け入れ先を確保するのが狙いで、日本郵政、NTT東日本、首都高速道路株式会社など38法人を追加した。22日に施行、7月下旬に予定されている各省庁の幹部人事から適用する。
 現役出向は、国家公務員がいったん退職して所管法人で職員や役員を務めた後、再び政府に戻る制度。出向先と省庁双方での退職金二重取りは禁じている。出向先の追加は、法人側が受け入れを要望し、各省の政務三役が必要性を認めたものに限る。今回の改正で、計56法人への役員出向が可能になる。

公務員の出向先拡大へ施行令改正 政府決定  2010/ 7/16 日本経済新聞

 政府は16日の閣議で、国家公務員が現役のまま出向できる企業などを拡充する改正国家公務員退職手当法施行令を決定した。22日に公布、施行する。天下りあっせんの禁止で比較的高齢の職員が増えたため、外部にポストを用意し、新人採用や幹部人事の円滑化を進める狙い。役員として出向できる先にNTT東日本や日本政策金融公庫など38法人、職員として出向できる先に日本銀行など9法人を追加した。
 【関連記事】「キャリア管理職、民間4社に初出向…財務省 2010/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/男性の育休取得率、昨年度1.7% 中小企業導入に遅れ(20100716)

男性の育休取得率、昨年度1.7% 中小企業導入に遅れ 2010/ 7/16 asahi.com

 2009年度の育児休業の取得率は、女性が85.6%で前年度より5ポイント減る一方、男性は前年度比0.49ポイント増の1.72%だった。厚生労働省が16日発表した。男性の取得率は過去最高を記録したが、水準は依然低く、「17年度までに10%」とする国の目標との差は大きい。
 09年度の育休取得率は、08年度の出産者(男性は妻が出産した人)のうち、09年10月1日までに育休を開始した人の割合。調査は従業員5人以上の5794事業所が対象で、4509事業所が回答した。
 育児休業制度の規定がある事業所の割合は、全体では前年度比1.6ポイント増の68.0%だが、従業員30人以上では89.4%。中小・零細企業での導入の遅れが際立っている。
 女性の取得率は96年度以降では初めてダウン。30人以上の事業所では90%を超えたものの、30人未満で72.8%と前年度より20ポイント以上も下落したことが足を引っ張った。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/保育制度:どう変わる 13年度実施目指し基本案(20100716)

保育制度:どう変わる 13年度実施目指し基本案 2010/ 7/16 毎日jp

 国が13年度からの実施をうたう「子ども・子育て新システム」の基本制度案がこのほどまとまった。出産から子育てまで切れ目のない支援を提供し、少子化対策の充実を図る考えだが、これまでの保育制度は大きく姿を変えることになり、現場からは混乱を心配する声も上がっている。新制度の中身と予想される影響を探った。

 ◇幼保一本化し「こども園」/「指定制」で新規参入促す
 新制度では、就学前の子どもが利用する幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払って「こども園(仮称)」に一本化する方針だ。
 現在、主に専業主婦家庭が利用し、保護者が自由に選ぶことができる幼稚園に対し、国が基準を定めている認可保育所は、市町村が申し込みを受け付け、入所の可否や入所先を決めている。日中の育児が難しい家庭の利用が優先で、両親ともフルタイムで働く家庭に比べ、勤務時間の短いパートや求職中の親は優先度が低く、入所が難しかった。
 新制度では、親の働き方にかかわらず、保育サービスを受けやすくする。市町村は、親の就労時間などに応じて、週に何日、1日当たり何時間の保育が必要かなどを認定。親は認定に基づき、希望する園に直接申し込み、利用契約を結ぶ。
 保育サービスの利用機会や選択肢が広がる半面、もともと保育所が不足し、待機児童が多い都市部などでは、入所申込者が増えることで、混乱も予想される。
 今春、1歳の長男を保育園に入所させた東京都大田区の非常勤職員の女性(35)は「今も入るのが大変なのに、直接申し込みになったら、どこが入りやすいか情報を集め、保育園を何カ所も回らないといけないのか。多様な選択肢より、子どもを安全、確実に受け入れてくれる方が大切」と訴える。
 園との直接契約に不安を感じる声も上がる。江東区の会社員の女性(40)は今春、保育園に通う長男(2)のけがを巡り、園の経営者と話し合いを続けるうち、暗に退園を迫られたという。
 女性は「今は区が入所決定しているから、簡単に退園させられないだろうが、園が決定権をもったらどうなるのか」と懸念する。女性はシングルマザーで、保育所は生活に欠かせないものだ。しかし、園が利用者を選別するようになれば「収入が不安定」などの理由で入園を断られるのではないか、など不安は尽きない。

   ◇

 一方、新制度では、受け入れ先の増加を目指した仕組みを設ける。こども園や各種保育サービスに「指定制」を導入して、NPO法人や株式会社なども保育分野に参入しやすくする。
 現在は、国の基準を満たしている保育施設でも、都道府県の判断で認可しないことが可能。公費が入る認可保育所が増えれば、自治体の財政負担が増えるからだ。指定制では面積や人員配置など一定の基準を満たせば、例外なく認められるようになる。厚生労働省の担当者は「自治体は保育サービスを増やさざるを得ない状況になる」と説明する。
 ただ、新制度案は、必要な予算額や裏付けとなる財源は説明していない。施設数やサービス量を>増やすには財源確保が欠かせず、「現状では、施設の増設は進められない」(東京都区部の保育担当職員)との声が大勢を占めており、財源面から新制度の実現を疑問視する関係者は多い。
 また、50カ所以上の認可保育所を運営する株式会社JPホールディングスの山口洋社長は「指定制の具体的な中身が見えない。財源も示されないままでは事業者も動けないだろう」と話す。保育事業への新規事業者の参入も簡単ではなさそうだ。
 また保育施設での子どもの事故に詳しい寺町東子弁護士は「参入を緩和するなら、施設への指導監視を強化するとともに、適切な人員配置ができるよう十分な公費投入が必要だ」と質の確保を訴える。
 国や地方の予算が限られる中、サービスの量と質を確保して13年度に新制度に本当に移行することができるのか。具体的な議論はこれからだ。

 ◇「子ども家庭省」創設、市町村の権限拡大も
 「新システム」の基本制度案は、すべての子どもや子育て家庭を対象に、子どもの成長を社会全体で支え、仕事と家庭の両立を実現することなどを目標に掲げている。
 具体的には、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省とバラバラになっている行政を、子ども家庭省を創設して解消するとともに、国の補助金や子育て関連の拠出金を一つの基金にまとめる。
 また、子育て支援の実施主体を市町村に集約。子ども手当や保育サービスの組み合わせ(配分)を、地域のニーズに合わせて設計できるようにする。例えば、子ども手当の政府の支給基準が1人あたり1万3000円でも、市町村の裁量で手当の金額を上乗せすることも可能になる。
 利用できるサービスや現金給付は、子ども手当や妊婦健診などの基礎部分と、必要に応じて使い分けることができる保育・幼児教育や育児休業給付などの二つに分類する計画だ。

 【関連記事】「東京都内保育所の待機児童、最多の8400人 10年4月 2010/ 7/15 日本経済新聞」 / 「待機児童、止まらぬ増加…首都圏や政令市調査 2010/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/待機児童 最多の4.6万人(20100325)」 / 「自宅で子ども預かり、「保育ママ」増やせ 10年度から厚労省 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点  2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「待機児童の増加率、過去最悪29%…不況影響か 2009/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、80万人超す 5月時点、待機も9000人超 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com」 / 「認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET

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2010.07.15

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/東京都内保育所の待機児童、最多の8400人 10年4月(20100715)

東京都内保育所の待機児童、最多の8400人 10年4月 2010/ 7/15 日本経済新聞

 東京都内の保育所待機児童数の増加に歯止めがかからない。2010年4月現在の待機児童数は昨年比6%増の約8400人。待機児童数の定義を改めた02年以降で最高を記録した。都は保育所の定員を拡充しているものの保育へのニーズは依然高く、行政の施策が追いついていないのが実情だ。
 待機児童数は4000~5000人台で推移していたが、09年に約7900人に急増。10年は伸び率は鈍化したが、増加傾向は続いている。待機児童数が多いのは世田谷区の725人、練馬区の552人などだ。
 08年秋のリーマン・ショック後の景気低迷により共働きを余儀なくされ、保育所のニーズが高まったことが背景にあるとみられる。就学前の児童の中で保育所への入所を申し込んだ比率も31.7%と09年4月時点より0.8ポイント増加し、待機児童数の定義変更後、8年連続で上昇している。
 設置基準が緩やかな都独自の認証保育所を含む都内の保育所の施設数は2268カ所で、昨年から115カ所増えた。認定こども園や家庭福祉員(保育ママ)も含めた保育サービス全体の定員は約19万5000人と、約8500人増加した。
 【関連記事】「待機児童、止まらぬ増加…首都圏や政令市調査 2010/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/待機児童 最多の4.6万人(20100325)」 / 「自宅で子ども預かり、「保育ママ」増やせ 10年度から厚労省 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点  2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「待機児童の増加率、過去最悪29%…不況影響か 2009/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、80万人超す 5月時点、待機も9000人超 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com」 / 「認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 失業率/大阪府、失業率を独自調査 10月末から(20100715)

大阪府、失業率を独自調査 10月末から 2010/ 7/15 日本経済新聞

 大阪府は早ければ10月末から、府内の完全失業率を独自に発表すると14日、明らかにした。都道府県別の完全失業率は国が四半期ごとに発表しているが、国の調査に府の調査結果を加えて毎月発表する。失業の実態をより正確につかみ、雇用対策に生かす。完全失業率を独自に公表するのは近畿2府4県で初めて。
 完全失業率は「大阪版労働力調査」の一環。この調査は三菱UFJリサーチ&コンサルティングに委託し、府内約2700世帯に調査票を渡し、回収して分析する。国も毎月、府内でほぼ同数の世帯を対象に調査しており、国の調査結果に府の調査を合わせて対象者を倍増する。
 この調査では就職希望者が望む職種と業種、就職していない人が就職できなかった理由、就職先を探している人がどのような就職紹介機関や雑誌を使ったかも調べる。
 府は大阪版労働力調査のほか、企業の人事担当者7000人への調査、企業に雇われた雇用者3万5000人への調査、求職者3000人への調査なども実施する。複数の調査の結果を照らし合わせて分析し、例えば人事担当者と雇用者の調査結果を通じて採用者側と求職者側のずれ(ミスマッチ)などを探る。
 国の完全失業率の調査は近畿全体の就業者などの業種別比率をそのまま各府県に当てはめている。例えば大阪府では農家の数が実際より多い前提で完全失業率を調査、計算する傾向があった。こうした“ゆがみ”を修正するため、府の調査では府内の実際の就業者などの比率を反映した形で完全失業率を計算する。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年5月地域別失業率・有効求人倍率(四国、中国、近畿、中部)(20100630)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/8歳児持つ働く母親、半数以上が非正社員(20100714)

8歳児持つ働く母親、半数以上が非正社員 2010/ 7/14 asahi.com

 8歳の子どもがいる母親の6割が働いている一方、その半数以上の働き方がパートやアルバイトなどの非正社員であることが14日、厚生労働省が公表した「21世紀出生児縦断調査」で明らかになった。出産で仕事を辞めると、正社員に戻るのが難しい実情が浮かび上がった。
 2001年生まれの子どもの親を対象に毎年追跡調査し、8回目の09年は約3万6千人分を集計した。
 働く母親の割合は、出産半年後で25%だったが、年々増えて今回は60.5%。子育て費用の負担などから共働きが増える様子がうかがえた。
 母親全体のうち、正社員の割合は出産する1年前は32.4%だったが、出産後は15.9%に減り、今回も17.7%にとどまった。一方で、パート・アルバイトは今回34.2%と出産半年後の約10倍に増え、新たな仕事の多くが非正社員であることがわかった。
 また、子どもが1歳半のときに、子育ての不安や悩みが「すごくある」と答えた家庭で2人目が生まれた割合が6割だったのに対し、「ほとんどない」と答えた家庭は75.4%と多かった。子育てへの不安や悩みが大きいほど、2人目の子どもをためらう傾向が裏付けられた。
 【関連記事】「保育園入れられぬ母、6割仕事断念 ベネッセ首都圏調査 2009/12/17 asahi.com」 / 「育児優先、母親の4割超 民間調査「自分の犠牲、やむを得ず」 2009/ 5/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/全日空が客室乗務員150人募集 既卒対象、羽田拡大で(20100714)

全日空が客室乗務員150人募集 既卒対象、羽田拡大で 2010/ 7/14 asahi.com

 全日本空輸は今年度、既卒者を対象に、契約社員の客室乗務員を150人採用する。羽田空港の拡張に伴う便数拡大に対応するため、昨年度の70人から増やす。また、同社に3年以上勤続し、自己都合で退職した経験者20人を即戦力として採用する。
 【関連記事】「全日空、新卒総合職採用4割減に 11年度 2010/ 2/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/12都道府県で生活保護下回る 08年度データ(20100715)

最低賃金が生活保護下回る地域、12都道府県に拡大 2010/ 7/15 asahi.com

 最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が起きている地域が12都道府県あることがわかった。14日、2010年度の最低賃金の引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会で厚生労働省が報告した。これまでより2県増え、差も広がった。
 最低賃金法は、生活保護との逆転を是正するよう義務づけている。これまで最低賃金と比べていたのは07年度の生活保護水準で、10都道府県で逆転現象が起きていた。今月まとまった08年度の生活保護水準のデータと比較すると、新たに秋田県と千葉県の最低賃金が生活保護水準を下回った。
 最低賃金額と生活保護水準との差は、青森県を除いた全地域で3~9円拡大。差が最も大きいのは神奈川県の47円差で、東京都40円差、北海道39円差などが次いだ。秋田県と千葉県はそれぞれ5円差だった。
 同日の審議会では、中小企業(労働者30人未満)の約4千事業所に対する賃金改定状況の調査結果(6月時点)も報告された。1時間当たりの平均賃金額は1351円で、1年前より0.1%減。0.2%減った09年より下降幅は縮小したものの、使用者側委員は「中小企業は厳しい経営環境が続いている」と最低賃金の大幅な引き上げに懸念を示した。
 労働側委員は「今の最低賃金額では、健康で文化的生活にはほど遠い」と反論し、労使代表が雇用戦略対話で合意した「全国最低800円」という目標を3年程度で実現すべきだと主張した。

働けど生活保護に及ばぬ最低賃金…12都道府県 2010/ 7/14 YOMIURI ONLINE

 2010年度の地域別最低賃金を労使代表が議論する「中央最低賃金審議会」の小委員会が14日開かれ、席上、厚生労働省が、最低賃金で働くより生活保護を受けた方が高収入となる「逆転現象」が起きている地域が12都道府県に上ったとする調査結果を公表した。
 厚労省によると、各都道府県が決めている最低時給が、その地域で1か月に支給される生活保護費を一定の方法で換算した時給より低かった自治体は、北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の12都道府県。このうち、差額が最も大きかったのは神奈川県の47円だった。
 最低賃金法は、逆転現象の解消を目標にしており、昨年度は45都道府県で最低賃金が引き上げられ、生活保護の時給換算額を下回ったのは10都道府県に縮小していた。現行の最低賃金は全国平均が時給713円だが、この日の小委員会で経営側は「景気が先行き不透明。大幅引き上げは困難」との見方を示した。

最低賃金:12都道府県で生活保護下回る 08年度データ 2010/ 7/14 毎日jp

 最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会(会長・今野浩一郎学習院大教授)の小委員会が14日開かれ、厚労省は08年度のデータで最低賃金が生活保護の給付水準(時給換算)を下回る自治体が12都道府県あったと公表した。
 最も差が大きかったのは神奈川の47円で、続いて▽東京40円▽北海道39円▽京都20円▽大阪17円▽宮城、埼玉14円▽兵庫、広島13円▽青森6円▽秋田、千葉5円。このうち千葉、秋田は09年度の最賃引き上げにより、07年度データの乖離(かいり)がいったん解消されたが、08年度データで再び差が生まれた。
 最賃法は「生活保護との整合性に配慮する」と規定する。一方、最賃の水準を判断する要素の一つ、賃金調査によると、今年の賃金上昇率は前年比0.1%減で、2年連続のマイナスだった。
 審議で使用者側は、賃金上昇率のマイナスや先行き不透明の景気などを挙げ、「最賃を引き上げる状況にない」と主張。労働側は「早期に800円に引き上げる」などとした雇用戦略対話での政労使合意尊重を迫った。
 【関連記事】「平均713円の最低賃金、増額議論スタート 2010/ 7/ 3 asahi.com」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金「平均1000円」、名目3%超の成長前提 政府が目標決定(20100604)」 / 「最低賃金法改正案、11年度に提出目指す 厚労副大臣が表明 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「最低賃金見直し担当の参事官を設置 厚労省、今夏めど  2010/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げへ検討チーム設置(20100126)」 / 「最低賃金上昇の影響調査 厚労省、10年度に全国で 2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「最低賃金10円増の平均713円 民主目標と隔たり 2009/ 9/ 2 asahi.com」 / 「最低賃金据え置きに反し、33県がアップ答申 2009/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、市が決定 千葉・野田市、業務委託契約条例案 2009/ 8/25 asahi.com」 / 「最低賃金、35県で据え置きに…不況の影響 2009/ 7/28 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、労使隔たり 審議会小委、「生活保護以下」解消を議論 2009/ 7/14 NIKKEI NET」 / 「09年度の最低賃金、7月中に結論 審議会スタート  2009/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「今年度の最低賃金、時給15円アップ目標 連合会長 2009/ 6/18 asahi.com」 / 「最低賃金が初の700円台 平均16円上げ、15年ぶり大幅改定  2008/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず 2008/ 8/25 YOMIURI ONLINE」 / 「最低賃金、時給平均700円超に引き上げへ 2008/ 8/ 5 asahi.com」 / 「最低賃金、5年かけて時給755円に引き上げ…政府方針 2008/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 高額療養費/厚労省が見直し検討 上限引き下げ焦点(20100714)

高額療養費:厚労省が見直し検討 上限引き下げ焦点 2010/ 7/14 毎日jp

 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会は14日、患者の自己負担に一定の上限額を設ける国の高額療養費制度を見直す議論を始めた。がんや難病など長期にわたって多額の医療費を自己負担する患者らの救済につながる上限額の引き下げが焦点で、年内にも結論をまとめる。
 高額療養費制度は、患者負担の軽減のため各月の自己負担の上限額を超える分について、健康保険組合などから払い戻される国の制度。所得区分で、各保険者への加入者数が最も多い70歳未満の「一般所得」の場合、自己負担の上限額は月8万円超。過去12カ月間に3回以上支給されると、4回目から負担は月4万4400円になる。
 この日の議論で、委員から「(景気悪化で)給与がますます下がっている。所得が低い人の自己負担を下げる検討をしてはどうか」「高額療養費制度を知らない人がいる」と改善を求める一方、「(自己負担の引き下げなどに伴う)必要な財源をどう負担すべきか」との意見が出た。
 高額医療の問題をめぐっては、昨年夏から今年にかけて、慢性骨髄性白血病など長期慢性疾病の患者らが医療費の自己負担の軽減を求める要望書を国に提出。患者らの負担に関する実態調査などを受け、長妻昭厚労相も今年の国会で制度の見直しについて「遅くとも年度内に検討する」と言及していた。
 【関連記事】「医療自己負担、上限4万円に軽減…来年度にも 2010/ 5/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「高額医療費、中間所得層の負担額引き下げ検討 厚労相 2010/ 3/ 4 asahi.com」 / 「外来の高額医療費一部払い戻し、複数科受診でも制度適用可能に 2010/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定/再診料 690円に統一(20100211)

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/首都圏の病院でも医師不足深刻 自治体、“卵”から確保(20100714)

首都圏の病院でも医師不足深刻 自治体、“卵”から確保  2010/ 7/14 日本経済新聞

 首都圏の自治体が医師確保策を拡充している。埼玉県や千葉県は将来地元で働くことを条件に、医学生向けの資金援助制度を設けた。神奈川県は県内大学と医師を派遣してもらう協定を結ぶ。
 医師不足は地方の問題のように思われがちだが、人口当たりの医師数は埼玉県などの方が少ない。特に産科、小児科は不足が深刻だ。医療ニーズが高まるなか、対応を急ぐ。
 埼玉県は今年度から、県内の医学部の学生や臨床研修医に奨学金を貸与する事業を始めた。学生には月額20万円、研修医には10万円を1年間貸す。修了後、県内の医療機関に一定期間勤めれば、返済の必要はない。
 埼玉県は人口10万人当たりの医師数が139人と全国で最も少ない。防衛医大を含めても医大が2校しかないうえ、卒業後は距離的に近い東京の病院に流れるケースが多いといわれる。援助でつなぎ留めを狙う。
 人口当たり医師数が全国で3番目に少ない千葉県も学費助成を拡充する。医学部生だけでなく大学院生も対象にした。選考した15~20人に月5万円(私立は20万円)を支援。県外の大学院に通っていても、県内に住むか、県内出身なら助成を受けられる。県が指定する病院で一定期間働けば返済しなくてもよい。
 神奈川県は産婦人科医を目指す研修医を雇う病院に、1人当たり月額約1万6000円を補助する制度を設けた。また、横浜市立大、聖マリアンナ医科大、北里大、東海大と今月末にも協定を締結。県が1大学当たり5000万円を寄付し、周産期医療の医師を県内の病院に派遣してもらうようにする。
 東京都内は人口当たり医師数が全国で3番目に多いが、都立病院では産科、小児科などは不足しているといわれる。このため東京都は都立病院で働く専門医を養成する制度「東京医師アカデミー」を始めた。現在は約250人の医師が在籍。都は将来、都立病院の幹部として地域医療の中核を担ってもらおうと期待している。
 【関連記事】「医師移住に支援策…四万十の協議会 2010/ 6/24 yomiDr.」 / 「医師の「不足数」地域・診療科ごとに初調査へ 2010/ 5/30 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足解消へ61大学が定員増 10年度、審議会が了承 2009/12/19 NIKKEI NET」 / 「医学部の定員、360人増へ…地域枠拡大 2009/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…医師不足には医学部定員5割増し 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員369人増へ 「地域で仕事」条件の入学枠 2009/ 7/17 asahi.com」 / 「医学部定員、700人増 来年度、地域医療・産科確保へ 2008/11/ 5 asahi.com」 / 「医学部定員増で学長に協力要請 文科省が説明会 2008/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「医学部定員、760人増員へ 09年度入学者分 2008/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「医学部定員5割増、厚労省検討会が医師不足解消へ目標 2008/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消 2008/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「医学部定員「毎年400人増を」 厚労相が協議へ 2008/ 7/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本郵政、正社員登用試験に応募3万4千人(20100715)

郵政正社員化、採用規模は不透明 改革法案成立見通せず 2010/ 7/15 asahi.com

 日本郵政の正社員登用試験は、対象となる非正規社員の半数超が応募しながら、実際の採用規模は試験後の秋まで決まらない事態になりそうだ。参院選の与党敗北で郵政改革法案の成立が見通せなくなるなど、経営環境が不透明さを増しているためだ。
 日本郵政の14日の発表によると、試験には3万4098人が応募した。応募資格がある6万5千人の2人に1人が応募したことになる。
 正社員化は、亀井静香前金融・郵政改革相が郵政改革法案と合わせて打ち出したが、法案成立の見通しが立たなくなり、亀井氏は大臣を辞任。参院選では与党が過半数割れし、郵政改革の行方は不透明になった。
 斎藤次郎社長は「正社員の道を開くことは経営者の責務だ」として、法案の行方と関係なく正社員化を進める方針だが、もともと社内には正社員化が人件費増につながる、として慎重派も少なくなかった。「試験の結果をみたうえでないと、採用人数は決められない」(幹部)といい、正社員への採用規模が決まるのは秋になりそうだ。

正社員登用に非正規3万4千人応募…日本郵政G 2010/ 7/14 YOMIURI ONLINE

 日本郵政グループは14日、非正規社員を対象とした正社員登用への募集に対し、3万4098人が応募したと発表した。
 グループ内の非正規社員約20万人のうち、勤続3年以上などの条件を満たす約6万5000人が対象となっており、ほぼ半数が応募した。
 亀井前郵政改革相が非正規社員約10万人を正社員化する方針を示したことを受けたものだ。正社員への登用人数は現時点では不明としているが、正社員化に伴い1人あたり年間約200万円の人件費増が見込まれている。
 応募者に対し、8~9月に筆記試験や面接試験を行い、10月上旬に合否を通知し、11月ごろに合格者を正社員に登用する予定だ。
 今回の試験で不合格になった非正規社員のうち、希望者は来年の試験に向けた研修が受けられる。
 また、これに伴い、郵政民営化で廃止された社内研修機関「郵政大学校」を復活させ、グループ全社員を対象に研修を再開する。

日本郵政、正社員登用試験に応募3万4千人 2010/ 7/14 asahi.com

 日本郵政は14日、非正規社員を正社員に登用する選考試験に、3万4098人の応募があったと発表した。8月から作文や面接などの試験を始め、合格者を11月に採用する。応募対象は、非正社員のうち、原則として勤続3年以上で週30時間以上働く60歳未満の約6万5千人。対象者の半分超が応募したことになる。
 非正規社員の正社員化は、亀井静香前金融・郵政改革相が郵政改革法案とセットで打ち出した。法案は廃案になったものの、斎藤次郎社長が法案とは関係なく正社員化を進める考えを示していた。
 【関連記事】「日本郵政、正社員化は約6万5000人 非正規社員の約3割 2010/ 5/ 7 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/10万人の正社員化、日本郵政11月から 3年計画で(20100430)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本郵政 正社員化「10万人が上限」(20100320)」 / 「日本郵政、正社員化に時間かけず 亀井担当相 2010/ 3/18 NIKKEI NET」 / 「郵政の正社員化「段階的に」 亀井郵政相  2010/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/郵政非正規200万人、正社員に(20100203)

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2010.07.14

【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日本航空:乗務手当廃止へ(20100714)

日航、パイロット賃金25%削減…労組に提案 2010/ 7/14 YOMIURI ONLINE

 会社更生手続き中の日本航空が、搭乗時間に関係なくパイロットに保証していた月65時間分の手当の廃止などを労働組合に提案したことが13日、わかった。
 この結果、パイロットの賃金は約25%削減となる見通しだ。他の職種についても手当の引き下げなどを提案している。4月から従業員に実施している5%の給与カット率をさらに上積みし、コスト競争力の強化を図る考えだ。
 対象は、中核子会社の日本航空インターナショナルの従業員で、客室乗務員も搭乗時間と無関係に手当を保証している「最低乗務保証時間」制度の廃止を提案している。地上職では休日や夜勤手当の引き下げなどを求めており、業績との連動性を高めた給与体系への移行を含め、総人件費のさらなる圧縮を図る。

日航、労組に賃下げを提案 パイロット優遇制度は撤廃 2010/ 7/14 asahi.com

 経営再建中の日本航空は13日、大幅な賃下げとなる給与制度の見直し案を六つの労働組合に提示した。パイロットは一定の勤務時間分の賃金を保障する制度などを廃止して2~3割程度、社員全体では平均で1割強の賃下げとなる見通し。日航は9月までに労組と合意し、年度内に賃下げする考えだ。
 賃下げの対象は、日航グループの中核会社である日本航空インターナショナルの社員1万4200人。年功序列を基本にした従来の給与制度を抜本的に見直し、若手や能力の高い人材への配分を厚くする。
 2008年時点で平均年収が約1800万円だったパイロットは、実際の乗務の有無にかかわらず、月65時間搭乗した分の賃金を保障してきた制度を撤廃する。そのうえで、職責手当と実際の乗務時間に応じた給与体系にする。
 客室乗務員も月50時間分の保障をなくす。整備など地上勤務の社員についても、時間外や休日などの手当を上乗せして支給してきたが、これらの上乗せ分をなくす。
 日航は今年1月の会社更生法申請後の暫定措置として、4月から5%の給与カット、定期昇給の停止、ボーナス全額カットを実施している。
 日航は、賃下げのほか、グループ全体の3割にあたる約1万6千人の人員削減などにより、09年度に約3800億円の人件費を12年度に約2500億円まで減らす方針だ。

日本航空:乗務手当廃止へ…賃金体系変更、労組に提示 2010/ 7/14 毎日jp

 会社更生手続きで再建中の日本航空は13日、パイロットなど運航乗務員について、実際の乗務時間にかかわらず一定額を支給していた手当などを廃止し、乗務時間に応じた賃金体系に変更する方針を固め、労働組合に提示した。地上職も含めて、年功序列の賃金体系も業績や能力に応じた仕組みに改める。
 日航は従来、機長は月80時間、副操縦士は65時間、客室乗務員は50時間と、実際の乗務時間と無関係に一定時間乗務したとみなして手当を支給してきた。しかし、債務超過額が予定より膨らみ、8月末までにまとめる更生計画案で、金融機関に債権放棄額の上積みを求めざるを得なくなったため、高給につながると批判されてきた乗務手当の廃止を提案することにした。賃金体系の変更で総人件費を圧縮し、銀行団の理解を得たい考えだ。
 日航は既に、パイロットや客室乗務員の自宅から空港までタクシーで送迎する待遇を見直す方針を提示し、労働組合側も受け入れる方向だ。
 【関連記事】「日航最大労組、給与5%減受け入れ 人件費年300億円削減 2010/ 3/27 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/日航 給与5%下げ、年間一時金ゼロ提案(20100219)」 / 「日航の最大労組、年末一時金ゼロ受け入れ 2009/12/10 NIKKEI NET」 / 「日航が冬のボーナス全額カット、労組に提案 2009/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「日航、一時金減額の協議へ 最大労組に申し入れ 2009/11/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/偽装請負:国税寮の管理人、国など提訴へ…時間外手当求め(20100714)

偽装請負:国税寮の管理人、国など提訴へ…時間外手当求め 2010/ 7/14 毎日jp

 国税局の単身者寮で「偽装請負」が行われ、管理人が劣悪な労働環境で働かされていた問題で、埼玉県内の寮などで働いていた茨城県潮来市の男性(74)が14日、不当な長時間労働を強いられたとして、国と雇用主の会社を相手取り、時間外手当約900万円の支払いを求めて東京地裁に提訴する。この問題で管理人が訴訟を起こすのは初めて。
 訴えによると、男性は雇用主だったさいたま市のビルメンテナンス会社から「週休2日制で1日8時間労働。時給1000円」と条件を提示され、07年4月に埼玉県内の関東信越国税局の寮の管理人に採用された。
 しかし、雇用主の会社からは指示がない一方で、国税局からは「朝6時半から駐輪場の整頓や玄関の掃除を実施する」「午後10時半まで外のパトロールを行う」と記載された業務マニュアルを渡され、15時間労働を強いられた。国税局からは日常的に電話でも指示を受けていたという。
 土日も職員のために風呂を沸かす仕事があったほか、週末に分別しないと大量のゴミがたまるため、結局、休める日は1日もなかった。08年4月には、東京都内の東京国税局の寮に異動したが、同様に盆や正月も休むことができなかったとして、2年間の時間外手当に当たる金額の支払いを求めている。両国税局は「訴状を見ていないのでコメントできない」と回答した。
 国税局による管理人への業務の直接指示は、使用者責任があいまいになるとの理由で職業安定法が違法としている「偽装請負」に当たるとされ、一部の管理人が労働環境の改善を求めていた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定(20100320)」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 「事前面接」解禁見送り(20100317)」 / 「派遣巡り議論に熱 改正案策定大詰め、労働者側動く 2010/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/改正案 閣議決定先送り(20100312)」 / 「福島氏、派遣法改正「事前面接の解禁削除を」  2010/ 3/10 NIKKEI NET」 / 「【社労士】労働一般常識 >労働者派遣法/与党に溝 共産は独自案(20100304)」 / 「派遣法改正、労働者保護へ原案修正も 亀井氏 2010/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「社民・国民新、厚労副大臣と協議決裂 派遣法の規制強化 2010/ 2/ 9 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革/11年度社会保障費、自然増1兆円を容認(20100713)

11年度社会保障費、自然増1兆円を容認 2010/ 7/13 yomiDr.

 政府は12日、2011年度予算の概算要求基準(シーリング)で、医療や介護、環境などの成長分野にお金を重点配分するため、数千億円規模の特別枠を設ける方向で調整に入った。
 関係者によると、特別枠は政府の新成長戦略を実現するためのもの。具体的には、医療や介護関連のビジネスを行う企業や、アジアの新興国向けに鉄道や原子力発電などの社会基盤を輸出しようとする企業を支援するための予算を確保する。政府は、特別枠を設けても全体の支出を抑えられるように、別の支出の削減や特別会計の見直しを徹底する。
 また、11年度に、高齢化による年金などの支払い増で見込まれる1兆円超の社会保障費の自然増をすべて容認する方向で調整に入った。財源としては、10年度予算で1兆円を計上した「経済危機対応・地域活性化予備費」の見直しや、10年度予算で5兆1000億円余りの国家公務員人件費の削減が浮上している。
 【関連記事】「社会保障費、初の50%超 10年度予算案で膨張際立つ  2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「政府・与党、社会保障費の抑制を撤回 「骨太09」23日にも決定 2009/ 6/22 NIKKEI NET」 / 「自民「骨太09」了承見送り 社会保障費抑制巡り紛糾 2009/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「諮問会議、「骨太」原案を了承 「安心社会」に重点配分 2009/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「社会保障に別枠予算 10年度の概算要求基準で 2009/ 6/17 NIKKEI NET」 / 「「骨太09」に与党内反発…社会保障費抑制・消費税試算で 2009/ 6/13 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費の抑制「来年度はこだわらず」 自民・園田氏 2009/ 6/12 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/女性キャリア採用25・7%、過去2番目の高さ(20100713)

女性キャリア採用25・7%、過去2番目の高さ 2010/ 7/13 YOMIURI ONLINE

 人事院と総務省は13日、女性国家公務員の採用、登用状況を発表した。
 2010年度の事務系「キャリア」(国家公務員1種)の採用で、女性の割合は過去2番目に高い25・7%だった。本省課室長相当職以上の登用の割合(09年1月現在)は、過去最高となったものの、2・2%にとどまっている。
 【関連記事】「国家公務員に女性積極採用を 玄葉公務員制度改革相 2010/ 6/29 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国家1種合格、倍率8年ぶり20倍超 10年度 採用はさらに狭き門(20100622)

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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/後期高齢者医療費5・7%増、1人当たり87万(20100713)

後期高齢者医療費5・7%増、1人当たり87万 2010/ 7/13 YOMIURI ONLINE

 75歳以上の後期高齢者にかかった2009年度の医療費は、前年度比5・7%増の11兆9440億円だったと、国民健康保険中央会が13日、発表した。
 加入者数が1365万人と前年度より3・2%増えたほか、1人当たり医療費も87万4915円と、同2・5%増えたため。
 1人当たり医療費を都道府県別にみると、最高は福岡県で、110万7709円。最低は新潟県で、71万9530円。この順位は前年度と変わらず、両者の開きも前年度と同じ1・54倍だった。
 医療費の内訳では、入院が最も高額だったのは高知県(58万5540円)で、最低の静岡県(31万2378円)の1・87倍。外来の最高は大阪府(33万2083円)で、最低の秋田県(20万5924円)の1・61倍。
 【関連記事】「後期高齢者の医療費、1人月8万5400円 2010/ 6/22 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/後期高齢者保険料 10年度は全国平均2.1%増(20100330)」 / 「後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ 10年度 2010/ 3/ 8 NIKKEI NET」 / 「来年度後期医療保険料 13.8%上昇 厚労省が修正 2009/11/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療保険料、平均12%増の見通し 10年度 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「後期医療の保険料、1割増と試算 10・11年度 2009/10/26 asahi.com」 / 「後期医療保険料、平均6万2千円に減少 09年度 2009/ 8/19 asahi.com」 / 「後期高齢者医療の保険料、平均6万2000円に減少 09年度 2009/ 8/18 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、減額措置で保険料7千円減に 2008/11/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「被扶養後期高齢者の保険料、9割軽減を09年度も継続 与党方針 2008/ 7/15 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:今年度は暫定 10月以降に増減も 2008/ 6/12 毎日jp」 / 「後期高齢者医療制度の改善策、低所得者の負担軽減など柱に 2008/ 6/12 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、保険料今年度85%軽減 与党方針 2008/ 6/ 3 asahi.com」 / 「70~74歳の医療費、来年度も1割負担…与党PT 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE

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2010.07.13

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/金融危機で企業8割「雇用調整」 景気回復でも現状維持(20100713)

金融危機で企業8割「雇用調整」 景気回復でも現状維持 2010/ 7/13 asahi.com

 2008年秋のリーマン・ショック後、8割近くの上場企業が採用抑制などの雇用調整を実施したことが、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。派遣規制が強まることを受け、景気が回復した場合は、新たな派遣労働者を受け入れる代わりに請負などで労働力を調達しようとする姿勢も表れた。
 2009年9月に調査し、223社が回答した。
 「雇用調整を実施した」と回答したのは76.7%。具体的には「新規採用の抑制」(53.2%)が最も多く、「契約社員、パート労働者らの雇用契約の不更新」(52.0%)、「不採算部門の縮小、事務所の閉鎖」(45.6%)などが続いた。
 景気が回復した場合の雇用の受け入れ方針では、正社員、非正社員(契約社員やパートなど直接雇用)、派遣労働者(事務・技術・製造)、請負・アウトソーシングのいずれの就業形態でも「現状維持」が6~7割を占め、慎重な姿勢が目立つ。
 派遣労働者(製造)の雇用を「減らす」とした企業の割合(20.8%)が、「増やす」(11.0%)を上回った一方で、請負・アウトソーシングについては、「増やす」(36.3%)が「減らす」(6.6%)を上回った。「派遣を減らす」と答えた企業の6割が、「請負・アウトソーシングを増やす」と答えた。
 【関連記事】「派遣労働者:「雇用」先細り…景気回復後も 上場企業調査 2010/ 6/25 毎日jp」 / 「「派遣」4割減、09年度230万人 規制強化と景気低迷で 2010/ 5/26 日本経済新聞」 / 「失業1年以上、23万人増の114万人 1~3月 2010/ 5/18 日本経済新聞」 / 「雇用、医療や介護が支える、政策も後押し 3カ月プラス  2010/ 4/ 7 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 2月失業率 4.9%、有効求人倍率 0.47倍(20100330)

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【社労士】健康保険法 > 協会けんぽ/協会けんぽ、09年度は赤字4600億円(20100712)

協会けんぽ、09年度は赤字4600億円  2010/ 7/12 日本経済新聞

 中小企業の会社員とその家族らが加入する協会けんぽは12日、2009年度の単年度収支(医療分)が約4600億円の赤字になったと発表した。中小企業の給与が減って保険料収入が落ち込んだほか、高齢化などを背景に医療費の支出も膨らんだ。準備金の残高も約3300億円の赤字となった。
 協会けんぽは昨年末、09年度の収支が約6000億円の赤字になるとの見込みを発表していた。「季節性のインフルエンザが流行せず、医療費が見込みほど増えなかった。そこに経費の削減も加わって、赤字幅が縮小した」(企画部)と説明している。
 協会けんぽは収支の悪化を受けて、今年度から保険料率を9.34%(全国平均)に引き上げた。準備金の赤字分を3年間で解消する予定だ。
 【関連記事】「協会けんぽの保険料率9.6~9.8%に上昇 来年度 2010/ 5/26 日本経済新聞」 / 「【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/協会けんぽ支援へ(20100512)」 / 「健保関連法案が参院委で可決、12日成立へ 2010/ 5/11 日本経済新聞」 / 「健保法改正案が参院で審議入り 2010/ 4/16 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で可決 2010/ 4/15 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院厚労委で可決 2010/ 4/14 日本経済新聞」 / 「健康保険関連法改正案、衆院で審議入り 2010/ 3/25 日本経済新聞

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2010.07.11

【社労士】労働一般常識 > 労働時間/サマータイム「息切れ」…7年目で札商も撤退(20100710)

サマータイム「息切れ」…7年目で札商も撤退 2010/ 7/10 YOMIURI ONLINE

 札幌商工会議所は8日、夏季に始業時間を早める「サマータイム」を今夏は実施しないことを明らかにした。
 景気の低迷が長引いてエネルギー消費量が減っているために、主要な政策効果とされる「省エネ」の実績を打ち出しにくくなっていることが主な理由だ。
 北海道内のサマータイムは、2004~06年、札商が中心となって始業時間を1~2時間早める導入実験を展開し、3年間で延べ1468社・団体が参加した。ただ、07年以降は参加企業・団体が減り、昨夏は札商が参加に向けた呼びかけもやめ、取り組み企業・団体は札商と一部企業にとどまっていた。
 札商は「サマータイムの導入を推進していく立場には今後も変わりない」としているが、来年度以降の実施についても未定としている。7年目にして北海道のサマータイムは転換点にさしかかったといえそうだ。
 なお、札商は06年から始めた「クールビズ」については今年も9月末まで行っている。
 【関連記事】「サマータイム「日韓同時なら効果大きい」 首相 2009/ 6/29 NIKKEI NET」 / 「サマータイム法案、今国会見送り 2008/ 6/18 NIKKEI NET」 / 「自民、サマータイム法案の今国会提出見送り検討 2008/ 6/ 9 NIKKEI NET」 / 「サマータイム「10年導入を」 超党派で法案提出へ 2008/ 5/30 NIKKEI NET」 / 「サマータイム10年導入めざす 推進議連、今国会に法案 2008/ 5/22 asahi.com

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2010.07.09

【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者/「日本で看護師」断念の帰国続々…漢字など壁(20100709)

「日本で看護師」断念の帰国続々…漢字など壁 2010/ 7/ 9 YOMIURI ONLINE

 EPA(経済連携協定)に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった2008年以降、計33人(今年7月1日現在)に上っていることがわかった。
 日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。
 候補者は、これまで998人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、3~4年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師3人のみ。
 あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの118人を除く880人中、インドネシア15人(うち看護師12人)とフィリピン18人(同11人)の計33人。特に、合格率1・2%だった国家試験の合格発表後に当たる今年4月以降に中途帰国した看護師が計11人に上っていた。
 こうした問題を受け、厚生労働省は今月、看護師国家試験に使われる難解な専門用語について、平易な言葉への言い換えなど、何らかの見直し方法を有識者検討会で集中的に審議。来月初めにも提言にまとめ、来年行われる次回の国家試験に反映させる方針だ。
 また、政府は6月に閣議決定した「新成長戦略」で、2011年度中に実施すべき事項として「看護師・介護福祉士試験の在り方の見直し(コミュニケーション能力、母国語・英語での試験実施等の検討を含む)」と明記、外国語による国家試験実施の可能性に言及している。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者/看護師試験 外国人合格者 わずか3人(20100327)」 / 「外国人看護師・介護士の受け入れ後押し 政府、試験や研修改善 2010/ 3/ 7 NIKKEI NET」 / 「日本派遣のフィリピン人看護師候補、今年も求人低調 2010/ 2/ 2 asahi.com」 / 「看護師派遣継続に比大統領が意欲 2009/ 6/18 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピンから看護師研修生ら270人が来日 2009/ 5/11 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人看護師・介護士、受け入れ低調 2009/ 5/10 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師や介護士、09年度以降に受け入れ延期 2008/ 3/20 NIKKEI NET」 / 「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET」 / 「看護の志、言葉の壁 でも「頑張ります」 ルポにっぽん 2009/ 3/ 2 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労働事故/心の電話相談、過去最多の2万5千件超 09年度(20100708)

心の電話相談、過去最多の2万5千件超 09年度 2010/ 7/ 8 日本経済新聞

 全国19の労災病院で受け付けている「勤労者 心の電話相談」への相談件数が2009年度は2万5725人で、相談が始まった2000年以来初めて2万5千件を超えたことが8日、労働者健康福祉機構のまとめでわかった。前年度より6.8%増加した。
 同機構は「景気低迷の出口が見えないなか、職場環境や雇用の悪化が心理的負担になっている」と分析している。
 相談内容別にみると、精神に関する相談では例年通り「将来に対する不安」(9947人)が最も多く、次いで「落ち着けない」「イライラ・不安定」と続いた。職場に関する相談では「上司との人間関係」(2741人)、体調に関する相談は「不眠」(2569人)が最も多かった。
 相談者の性別割合は、男性が45.6%で女性は50.6%(残りは不明)。年齢別では40代(27.1%)と30代(20.7%)が多く、30~40代だけで約半分を占めた。
 【関連記事】「労災申請:精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向--09年度厚労省まとめ 2010/ 6/15 毎日jp」 / 「職場の健診、精神疾患も対象 政府「自殺・うつ対策」 2010/ 5/29 asahi.com」 / 「うつ病 健診でチェック…政府方針、11年度から 2010/ 4/20 yomiDr.」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/うつ病対策など強化へ(20100404)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」 初会合(20100121)」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / 「職安に自殺相談窓口 政府、対策チーム緊急プラン 2009/11/27 NIKKEI NET」 / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定/小児科医自殺 最高裁で和解 「過重負担させぬ」明記(20100709)

労災認定訴訟:小児科医自殺 最高裁で和解 「過重負担させぬ」明記 2010/ 7/ 9 毎日jp

 ◇東京・中野の病院と遺族
 うつ病で自殺した小児科医の遺族が「病院が健康への配慮を怠った」として、勤務先の佼成病院(東京都中野区)を経営する立正佼成会に約1億円の損害賠償を求めた訴訟は8日、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)で和解が成立した。原告側によると和解条項には「医師不足や医師の過重負担を生じさせないことが国民の健康を守るために不可欠であることを相互に確認する」という異例の内容が盛り込まれた。
 小児科医だった中原利郎さん(当時44歳)は99年、病院の屋上から飛び降り自殺した。1、2審は請求を棄却したが、病院側は中原さんに哀悼の意を表し、遺族に和解金700万円を支払った。
 和解成立後に会見した妻のり子さん(54)は「日本の小児科医療の改善と医療崩壊の阻止につながると信じて裁判を終結させようと決心した」と声を詰まらせた。
 また、亡父と同じ小児科医で、2歳の息子がいる長女の千葉智子さん(28)は「医師は人の命を救おうという気持ちが強く、頑張りすぎて燃え尽きてしまう。そういう医師を大事にできる社会をつくるべきだ」と語り、「子育てと両立させながら小児科医を続けていきたい」と話した。
 個人訴訟が最高裁で和解することは珍しく、原告側の川人博弁護士は「最高裁が大きな視野でこの裁判をとらえてくれた」と述べた。

小児科医師の過労自殺、最高裁で和解 医師不足など配慮 2010/ 7/ 8 asahi.com

 過労によるうつ病で自殺し、労災と認められた小児科医の中原利郎さん(当時44)の遺族が、勤務先の立正佼成会付属佼成病院(東京都中野区)に1億2千万円の損害賠償を求めた訴訟は8日、最高裁第二小法廷(古田佑紀裁判長)で和解が成立した。双方が「医師不足や医師の過重負担を生じさせないことが国民の健康を守るために不可欠」と確認し、病院側が遺族に700万円を支払った。
 和解条項には「日本のよりよい医療を実現する」との観点から最高裁が和解を勧告したと明示された。遺族側代理人の川人博弁護士は「こうした表現は個別の事件では異例。医療界に改善を求める最高裁の強いメッセージだ」と評価した。
 中原医師は1999年8月に病院の屋上から飛び降り自殺。直前半年間の当直は多いときで月8回に及び、睡眠不足状態だった。東京地裁は2007年3月、別の訴訟で自殺は業務に起因するとして労災と認めた。
 しかし、遺族が病院を相手取った今回の訴訟では、一審・東京地裁が同月、業務との因果関係を認めずに請求を棄却。08年10月の二審・東京高裁は因果関係を認めたものの、健康状態への配慮など病院側の過失までは認めず、賠償請求は退けていた。
 【関連記事】「うつ病発症で小児科医自殺、2審も病院側の過失否定 2008/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「小児科医の過労自殺訴訟、厚労省が控訴断念 労災認定へ 2007/ 3/28 asahi.com」 / 「小児科医自殺、過労が原因の労災と認定 東京地裁 2007/ 3/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/キャリア管理職、民間4社に初出向…財務省(20100708)

キャリア管理職、民間4社に初出向…財務省 2010/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE

 財務省は7日、管理職の職員を初めて、民間企業に出向させることを明らかにした。
 幹部候補の職員に民間の仕事を経験させ、実社会に即した政策を立案できる人材を育成する考えだ。
 出向するのは、「キャリア」と呼ばれる国家公務員1種の課長級4人で、年齢は40~50歳。出向期間は2年前後で、月内に発令される。
 出向先は、三菱商事、野村証券、JX日鉱日石エネルギー(JXホールディングスの100%子会社)、日本電産の4社。
 予算編成を担当する主計局の経験が長く、現在は広報室長を務める前田努氏(40)は、三菱商事の国際戦略研究所で産業動向などを調査・分析する業務を担当する。国際局の職員(45)は、JX日鉱日石エネルギーで最先端の新エネルギー開発に携わる予定だ。
 財務省はこれまで、中堅や若手の職員を民間企業に出向させたことはあったが、管理職の例はなかった。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/公務員改革法案(20100220)

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2010.07.08

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/「常用求人数」6割減、リーマン・ショック影響か(20100708)

「常用求人数」6割減、リーマン・ショック影響か 2010/ 7/ 8 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が7日に発表した2009年度の民間の職業紹介事業報告(速報版)によると、4か月以上の雇用見込みがある「常用求人数」は約148万人で、前年度の確報値に比べ61・6%減少したことがわかった。
 事業報告は、4月30日までに都道府県労働局へ事業運営状況を報告した1万2774事業所のデータを厚労省が速報値として集計。それによると、求人数は有料の職業紹介で約109万人で、前年度の確報値に比べて43・6%減、無料の職業紹介では約39万人で同79・6%減だった。厚労省によると、このままの水準で推移すれば、求人数の減り幅は少なくとも過去10年で最大になるという。
 まだ調査対象になっている事業所の2割の集計が終わっていないため、厚労省は「10月に発表する確報値で数値が動く可能性がある」とするが、ハローワークが受け付けた09年度の新規求人数も前年度比で18・2%減っており、「08年秋のリーマン・ショックの影響で企業が求人数を大幅に絞ったことが原因」としている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 失業率/2010年 5月失業率 5.2%、有効求人倍率 0.50倍(20100629)

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度/生命保険金二重課税問題(20100708)

年金型生保二重課税:還付方針 「時効対象」に生保困惑 「調査、膨大な数」 2010/ 7/ 8 毎日jp

 年金払い型の生命保険の保険金の二重課税分について、野田佳彦財務相が時効にかかわらずに過大徴収分を還付する方針を打ち出したが、還付対象は膨大な数に上る可能性がある。契約者のデータの確認が必要になる大手生保からは「対応が追いつくだろうか」と混乱を予想する声が出ている。
 生保各社は既に支払いが終了した契約についても件数や金額の調査を始めているが、同様の保険商品は1960年代から販売しており、時効対象の契約まで還付対象になれば調査対象は「途方もない数になる」(大手生保)。調査に時間と人員をさく必要があり、契約者への通知にも手間がかかる。さらに、データが残っていない契約はどうすればいいのかも不明で、現場では困惑が広がっている。
 一方、税理士などの間では「保険だけでなく、広範囲の金融商品にも影響を与えそうだ」との声が強い。
 定期預金を相続した場合、相続税は元本と相続時点で解約したとみなした場合の利息分(未収利息)にかかる。その後、定期預金が満期を迎え実際に利息を受け取る時点で、今度は利息に所得税がかかる。この構造が二重課税と指摘する専門家は多い。定期預金を相続する人は1年間に約110万人おり、もし二重課税に該当すれば影響は大きい。また、株式や著作権などの相続でも同様の指摘がある。
 政府は税制調査会で他の金融商品への課税を見直す必要があるか検討する。青山学院大の三木義一教授は「所得税と相続税は約半世紀も構造が変わっておらず、抜本見直しの時期に来ているのではないか」と話す。

官房長官、年金払い保険課税「二重に取られた状態は原状回復を」  2010/ 7/ 7 日本経済新聞

 仙谷由人官房長官は7日午後の記者会見で、年金払い方式の生命保険への所得税と相続税の課税は二重課税で違法とした最高裁判決を巡る政府の対応に関し「最高裁の判決に従って、二重に税金が取られていた状態については原状回復をすべしということになると思う」と語った。

年金型生保二重課税:所得税、時効分も還付 財務相表明、法令改正へ 2010/ 7/ 7 毎日jp

 野田佳彦財務相は7日、年金払い型の保険金に相続税と所得税の両方を課すことを最高裁が「違法な二重課税」と認定したことを受け、過大に徴収した所得税を還付する方針を明らかにした。税法上は時効の対象となる5年を超えた分についても還付に応じる。また、定期預金など年金保険以外の金融商品の相続にかかわる課税についても、見直しの必要があるかどうか政府税制調査会で検討する方針も示した。
 所得税法は「相続によって取得したものには所得税は課さない」と規定しているが、国税当局は1968年に「年金方式で毎年受け取る保険金は、相続財産とみなさない」との法解釈を示し、相続した時点で相続税、毎年の年金に対しては所得税を徴収してきた。今回の最高裁判決を受けて、国税庁が法解釈を見直したうえで、還付の対象や手続きを検討し、同庁のホームページなどで公表。各税務署で還付の申請を受け付ける。
 一方、5年以上前に徴収した所得税を還付するためには、法令改正などが必要となる見通しで、今後手続きを進める。関係者が死亡していたり、保険の契約書類が廃棄されてしまった可能性もあるため、年金保険を販売した生命保険各社にも協力を要請する方針。
 しかし、二重課税の状態は40年以上も続いており、どこまでさかのぼって調べられるかは不透明な面もある。
 野田財務相は記者団に対し、「判決を謙虚に受け止め、適正に対処する。関係者に迷惑をかけないよう対応したい」との姿勢を示したが、還付の規模については「件数が分からないので金額までは分からない」と述べるにとどめた。

二重課税の所得税、時効分も返還へ 野田財務相が表明 2010/ 7/ 7 asahi.com

 野田佳彦財務相は7日、相続税の対象になった生命保険金の年金部分に所得税も課すのは「二重課税」と判断した最高裁判決を受け、徴収した所得税について「時効の壁」を超えて返還に応じる考えを明らかにした。税法上、国が返還に応じられるのは5年前(2005年)分までだが、時効となった04年以前の分も返還する方針を示したものだ。
 財務省内で記者団に答えた。野田氏は「これまでの(税法の)解釈を変更することになる」と説明した。
 時効とされてきた5年前を超える分については、「法律か政令かわからないが、検討した上で改正手続きを取る。救済は必要で、関係者に迷惑をかけないように対応したい」と述べた。時効かどうかの線引きを政治判断でなくすことで、納税実務に対する不信感を和らげる狙いがあるとみられる。法改正が必要となった場合の法案提出の時期について「なるべく早く対応したい」と述べた。
 年金部分に相続税と所得税を課すことは、1960年代には定着していたとされ、同種の保険契約は数百万件に達するとみられている。野田氏は返還金額の規模について「返還件数がわからず、金額を言える段階ではない」と説明。生命保険会社にも協力を求め、どこまでさかのぼって返還できるのかを含め今後検討する方針を示した。財務省幹部は「返還件数は予算編成に支障が出るような規模にはならない」とみている。
 この日、野田氏や財務省幹部は記者団に対応方針を表明する前に、首相官邸に仙谷由人官房長官を訪ね、返還方針を報告した。

年金払い保険、5年超える分も還付検討 野田財務相 2010/ 7/ 7 日本経済新聞

 野田佳彦財務相は7日、年金払い方式の生命保険商品に対する所得税の課税を違法だとした前日の最高裁判決を受け、法律で定めた「5年」の期限にかかわらず、取りすぎた所得税を還付する意向を表明した。また他の金融商品でも同じような問題がないかを調査し、改善が必要な場合には2011年度税制改正で対応していく考えも明らかにした。
 同省内で記者団に語った。法令上、税金をさかのぼって還付する期限となっている「5年前」までの所得税について、速やかに還付する方針を説明。さらに「5年より前の分も救済は必要。法的な措置が必要なのか、政令改正なのか、よく検討したい」と語った。
 今回の問題は保険金が年金形式で分割払いされる保険商品について、相続税と所得税を課税するのが適法かどうかが争点になっていた。最高裁は年金の元本部分(年金受給権)にはすでに相続税が課されており、分割して支払う年金の初年分に所得税を課すのは「二重課税」にあたり違法との判断を示した。
 財務相は「ほかにも相続した金融商品で、判決を踏まえて対応しなければならないかもしれない。改善すべきは改善する」とも述べた。具体的な商品には言及しなかったが、定期預金や株式の配当期待権などが「二重課税」にあたるとの見方もあり、検討対象となりそうだ。
 財務相が対応方針を表明したのを受けて、国税庁は具体的な還付の手法などの検討を急ぐ構え。対応が決まり次第、同庁のホームページなどを通じて、還付の請求方法などを周知する方針だが、実務的な作業に必要な契約者のデータや該当者にどのように連絡するかなどを巡って、保険業界との調整には一定の時間がかかるとみられる。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度/生命保険金二重課税問題(20100707)

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2010.07.07

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/介護保険制度:事務見直しへ--厚労省(20100707)

介護保険制度:事務見直しへ--厚労省 2010/ 7/ 7 毎日jp

 厚生労働省は、介護保険制度改正に向け、事業所などの負担を減らすため、約50項目の事務見直しに乗り出す。今月中に自治体や事業者団体などに通知する。「介護サービス情報公表制度」も事業所の払う手数料の廃止も含めて見直す。
 同省は、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出予定で、12年度からの実施を目指している。
 【関連記事】「介護保険「限界」 市区町村の半数「国や県が運営を」 2010/ 4/21 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 介護保険法/読売新聞社 介護保険全国自治体アンケート(20100404)」 / 「介護保険制度で国民の意見募集 厚労省 2010/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「介護改革へ有識者会議 厚労省 2008/ 7/22 NIKKEI NET」 / 「介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案 2008/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「介護労働者の離職率21・6%、前年度よりさらに上昇 2008/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「介護労働者処遇改善法が成立 2008/ 5/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 自殺対策基本法/1~6月の自殺者7.4%減 1万5906人、なお高水準(20100706)

1~6月の自殺者7.4%減 1万5906人、なお高水準  2010/ 7/ 6 日本経済新聞

 今年1~6月の全国の自殺者は1万5906人(速報値)で、前年同期より1280人(7.4%)減ったことが6日、警察庁のまとめで分かった。いずれの月も前年を下回っているが、依然、年間3万人を超す高い水準で、自殺防止のための対策が急務だ。
 男女別では、男性が7割強を占める1万1354人、女性が3割弱の4552人。12年連続の3万人台となった2009年(総数3万2845人)とほぼ同じ割合。
 都道府県別で、減少が進んだのは前年より40人減の121人だった北海道や、同30人の135人だった神奈川など23道府県。埼玉(151人)や千葉(124人)など4県は前年と同じだった。
 一方で、増えたのは15人増となった青森(52人)と兵庫(124人)、11人増の東京(269人)、10人増の愛知(153人)、福岡(122人)など20都県。
 月別で最も多いのは3月の2932人で、前年よりは5.5%下回った。4月(2555人)がマイナス16.7%、5月(2704人)がマイナス10.0%となるなど、すべての月で前年より減少した。
 【関連記事】「自殺者数3万2753人 2010/ 1/26 yomiDr.」 / 「自殺者、12年連続で3万人超 1~11月集計  2009/12/25 NIKKEI NET」 / / 「自殺、過去最悪ペース 今年上半期は1万7076人 2009/ 7/28 asahi.com」 / 「1―4月の自殺者、1万1236人 警察庁、年間最悪の恐れも  2009/ 5/27 NIKKEI NET」 / 「全国の自殺者 11年連続で3万人超 2009/ 4/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺者、1月は2645人…いのち守る動き広がる 2009/ 3/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「自殺、10年連続3万人 2008/ 6/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度/生命保険金二重課税問題(20100707)

生命保険金の二重課税、誤徴収救済に「時効5年の壁」 2010/ 7/ 7 asahi.com

 相続税の対象になった生命保険金の年金部分に、所得税も課すのは「二重課税で違法」とする判決が6日、最高裁で言い渡された。これまで生命保険金を年金で受け取った人は、同じように誤って所得税が徴収された可能性があり、それを国がどう返還するかが焦点になる。税法上は5年という「時効の壁」があるため、2004年以前の分まで返すとすれば新たな救済措置が必要になりそうだ。
 保険金の所得税は保険会社が源泉徴収しているため、裁判では、返還を求める相手が国なのか、実際に徴収した保険会社なのかも争われた。最高裁は「徴収自体は適法だった」と述べ、納税者が確定申告などで国税当局から直接取り戻せると判断した。

 ■「更正」請求が必要
 国税関係者によると、同様の形で源泉徴収された保険金の所得税については、確定申告すれば各種の控除により還付されることが多いため、すでに申告、還付済みの事例もあるとみられる。ただ、保険金が相続財産とされて所得ではなくなることにより、他の所得との関係で税率が下がるなどして、新たに還付金が発生するケースもありうる。
 その場合は、いったん決まった税額を減らす「更正」の手続きが必要になる。今回の判決に伴って国税庁が課税実務の変更をホームページなどで公表した後、納税者は2カ月以内に更正を請求する。国税当局が内容を確認した上で来年3月中旬までに更正処分を出せば、05年分までは取り戻せる可能性がある。
 国税庁の対応が決まれば、各地の税務署が納税者の相談に応じる。

 ■国の過失、証明困難
 ただ、判決で税法解釈が変更された場合でも、現在の税法では、国に納めた税金は5年前の分までしか返してもらえない。しかし、生命保険金の年金部分に所得税を課す実務は1960年代には定着していたとされ、04年以前にもかなりのケースで誤徴収されていたのは間違いない。保険金を年金で受け取る保険契約は最大手の日本生命保険だけで07年当時200万件以上あり、5千件以上が年金方式で保険金を受け取っていた。
04年以前に誤徴収された人を救済する手段はないのか。青山学院大の三木義一教授(租税法)によると、納税者が保険会社に対し、「源泉徴収分は本来受け取れたはず」として支払いを求める民事訴訟を起こして勝訴すれば、過去10年分までは取り戻せる可能性がある。また、国側の過失による損害賠償請求が認められると、最長で20年分さかのぼる余地もあるという。
 だが、原告側代理人の山内良輝弁護士は「長年、正しいとされてきた課税実務なので、国側の過失を証明するのは難しい。特別立法による救済が必要ではないか」と指摘している。

年金型生保:「二重課税」還付の動き拡大も 2010/ 7/ 6 毎日jp

 年金払い型の生命保険に所得税と相続税をかけるのは二重課税だと争った裁判で、最高裁は6日、40年以上続いてきた課税実務を覆し、原告の主張を認めた。国は今後、「過払い税金」ともいえる取りすぎた税金への対応を迫られることになる。還付対象となる二重課税は数万件以上に上る見通しで、課税見直しの対象は、他の金融商品に広がる可能性もあり、影響の大きさは予測できない。
 「どのくらい、還付を求められるのか、現段階では予測もつかない」。国が逆転敗訴した今回の判決を受けて、国税庁の職員はこう話した。
 争点となったのは、年金払いの保険金に対する課税のあり方。原告の女性は、夫の死亡で10年間に毎年230万円ずつ年金を受け取る受給権を得た。総額2300万円のうち6割がこの時点での価値とみなされ、相続税の対象になった。さらに国は、毎年受給する230万円も、掛け金分などの控除を除き、所得税の対象とした。判決は、1回目の支給分にかかった所得税を「違法な二重課税に当たる」と判断した。総額の4割については、2回目以降の支払い時に所得税の課税対象となる見通しだ。
 二重課税で払いすぎとなった税金は、還付対象になるが、原告と同様に課税されてきた受給者が還付を受ける場合、税務署への請求が必要だ。ただ、国税庁が過去、訴訟結果を受けて法解釈を改め、還付対象の例を公表したケースでは、判決確定から1カ月~2カ月半かかっている。
 また、還付対象は国税通則法で申告期限から5年を超えない所得税に限られるが、関係者の間では「国の判断の誤りだったため、5年より延びる可能性もある」との声も上がる。
 判決を受け還付対象になる可能性が高いのは、遺族が保険金を年金形式で定期的に受け取る個人年金保険や、保険金を年金形式に変更したケース。既に支払いが始まっていた年金保険を相続した場合も対象になりそうだ。  また、定期預金や株式など将来にわたる利益を時価評価して相続税がかかる金融資産でも、今回の判決が影響を与える可能性がある。

 ◇生保各社、膨大な作業懸念
 生保各社は6日から、契約者の問い合わせ増加に備え、商品説明のマニュアル変更やコールセンターでの想定問答を作成するなど、対応に追われた。「二重課税」と認定される商品の対象範囲や還付方法などの詳細は国税庁の判断が出なければ決められず「どこまで影響が広がるのか、どこまで対応すればよいのかわからない」と頭を抱えている。
 取り過ぎた税金の還付を国が直接行う場合、各社は対象となる契約者の情報を国に提供するだけで足りる。しかし、国が各社に対象者の絞り込みや還付手続きを行うよう求めた場合、コンピューターシステムの変更など膨大な作業が必要となる。これら事務手続きにかかわる費用を誰が負担するのかも不明確だ。業界内からは「国の決まりに従って代わりに税金を徴収しただけなのに……」(大手生保幹部)とぼやく声もあがるが、過去、保険金の不払い問題で契約者の不信を買った経緯もある。契約者への通知や対応を怠るわけにはいかず、対応に苦慮している。
 約3400件の年金払いの契約者を確認しているという日本生命保険の岡本国衛社長は6日、「業界全体の問題だ。混乱が起きないよう対応したい」と話した。

年金課税見直し迫る、返還請求相次ぐ可能性 最高裁判決で 2010/ 7/ 6 日本経済新聞

 年金型保険を相続した遺族への相続税と所得税の課税が「二重課税」で違法とした6日の最高裁判決は、国税当局に年金課税のあり方の見直しを迫った形だ。公的年金に対する不安もあって民間の個人年金商品の人気は高まり、今回の訴訟と同様に保険を相続するケースは多い。今後、支払い済みの所得税の還付請求などの動きが契約者に広がる可能性は高く、国税当局は対応を迫られそうだ。
 国税当局によると、今回の訴訟の対象と同様の保険金年金が所得税の課税対象になったのは1968年とされる。相続財産に当たらないという国税庁の通達が契機となり、国税当局や税理士の間では、死亡保険金年金への所得税課税は長年「常識」とされていた。
 国側が訴訟で提出した資料によると、保険契約者が死亡し、相続した遺族に年金が支払われているケースは、大手生保1社当たり少なくとも数千件。契約数が200万件を超える大手生保もあるという。年金支払いが終了した過去の契約を含めると、返還対象となる契約は1社で数万件に上る可能性もある。
 現行制度では、還付は最長5年までさかのぼることが可能。それより前に年金受領を終えた契約者は請求できないが、国家賠償請求訴訟で「不法行為」が認定されれば、20年前まで救済範囲が拡大する可能性がある。ある大手生保の担当者は「今後の対応は未定。まずは国税当局と相談したい」と困惑している。
 生保の年金型商品は、契約者の死亡時に一括して一時金として受け取るか、年金として受け取るかを選択できるタイプもある。最高裁判決では、今回の訴訟と同様の商品は相続税だけがかかり、年金は所得税の課税対象にならないとの判断を示した。これまでは年金への課税を避けようと一時金を選ぶ人もいたとみられ、今後は年金払いを選ぶ人が増える可能性もある。
 また「二重課税」を巡っては、保険商品以外にも指摘されるケースがある。例えば定期預金の利息などだ。まだ受け取っていない将来の利子分を含めて相続税が課されるのに、実際に利子を受け取る際も所得税が課されるという点では同様のケースという意見もある。
 今回の司法判断は対象となった保険金だけではなく、幅広い金融商品の課税見直しなどに影響が及ぶ可能性がある。原告側税理士は「二重課税が疑われる例は多く、国は対応を急ぐべきだ」と訴える。国税庁の担当者は「判決の影響は大きい。今回と同様に二重課税を指摘する訴訟が出てくるかもしれない」と話している。

最高裁、年金払い生保への二重課税認定…国敗訴 2010/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE

 生命保険金を遺族が年金として分割で受け取る場合に、相続税と所得税の両方が課されることが所得税法で禁じられた二重課税に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が6日、最高裁第3小法廷であった。
 那須弘平裁判長は「二重課税に当たり、違法」との初判断を示し、課税は適法とした2審・福岡高裁判決を破棄、所得税の課税処分を取り消した。国側の逆転敗訴が確定した。
 国側の訴訟資料によると、保険金を分割で年金として受け取れるタイプの保険契約は2007年時点で、最大手の日本生命だけで約210万件。既に遺族が年金を受け取ったケースも同社と住友生命の2社で1万3000件超に上る。国税当局は42年間にわたり二重課税を続けており、実務の見直しや徴収した所得税の返還を求められるのは必至だ。
 訴えていたのは長崎市に住む主婦(49)。1、2審判決によると、主婦の夫は、総額2300万円の保険金を10年間に分け、毎年230万円ずつ受け取る特約付きの生命保険を契約。主婦は夫が死亡した02年、生命保険会社から一時金と初年分の年金を受け取った。この年金に対し、相続税に加えて所得税が課せられたため、主婦は「相続財産に所得税は課せないと規定した所得税法に反する」として国税不服審判所に不服を申し立てたが認められず、05年8月に提訴した。
 国側は訴訟で、相続税の課税対象は年金を受け取る「権利」であり、現金で分割払いされる年金には所得税を課しても許されると主張したが、同小法廷は「年金を受け取る権利と、実際に分割払いされる年金とは経済的に同一のもので、所得税を課すことは許されない」と指摘した。
 ただ、相続税の対象額は分割して受け取る期間に応じて決まり、今回のケースでは、年金総額2300万円のうち約6割の1380万円が対象となった。同小法廷は、残りの920万円については二重課税に当たらないと判断した。
 06年11月の1審・長崎地裁は「二重課税に当たる」として違法と判断したが、07年10月の2審・福岡高裁は国側の主張を認めて1審判決を破棄したため、女性が上告していた。
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【社労士】健康保険法 > 後期高齢者医療制度/高齢者医療制度 どう設計(20100706)

高齢者医療制度 どう設計 2010/ 7/ 6 yomiDr.

 昨夏の衆院選で政権交代の遠因になったといわれる「後期高齢者医療制度」。政府は2013年度に新制度の創設を目指すが、高齢者だけでなく、幅広い世代の理解と納得が欠かせない。長妻厚生労働相主宰の高齢者医療制度改革会議でどんな論議が進んでいるのか。

 上がる保険料
 保険料や保健事業について意見交換する東京都後期高齢者医療広域連合の懇談会(東京都千代田区の東京区政会館で) 後期高齢者医療制度が始まったのは2008年4月。75歳以上を独立させたこの制度では、市町村の集まりである都道府県単位の「広域連合」が、保険証の発行などの運営を担っている。
 「東京都後期高齢者医療広域連合」では6月28日、老人クラブの代表のほか、医師や看護師、自治体関係者らから、制度運営の問題点などを聞く医療懇談会が開かれた。
 都内では今月半ば、117万人に、ふじ色の新しい被保険者証が一斉に送付される。有効期限は8月1日から12年7月31日までの2年間。2年前には都内で約7700人に保険証が届かず、出席者から「今回も届かなければ速やかな対応を」「患者の自己負担割合が1割から3割に変わる人には注意深く説明してほしい」などの注文が出された。
 「都広域連合」によると、保険証の作成・郵送にかかる費用は3億6900万円。そのため、「新保険証の有効期限から制度の廃止予定まではわずか8か月。更新費が無駄にならないように」との要望もあった。
 現行制度では、2年ごとに保険料が改定される。1人当たりの保険料額は今年度、全国31都道府県で引き上げとなる。ただ、新たに保険料を払う人は軽減したり、低所得者は9割減額したりしている。

 具体像示せず
 こうした現状を踏まえ、民主党は「広く国民的な議論を行って結論を得るまでの間、負担軽減措置を継続しながら後期高齢者医療制度を存続させる」としている。しかし、具体像は示していない。
 新制度を検討している厚労省の改革会議では、〈1〉65歳以上の高齢者医療は市町村の国民健康保険(国保)と一体的に運営〈2〉サラリーマンとその被扶養者は引き続き、健康保険組合などの被用者保険に加入――の案を軸に議論が進んでいる。
 被用者保険への継続加入は、自民、公明両党が提案しているもので、現行制度を前提にしている。
 焦点となるのは、誰が運営主体になるのかということだ。全国後期高齢者医療広域連合協議会や全国市長会、全国町村会は、都道府県による運営を求めているが、重い財政負担を危ぶむ全国知事会側には慎重論がくすぶっている。
 そもそも医療制度を巡っては、「健康保険組合を統合し、医療保険制度の一元化を図る」(国民新党)、「高齢者医療と介護保険を一体的に見直し、新たな高齢者ケア制度を創設。被用者保険と国保の段階的な統合を図る」(みんなの党)との主張もあれば、共産、社民両党のように「後期高齢者医療制度の廃止。制度導入前の老人保健制度に戻す」など、意見は分かれている。
 大正大の新田秀樹教授(社会保障論)は「民主党案はよく言えば現実的、悪く言えば、時間稼ぎの先送り。今後の論議では、例えば税財源は何のために投入するのかなど、保険料と税の役割を再確認しながら内容を決めていくプロセスが重要だ」と指摘している。

 【関連記事】「65歳以上の医療制度、都道府県で財政運営 厚労省案 2010/ 6/23 日本経済新聞」 / 「高齢者の医療制度運営「都道府県で」、広域連合が厚労省に要望 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「高齢者医療制度の設計、地方とも協議 長浜厚労副大臣  2009/ 9/30 NIKKEI NET」 / 「「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦 2009/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、「担当医制は必要」 目玉公約に現場やきもき 2009/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「長妻厚労相、後期高齢者医療の廃止明言 年金記録は再調査 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度「1~2年で廃止」 民主・政調会長代理 2009/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療:制度廃止に慎重姿勢示す 日本医師会長 2009/ 9/ 2 毎日jp」 / 「後期高齢者医療に不服1万件 08年度、自治体に 2009/ 8/29 asahi.com」 / 「後期高齢者医療制度は廃止、野党共通政策に 3党が本格調整 2009/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相「後期医療、国保再編でなくす」 2009/ 7/25 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「「後期高齢者」導入から1年、迷走 2009/ 3/26 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療、来春めど見直し方針で一致 政府・自民  2008/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療制度、来春までに自民が見直し案  2008/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「後期高齢者医療見直し 発言先行、舛添流 2008/10/11 asahi.com」 / 「厚労相の高齢者医療見直し発言、根回し不足で与党に波紋 2008/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「後期高齢者医療制度、見直しへ有識者懇 舛添氏方針 2008/ 9/24 NIKKEI NET」 / 「厚労相「国民目線で」、後期高齢者医療見直しで首相指示 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「高齢者医療」見直し不透明 厚労相の検討会初会合 2008/ 9/25 NIKKEI NET

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2010.07.06

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/中国5県の新卒採用、11年度は4.7%減 3年連続減(20100706)

中国5県の新卒採用、11年度は4.7%減 3年連続減 2010/ 7/ 6 日本経済新聞

 中国地方の日銀各支店の調べによると、2011年春を中心とする来年度の新卒採用者数は今年度に比べて全産業で4.7%減になる。減少するのは3年連続。輸出増などで景況感は改善しているが、採用には依然として慎重な姿勢の企業が多く、本格的な雇用回復には時間がかかりそうだ。
 日銀の広島、岡山、松江、下関支店が公表した6月の企業短期経済観測調査(短観)から分かった。11年度の採用計画を業種別にみると製造業が2.8%減に、非製造業が6.1%減になる。
 全産業を地区別にみると山口県が8.8%減と最もマイナス幅が大きい。続いて広島県が5.2%減で、島根、鳥取両県と岡山県が3.3%減となっている。
 中国5県の10年度の新卒採用計画は、09年度の実績に比べて22.8%減と大幅に落ち込んでおり、来年度はさらに落ち込むことになる。
 新卒採用が3年連続で落ち込むことについて、日銀では「生産回復により社内の人員余剰感は落ち着いてきているが、今までリストラを進めてきたので新規雇用には大変、慎重になっている」(松江支店)としている。
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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/就職留年7万9000人、大卒予定7人に1人(20100706)

就職留年7万9000人、大卒予定7人に1人 2010/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE

 卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも7万9000人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。
 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動(就活)に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約56万8000人で、7人に1人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。
 「大学の実力」調査は、全国の国公私立4年制大学(通信制などを除く)735校を対象に2年前から実施。3回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約50項目を尋ね、約80%の589校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、2009年度は約7万9000人に上ることが判明。この差について主な20大学で追跡調査した。
 この結果、〈1〉退学・留学・死亡など留年以外の理由がほとんどない〈2〉細かい実態は不明だが、留年者のほとんどは就職活動の不調が理由と見られる〈3〉成績不良による留年は3年次までに集中し、卒業年次では例外的――などの回答が得られ、約7万9000人のほぼすべてが就職留年者である可能性が極めて高いことが分かった。「大学の実力」調査の回答率(8割)から単純計算すると、就職留年者の総数は約10万人に上る可能性もある。
 就職の実態については毎年4月1日時点で国が推計値を出しており、今年は就職率91・8%と発表している。だが、この推計は、就職を希望した卒業者を対象に調べたもの。留年者は、調査対象に入っておらず、数もこれまで未把握だった。

 ◆卒業者含め「浪人」11万人
 国の調査では、約3万1000人が、就職が決まらないまま卒業している。今回、明らかになった留年者約7万9000人を合わせると就職浪人は約11万人となり、その分、就職戦線が激化している計算になる。
 大学の中には、留年者の学費を一部免除するなど、対策を講じるところも出ているが、大半の大学では、就職留年の詳しい実態をつかんでいない。在籍学生数が学部定員の一定割合を超えると補助金カットなどのペナルティーが科されることもあり、対策を実施しているのは一部の大学に限定されている。
 今月3日、東京の私立大学が開いた企業合同セミナーに、この春希望する会社に入れず留年した文学部4年の男子学生(24)の姿があった。今年も既に20社の選考を受けたが、内々定はまだ一つもない。2日前には家電メーカーに最終面接で落とされた。「厳しい。最後まで行ったのに……」と肩を落としていた。

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当据え置きなら専業主婦世帯に影響も(20100705)

子ども手当据え置きなら専業主婦世帯に影響も 2010/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

 2011年度以降、子ども手当が現行の月額1万3000円で据え置かれると、3歳未満の子どもが1人いる専業主婦世帯(年収700万円以下)では、13年度から家計の負担が増えることが、第一生命経済研究所の調査で分かった。
 15歳以下の子どもを持つ世帯が対象の扶養控除が、所得税は11年1月から、住民税は12年6月からそれぞれ縮小・廃止されるためだ。所得税の配偶者控除が廃止された場合は、さらに負担が増えることになる。
 年収が少ない世帯では、子ども手当に組み込まれた従来の児童手当の満額給付を受けていたため、子ども手当に切り替わっても、恩恵が少ない。一方、課税対象額から一定額を差し引く控除の縮小・廃止で、所得税や住民税の支払いは増える。13年度以降、年収300万円では年1万6000円、年収700万円では年5万6000円の負担増になるという。
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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/期間従業員を組合員に マツダ労組(20100706)

マツダ労組、期間従業員を組合員に 84人が対象 2010/ 7/ 6 asahi.com

 マツダ労働組合は5日の臨時大会で、期間従業員を組合員にすることを決めた。マツダで働く期間従業員は6月末で約490人。今年に入り、生産台数の拡大に合わせて増加傾向にあり、組合員にして待遇改善などに取り組む。自動車業界ではすでにトヨタ自動車労働組合が同様の取り組みを始めており、ほかの労組にも広がりそうだ。
 マツダが期間従業員の採用を本格的に始めたのは今年初め。6カ月契約で最長3年まで更新できる。新たに組合員になる期間従業員は、7月11日に6カ月の契約が更新になる予定の84人。今後も最初の6カ月目の更新を迎える人を対象に組合に入ってもらう。
 組合費は月800円で、正社員の組合員の平均約4500円に比べ抑えた。組合員になれば、職場での要望やトラブルを組合に相談できるようになり、組合の持つ福利厚生の制度が使えるようになる。
 期間従業員の組合員化には大会に参加した職場の代表者ら345人のうち343人が賛成し、2人が留保した。高松俊二・執行委員長は「期間従業員にも組合に参加してもらい、一体感のある職場を作りたい」と話した。高松委員長は組合員化は今年初めから検討を続けてきたとし、6月22日に元期間従業員が逮捕された本社工場(広島市南区など)での暴走事件とは全く関係ないと説明した。
  期間従業員の受け入れ決定 マツダ労組 2010/ 7/ 5 日本経済新聞
 マツダ労働組合は5日に臨時大会を開き、期間従業員を組合員として受け入れると正式に決めた。6カ月の初回契約期間の満了後に契約を更新する期間従業員が対象で、まず11日に84人が加入する。自動車大手の労組が期間従業員を組合員にするのはトヨタ自動車に続き2例目。
 現在約500人が在籍する期間従業員を今後も順次組合員として受け入れ、仕事や生活の相談に応じるほか処遇の改善に取り組む。高松俊二委員長は同日の記者会見で「期間従業員にも組合活動に参加してもらい、一体感のある風通しの良い職場をつくりたい」と述べた。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/マツダ労組、期間従業員を7月から受け入れ(20100605)

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/企業年金利回り、マイナス5.6%に悪化 4~6月(20100705)

企業年金利回り、マイナス5.6%に悪化 4~6月 2010/ 7/ 5 日本経済新聞

 格付投資情報センター(R&I)の調査によると、2010年4~6月期の企業年金の運用利回りはマイナス5.6%だった。1~3月期はプラス2.3%だったが、株安と円高が響き、四半期ベースでは5期ぶりのマイナスとなった。
 約130の企業年金を対象に4~5月の実績値と6月の推計値から算出した。資産規模は約10兆円。欧州の財政問題などを背景に日経平均株価が下落したほか、海外の株価指数も低迷した。
 国内債券による運用は価格の上昇(金利は低下)で順調だったが、外国債券は円高で円換算額が目減りし、振るわなかった。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/09年度の公的年金、運用益が過去最大に 運用利回り7.91%(20100630)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/運用利回り 2009年4~12月 7.96%(20100227)」 / 「年金資金運用、7~9月期も黒字 前年度損失の6割回復 2009/11/27 asahi.com」 / 「企業年金利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 8 asahi.com」 / 「企業年金運用利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金運用益4.5兆円 4~6月、株価上昇が貢献 2009/ 8/27 asahi.com」 / 「公的年金、新興国株に投資へ 10年度にも、利回り向上狙う 2009/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に 2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に 2009/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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2010.07.04

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定/退職強要、腹けられ…郵便局いじめ公務災害認定(20100704)

退職強要、腹けられ…郵便局いじめ公務災害認定 2010/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE

 静岡県伊東市の伊豆高原郵便局で職場ぐるみのいじめを受けて不安障害を発症したとして公務災害の認定を求めた男性について、2006年の日本郵政公社(当時)と人事院の「公務外の災害」という判断を日本郵政が覆し、公務上の災害と認定していたことがわかった。
 人事院によると、認定が覆るケースは珍しいという。
 男性は三重県四日市市の山田佳史さん(34)。06年の判断を不服として、公務災害認定を求める行政訴訟を09年、静岡地裁に起こした。
 訴状によると、山田さんは01年から同局に勤務。複数の局員から「人間としての価値はない」などと退職を強要されたほか、06年には職場のバイク置き場で同僚に腹部をけられ約3か月のけがを負った。心的外傷後ストレス障害(PTSD)などと診断されて休職し、公務災害の認定を申請した。今年2月、休職期間満了で解雇された。
 山田さんの代理人弁護士によると、6月14日付で届いた公務災害補償通知書には、外傷やPTSDについてすべて公務災害と認め、06年の判断も取り消すと記されていた。解雇は取り消され、弁護団は行政訴訟を取り下げる方針。
 日本郵政の担当者は「検討した結果、認定すべきとの結論に達した」と話した。人事院職員福祉局は「日本郵政から申し出があり、妥当と判断した」としている。
 【関連記事】「労災認定:パワハラで--静岡・島田労基署 2010/ 6/ 5 毎日jp」 / 「第三者へのパワハラでうつ病、労災認定 名古屋高裁 2010/ 5/21 日本経済新聞」 / 「うつ病自殺、上司言動が一因と認める判決 2010/ 2/15 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ?悩む職場、今年度から労災認定基準…線引き難しく 2009/ 6/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「市職員パワハラ被害1割 2009/ 4/20 YOMIURI ONLINE」 / 「部下の女性にパワハラ 2009/ 4/10 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラも労災に、認定基準10年ぶり見直し 2009/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「上司のパワハラ、脳梗塞の原因に 東京高裁が労災認定 2008/11/12 NIKKEI NET」 / 「増えるパワハラ 2008/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題/国の「日雇い」非常勤職員、年単位雇用へ 人事院改正案(20100703)

国の「日雇い」非常勤職員、年単位雇用へ 人事院改正案 2010/ 7/ 3 asahi.com

 人事院は2日までに、中央府省や国の出先機関と「日雇い」形式の契約を結んで正規職員の補助業務に従事している非常勤職員について、契約方式を改め、1年単位で最長3年間働けるようにする人事院規則の改正案をまとめた。パブリックコメントを募った上で8月に規則を改正、10月に施行する方針だ。
 国の非常勤職員は約14万8千人(昨年7月時点)だが、そのうち契約上の任期が1日単位になっている「日々雇用」の職員は約2万5千人いる。職員組合などが「官製ワーキングプアだ」と批判し、人事院が財務・総務両省と制度の改善を検討してきた。
 【関連記事】「再就職未定の社保庁職員、厚労省非常勤採用へ 2009/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「ハローワーク臨時増員 正職員304人、非常勤7千人 2009/ 4/ 8 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/平均713円の最低賃金、増額議論スタート(20100703)

平均713円の最低賃金、増額議論スタート 2010/ 7/ 3 asahi.com

 2010年度の最低賃金の引き上げ額を議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会が2日、始まった。労使代表らが「雇用戦略対話」で合意した最低賃金額の目標への一歩として、労働側は大幅な引き上げをもくろむ。経営側は抵抗しており、激しい攻防が展開されそうだ。
 政府と労使は6月、名目3%、実質2%の経済成長を前提に「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1千円」という目標で合意、「新成長戦略」に盛り込んだ。
 長妻昭厚労相はこの日の審議会で「戦略対話の合意を踏まえた審議を求める」と強調。経営側委員は「経済成長の前提が極めて重要。これを十分踏まえた議論を」と牽制(けんせい)した。労働側委員は「様々な議論の末に、史上初めて目標数値について合意をしたことは重い」と主張し、引き上げに予防線を張る経営側にクギを刺した。
 審議会は7月中に各都道府県ごとの引き上げ額の目安を決め、それぞれに提示。これをもとに各地方審議会が改定額を決定する。9月上旬には改定額が公示され、10月上旬には発効する見込みだ。
 昨年決まった現在の最低賃金は全国平均で時給713円。前年度比10円の増額で、審議会が示した引き上げ目安の7~9円を上回った。ただ、このペースでは目標達成にほど遠い。生活保護水準を下回っている地域も、まだ10都道府県ある。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化:留年・再入学生授業料、分かれる対応 19都県「原則徴収」(20100703)

高校無償化:留年・再入学生授業料、分かれる対応 19都県「原則徴収」 2010/ 7/ 3 毎日jp

 公立高校の授業料無償化を巡り、留年生徒や卒業後に再入学した生徒について、全国の都道府県の約4割に当たる19都県が原則として授業料を徴収する方針を決めたことが、毎日新聞の調査で分かった。このほか4県は再入学生のみ徴収する方針で、授業料を支払うことになる留年生・再入学生は少なくとも計948人(6月28日現在)になる見通し。24道府県は原則不徴収の方針で、対応が全国でほぼ二分された。
 4月に施行された高校無償化法は、国が公立高校生(専攻科は除く)の授業料相当額を都道府県に交付するよう定めた。ただし対象は標準修業期間(全日制3年、定時・通信制4年)内の生徒。この期間を超えた生徒で「不徴収が生徒間の負担の公平を損なう特別の事由」がある場合は学校設置者(都道府県や政令市など)が授業料を徴収できるとした。
 毎日新聞が各都道府県の教育委員会に対し標準修業期間を超えた生徒への対応を調べたところ「原則徴収」の自治体は、36カ月以上在学すると無償にならない私立と公平にするため(岩手県)などの理由を挙げた。千葉県は再入学生について「学習意欲がある」と徴収対象から除外。また、各自治体とも留学や病気などの場合は徴収しないとしている。
 一方、全国の自治体で最も早い3月中旬に「原則不徴収」を決めた京都府は「徴収すれば(経済的負担の軽減と機会均等を目指すとした)法の趣旨に合わず、勉学の機会提供に公平さが必要」とコメントした。香川など4県は再入学生からは徴収する方針で、このうち兵庫県は「(再入学は)生涯学習の意味合いがあり、高校無償化の趣旨と違う」とコメントした。
 法政大の尾木直樹教授(臨床教育学)は「高校授業料無償は国際常識で、学力を養うことは国家の問題。すべて無償にすべきだ」と話す。(以降略)
 【関連記事】「無償にならない私立高対策、全都道府県が独自支援 2010/ 6/21 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化は負担増 フリースクールや定時制の親ら訴え 2010/ 3/29 asahi.com」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化(20100319)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化法案、衆院委可決(20100312)」 / 「高校無償化は不公平、自民が反対決める 2010/ 3/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/高校無償化審議入り 公私格差・朝鮮学校除外(20100226)」 / 「高校無償化法案を閣議決定 政府、外国人学校扱い議論 2010/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「公立は授業料徴収せず 高校無償化、私立は上乗せ6万~12万円 2009/12/23 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、所得制限なし…文科相見通し 2009/12/22 YOMIURI ONLINE」 / 「高校授業料無償化に所得制限検討 2009/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「地方負担も検討」 藤井財務相 2009/11/28 asahi.com」 / 「高校無償化に4600億円計上 概算要求で文科省 2009/10/16 NIKKEI NET」 / 「高校授業料無償化、全額国庫負担へ…文科相表明 2009/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接方式」…来春実施へ現実路線 2009/ 9/26 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化「間接支給で」 文科相が意向  2009/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「「高校無償化、間接方式で」…川端文科相 2009/ 9/25 YOMIURI ONLINE」 / 「高校無償化・子ども手当、動き出す民主政権公約 2009/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「川端文科相、高校無償化に意欲 2009/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「公立高校無償化は授業料免除で 全国市長会が要望  2009/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「高校の授業料無償化、間接給付で決着か 2009/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/生活保護脱却、自治体が後押し 就職相談や求人開拓(20100703)

生活保護脱却、自治体が後押し 就職相談や求人開拓 2010/ 7/ 3 日本経済新聞

 生活保護受給者の増加に歯止めをかけようと、自治体が受給者の就職支援に力を入れている。就職相談と求人開拓の専門家を民間から招き一元的に支援する事業を一部地域で始めている大阪市は、導入地域の拡大を検討。京都市も8月から同様の事業を始めるほか、兵庫県尼崎市は担当者の増員で手厚い支援を目指す。雇用状況が依然厳しい中、生活保護からの脱却を図る取り組みが続く。
 6月下旬、生活保護を受ける男性(58)が5回目の就職相談に大阪市旭区役所を訪ねた。「学歴がないことがネックになっているかも」。弱気になる男性に対し、キャリアカウンセラーは「過去は変えようがない。採用担当者に、あなたの仕事にかける思いを伝えて」と声を掛けた。
 男性は昨年末まで建設現場で日雇いの仕事を続けてきたが、仕事が減り今年1~3月には路上生活を経験。4月から生活保護を受け、区内のアパートで暮らす。これまでに応募した5件が不採用。「早くこんな生活から脱したい」と老人ホームなどでの介護の仕事を希望する。
 生活保護受給者が全国最多の大阪市は昨年度、都島、鶴見、旭の3区で、新たな就職支援事業を開始。コンサルタント会社から、就職について専門的な観点から助言するキャリアカウンセラーと、企業の求人情報を集める求人開拓担当者を招へい。それまで連携が十分とはいえなかった就職相談と求人開拓だが、同じ会社から派遣された専門家同士が緊密に情報交換し、円滑な支援を狙う。
 旭区では週4日、カウンセラーが1人約1時間、1日5人の相談にのる。意欲を喚起し、履歴書の書き方や採用面接の対応も指導。意欲の有無や希望の職種は人によってまちまちだが、「職種や労働条件ですべての希望を満たすのは難しい。何度も話をして信頼関係を築き、少しずつ軌道修正してもらう」(カウンセラー)。採用面接の会場まで付き添って、励ますこともあるという。
 同区の相談の予約は2~3週間待ちの状態が続いており、市は新事業を来年度以降、3区以外への拡大も検討している。
 京都市も8月、大阪市と同様の支援事業を始める。尼崎市は2002年度の導入当初に6人だった就職相談の担当者を今年度までに14人まで増やし、きめ細かい支援に取り組んでいる。
 08年秋のリーマン・ショック以降、職を失い生活保護を受ける人が急増。今年3月の全国の受給者数(速報値)は08年10月に比べて約17%増の約186万人だった。大阪市の担当者は「働くことが可能な受給者に自立を促すことは不可欠」と話している。
 【関連記事】「生活保護世帯、最多の127万世帯 09年度速報値 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「横浜市、生活保護受給者の就職支援強化 担当職員2割増 2010/ 5/26 日本経済新聞

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題/専門派遣なのに一般業務、NHK子会社など指導(20100702)

専門派遣なのに一般業務、NHK子会社など指導 2010/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

 専門業務を行うとして派遣された女性に専門性のない一般事務をさせていたとして、東京労働局が、派遣先のNHK関連団体「財団法人NHKサービスセンター」(東京)と、派遣元のNHK子会社「NHKビジネスクリエイト」(同)を労働者派遣法に基づき是正指導していたことがわかった。指導は6月中旬。
 女性が組合員として所属する「首都圏青年ユニオン」などによると、女性は1999年7月~今年6月末、派遣期間に制限がない専門業務「事務用機器操作」などを担う契約で、NHKビジネスクリエイトから、NHKのコールセンター業務などを行う同法人に派遣されたが、一般事務の仕事が含まれていた。派遣元の同社は、「今後は適切な業務管理に努める」としている。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 労働問題/日本年金機構が派遣法違反 東京労働局が是正指導(20100615)

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護/中国籍48人申請 入国は合法(20100702)

生活保護:中国籍48人申請 入国は合法 2010/ 7/ 2 毎日jp

 今年5~6月に来日した中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護を申請していた問題で、入国審査した大阪入国管理局が、48人を残留邦人の親族と認め「入国許可は取り消さない」との見解を市に示したことが分かった。市は「生活保護の受給目的で入国した疑いがある」として、既に保護決定した人らを除く14人を保留扱いにしていたが、入国の合法性が認められたことで一転して受給の可能性が高まった。
 市が「保護取り消しもあり得る」としていた、既に生活保護を受けている32人も引き続き受給、手続き未了の2人も希望すれば保護を受ける可能性が高い。
 48人は大阪市西区に住む78歳と76歳の中国残留邦人姉妹の親族で、うち10人が実子。「就労先や収入がない」として、生活保護を申請していた。
 【関連記事】「生活保護世帯、最多の127万世帯 09年度速報値 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「生活保護、114万世帯 08年度、過去最多に 2009/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「生活保護、最多の114万世帯…雇用悪化で 2009/10/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯、12か月連続増の過去最多 2009/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護、過去最多の119万2745世帯 2009/ 6/ 5 asahi.com」 / 「生活保護受給115万世帯、4万世帯増える 2009/ 2/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護世帯の増加傾向続く 08年10月時点、4%増114万超 2009/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「07年度の生活保護世帯、110万世帯と過去最多に 2008/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題/中国人実習生、過労死で外国人初の労災認定へ(20100703)

外国人研修制度:中国人実習生は過労死 初の労災認定へ--茨城 2010/ 7/ 3 毎日jp

 外国人研修制度で来日した中国人技能実習生が、茨城県潮来市の金属加工会社で実習中に死亡したことについて、鹿嶋労働基準監督署は2日、違法な長時間労働による過労死として労災認定する方針を決めた。外国人研修生問題弁護士連絡会によると、外国人実習生が過労死で労災認定されるのは初めて。
 同労基署によると、労災認定されるのは、潮来市の金属加工会社「フジ電化工業」で勤務し、08年6月に心不全のため社宅で死亡した蒋暁東さん(当時31歳)。遺族側が昨年8月、労災申請した。
 同労基署によると、蒋さんは05年に研修生として来日。死亡直前の08年3~5月には、1カ月に最大で98時間の時間外労働をしていたことが確認された。
 同労基署は、同社が長時間労働をさせていたほか、虚偽のタイムカードに基づく賃金台帳を作成したうえ、台帳を破棄したり、残業代不払いなどもあったとして、代表取締役(66)を労基法違反の疑いで2日、水戸地検土浦支部に書類送検した。
 毎日新聞の取材に対し代表取締役は「死亡前の08年4月にも健康診断を受けさせ、注意をしていた。時間外労働も本人の要請に基づくもので労災とは考えない」と話している。
 遺族側代理人の指宿昭一弁護士は「研修生の労災は、遺族と連絡がとれず申請が困難。今回の事件は氷山の一角だ」と指摘した。

 ◇来日中死亡、08年度34人
 外国人研修制度は、日本の技能習得を支援する制度として81年に創設。1年の研修を経て技能実習生となり、最長3年の滞在が可能。入国管理局の08年末統計によると、同制度を利用した外国人は約8万7000人で、うち中国人が約6万5700人と最も多い。
 しかし今月の改正入管法施行までは、研修の1年間は労基法が適用される労働者として扱われなかったこともあり、低賃金や長時間労働などが各地で問題化した。
 財団法人「国際研修協力機構」(JITCO)によると、来日中に死亡した外国人研修生や実習生は、08年度には過去最高の34人。うち長時間労働が原因とされる脳・心疾患は16人で、前年度と比べ2・5倍以上増えた。外国人研修生問題弁護士連絡会には過労死の相談が相次いでいるが、本国にいる遺族が日本での勤務実態を把握していない場合が多く、労災申請自体が難しいという。

中国人実習生、過労死で外国人初の労災認定へ 2010/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE

 茨城県の鹿嶋労働基準監督署は、同県潮来市のメッキ加工会社「フジ電化工業」の寮で死亡した中国人技能実習生の蒋暁東さん(当時31歳)について、長時間労働が原因による過労死として労災認定する方針を固めた。
 親族確認などの書類がそろい次第認定する。蒋さんの代理人の弁護士によると、外国人実習生の過労死による労災認定は初めて。
 また、同労基署は2日、蒋さんに違法な時間外労働を行わせたなどとして、同社と社長(66)を労基法違反の疑いで水戸地検土浦支部に書類送検した。
 同労基署の発表によると、同社は2008年3月1日から5月31日までの間、メッキ処理工場で、蒋さんに労使協定で定めた1か月30時間を超え、最大98時間の時間外労働を行わせた疑い。
 蒋さんは08年6月、会社の寮で就寝中に急性心不全で死亡。遺族が「死因は過労死」として労災申請していた。
 社長は読売新聞の取材に対し、「前日も元気に働いていたので、過労とは気がつかなかった」としている。
 【関連記事】「「外国人研修・技能実習は奴隷制度」国連特別報告者声明 2010/ 3/31 asahi.com」 / 「外国人研修、360企業・団体で不正 賃金不払いなど 2010/ 3/13 NIKKEI NET」 / 「中国人実習生「過酷労働」 業者らに賃金など支払い命令 2010/ 1/29 asahi.com」 / 「中国人実習生、初の過労死申請 残業最大180時間 2009/ 8/ 7 asahi.com」 / 「外国人研修生、08年度の死者最多33人 健康管理体制不備の声も 2009/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「外国人研修、不当作業が08年1.7倍 法務省調べ 2009/ 4/ 9 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の待遇改善、最低賃金など保障 法務省方針 2009/ 2/16 asahi.com」 / 「外国人研修制度むしばむ不正仲介 零細企業が丸投げ 2008/ 9/ 1 asahi.com」 / 「外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案 2008/ 6/13 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談 2008/ 3/ 3 NIKKEI NET」 / 「外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療問題/県のドクターヘリ運航開始…茨城(20100702)

県のドクターヘリ運航開始…茨城 2010/ 7/ 2 yomiDr.

 茨城県小美玉市で事故 早速出動
 救急医療専門の医師や看護師が搭乗し、現場で患者を治療する県の「ドクターヘリ」の運航が1日、県内全域で始まった。
 夕方にはさっそく、小美玉市で農作業中にトラクターの下敷きになった男性の治療に出動した。男性は命に別条はなく、水戸済生会総合病院(水戸市)に収容された。
 同病院で行われた運航開始式では、ヘリに搭乗する医師や看護師らが紹介され、橋本知事らによるテープカットが行われた。
 ドクターヘリは、水戸済生会総合病院と水戸医療センター(茨城町)を基地病院とし、日~火曜日は水戸医療センター、水~土曜日は水戸済生会総合病院が担当する。
 【関連記事】「ドクターヘリ出動132件…北海道 2010/ 5/31 yomiDr.」 / 「鳥取と兵庫、京都北部…ドクターヘリ4月17日発進 2010/ 3/24 yomiDr.」 / 「ドクターヘリ、出動5000回超 08年度、01年度の6倍超に 2009/ 6/29 NIKKEI NET」 / 「ドクターヘリの導入で会社悲鳴、運航費持ち出し 2009/ 6/21 YOMIURI ONLINE」 / 「ドクターヘリ普及促進 自治体負担半額に軽減 2009/ 4/ 8 asahi.com

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2010.07.02

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/「夏賞与なし」中小の49% 大阪市信金調べ (20100702)

「夏賞与なし」中小の49% 大阪市信金調べ  2010/ 7/ 2 日本経済新聞

 大阪市信用金庫は1日、中小企業の夏季ボーナス支給についての調査を発表した。「支給しない」と回答した企業の割合は前年比5.7ポイント高い49%で、調査を始めた1998年以来、過去最悪となった。全業種の平均支給額は前年比1541円低い25万3559円で、同じく過去最低を更新した。大阪市信金は「景気回復が中小企業に届いていない」とみている。
 ボーナスを支給しない企業の割合が上昇するのは、3年連続。小売業や運輸業で、初めて支給しない企業の割合が5割を超えた。平均支給額も3年連続で減少。ただ、サービス業や小売業は支給額が増えており、二極化が進んでいるようだ。
 調査は6月中旬、大阪府内の取引先1136社を対象に実施し、1040社が回答した。(回答率は91.5%)。
 【関連記事】「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/夏ボーナス「増えた」>「減った」…2年ぶり(20100630)」 / 「今夏のボーナス、「支給予定」増える 民間調査  2010/ 5/21 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/夏のボーナス、2年ぶりプラスに 経団連集計(20100519)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/2010年夏ボーナス、2年ぶりプラス 労務行政研(20100506)

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/ベスト電器、早期退職300人募集(20100703)

ベスト電器、早期退職300人募集 正社員7%強の規模 2010/ 7/ 3 asahi.com

 家電量販のベスト電器(福岡市)は8月1日から、300人の早期退職を募る。グループ各社への出向者も含めた正社員約3900人の7%強の規模。会社都合退職の割り増し退職金に、最大で給与15カ月分を上乗せする。不採算店の閉鎖とあわせ、人件費を抑えて経営再建を急ぐ。
 早期退職に応じた場合、希望すれば再就職の支援会社のあっせんをうけられる。募集は8月15日までで、退職は9月15日。
 ベストは、安売りを武器にした郊外の大型店などとの競争の激化に直面し、3期連続の赤字に陥っている。立て直しに向け、不採算の63店を閉じる。店舗閉鎖の規模が大きいため、退職希望も全社から募る。採用抑制や定年退職による自然減をあわせて3年間で1千人規模に相当する人件費削減を見込む。

ベスト電器、早期退職300人募集 2010/ 7/ 1 日本経済新聞

 経営再建中のベスト電器は1日、全社員の8%にあたる300人の早期退職者を募集すると発表した。同社は2012年2月期までに63店を閉鎖する計画で、事業規模に合った人員体制にする。
 全社員が対象。募集期間は8月1~15日で、9月15日に退職となる。通常の退職金より増額になる会社都合扱いとし、特別加算金も支給する。特別損失が発生する見通しだが金額は未定。11年2月期の業績予想には織り込み済みとしている。
 ベスト電器は役員数を半減したほか、6月末に子会社のさくらやを解散するなど事業再構築を進めている。
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/あすか製薬、希望退職者100人募集(20100701)

あすか製薬、希望退職者100人募集 2010/ 7/ 1 日本経済新聞

 あすか製薬は1日、約100人の希望退職者を募集すると発表した。約1000人の正社員の1割に当たる人員を削減する。2005年に旧帝国臓器製薬と旧グレラン製薬が合併し、あすか製薬が発足して以来、希望退職者の募集は初めてとなる。主力薬の抗潰瘍(かいよう)薬や前立腺肥大症治療薬が特許が切れて売り上げが伸び悩んでおり、収益構造の改善を急ぐ。
 募集の対象者は7月1日時点で満35歳以上60歳未満の正社員。募集期間は7月26~30日で、退職日は9月30日となる。退職者には退職加算金を支給するほか、希望者には再就職を支援する。
 【関連記事】「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向/プロミスの希望退職募集、全従業員の36%応募(20100702)

プロミスの希望退職募集、全従業員の36%応募 2010/ 7/ 2 asahi.com

 消費者金融最大手プロミスは1日、子会社の三洋信販も含む計900人の希望退職募集に対し、966人が応じたと発表した。3月末の従業員数の36%にあたる。私的整理や法的整理を経ない企業のリストラとしては異例の規模。過払い利息返還や改正貸金業法で業界の環境が悪化しており、当面は事業縮小とコスト削減を優先させる。

プロミス、希望退職に募集人員超す966人が応募 2010/ 7/ 1 日本経済新聞

 プロミスは1日、希望退職への応募が子会社の三洋信販と合わせ966人に達し、募集人員の900人を上回ったと発表した。3月末時点の両社合計従業員数2680人のうち約36%が応募したことになる。内訳はプロミスが720人、三洋信販が246人だった。退職者には割増退職金を支給するほか、希望者には再就職支援会社を通じて次の働き口を世話する。2011年3月期の連結業績には特別退職加算金などを含め、68億円程度の特別損失が発生する。
 今回の希望退職の対象者は4月1日時点で30歳~58歳の正社員のほか、プロミスは3月末現在、三洋信販は4月1日現在で地域を限って勤務していた正社員も含んでいた。退職日はプロミスの場合、7月2日~10月31日までの期間で会社が指定する。三洋信販は9月30日。
 【関連記事】「希望退職者900人 プロミスが募集  2010/ 5/19 日本経済新聞」 / 「早期退職募集、3.4倍の201社 09年上場企業、日経集計 2009/12/30 NIKKEI NET」 / 「上場企業の退職者募集、7年ぶり2万人超え 2009/12/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「退職者募集に応募、7年ぶり2万人超 09年の上場企業 2009/12/ 8 asahi.com」 / 「09年の希望・早期退職募集、4カ月で1万人超 2009/ 5/13 asahi.com」 / 「希望・早期退職募集、上場120社で計1万1000人超に 1-4月 2009/ 5/ 3 NIKKEI NET」 / 「上場企業100社超が希望・早期退職募集 09年 2009/ 4/13 asahi.com」 / 「希望退職募集急増、過去最悪ペース 正社員へも不況の波 2009/ 3/10 asahi.com」 / 「正社員の退職募集2万人 08年秋以降、倒産で失職は4万7000人 2009/ 3/ 9 NIKKEI NET」 / 「「業績悪ければ転職ご検討を」 人員削減の波、正社員に 2008/11/26 asahi.com」 

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【社労士】雇用保険法 > 雇用二事業/就職安定資金融資、9月末で廃止 利用減や悪用多発(20100701)

「就職安定資金融資制度」廃止へ…厚労省 2010/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は1日、派遣切りなどで仕事も住まいも失った人の再就職を支援する「就職安定資金融資制度」を廃止する方針を明らかにした。
 不正受給が相次いでいるうえ、利用者が大幅に減少しているためで、ハローワークでの申請受け付けは9月末で終了する。
 同制度は、失業者が新たな住居に入るために必要な費用や生活費を最大186万円融資するもので、緊急雇用対策の一環で2008年12月に開始。
 しかし離職証明書を偽造するなど融資金を詐取した疑いのある事例が、今年4月末までに365件(約4億3000万円分)に上った。また、ピーク時に月2000件以上あった融資実績も今年は月100件前後に減っており、同省は「一定の役割を終えた」としている。

就職安定資金融資、9月末で廃止 利用減や悪用多発 2010/ 7/ 1 asahi.com

 厚生労働省は1日、仕事と同時に住まいも失った人を支援する「就職安定資金融資制度」を9月末で廃止すると発表した。利用者の減少に加え、融資全体の約3%にあたる365件が悪用され、約4億円がだまし取られた疑いがあるため。
 長妻昭厚労相は、悪用が多発したことについて「反省しなければいけない。やめるまでの間はきちんとやる」と防止対策に力を入れる姿勢を示した。
 制度は2008年秋のリーマン・ショック後、同年12月に創設された。ハローワークで申請を受け付け、賃貸住宅に入居するための敷金・礼金や生活費を労働金庫が貸し付けている。
 悪用されたのは4月末までに行った融資1万1524件のうち4億3千万円。厚労省の実態調査によると、離職事実などを偽った詐取目的が41%、転居後に行方不明になったのが59%。詐取目的のうち暴力団の関与が確認されたのは9%、そのほか組織的、集団的なものが89%だった。
 昨年10月には住宅手当や総合支援資金貸付などの制度ができ、就職安定資金融資制度の利用者は減少している。5月の融資件数は全国で74件。
 だまし取られたものを含め、返済不能になっている融資については、債務不履行が18カ月続いた場合、最終的には国が穴埋めする。
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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法/改正障害者雇用促進法施行 パートも雇用率の対象に(20100701)

改正障害者雇用促進法施行 パートも雇用率の対象に 2010/ 7/ 1 asahi.com

 1日から改正障害者雇用促進法の一部が施行される。従業員の1.8%以上の障害者を雇うよう、企業に義務づけた法定雇用率の計算に、新たに短時間労働者が対象に加わるため、流通や外食などパートやアルバイトを多く雇う企業は対応を迫られている。
 これまでは、週30時間以上働く従業員のうち、障害者の割合を1.8%以上にするよう求められていた。厚生労働省によると、09年6月1日時点の企業の雇用率は1.63%にとどまっている。
 7月からは対象となる従業員に、週の労働時間が20時間以上30時間未満の従業員が加わる。重度障害などをのぞき、短時間労働者は原則として1人を0.5としてカウントする。長い時間働くことが難しい障害者の雇用を拡大するのが狙いだが、これまで1.8%を達成している“優良企業”でも、対応が必要な場合がある。
 食品スーパーのマルエツ(東京都)は改正で5千人の短時間労働者が算定の対象になるため、6月1日時点で1.97%あった雇用率が1.8%を下回る。今秋、新たな食品加工センターが川崎市内で稼働するのに合わせ、数十人の障害者を雇い入れる計画で、秋以降は1.8%を超える見通しだという。同社広報IR部担当者は「企業の社会的責任の観点から、今後も法定雇用率の維持を図っていく」としている。
 生協大手のコープこうべ(神戸市)はこの春、数人の障害者を採用した。これまでは雇用率が2%を超えていたが、改正で4500人の短時間労働者が算定の対象になり、1.6%程度にまで落ち込む見通しになったためだ。追加採用で、法定の1.8%は上回れそうだという。
 すかいらーく(東京都)も対象になる短時間労働者が約1万6千人いるため、雇用率が3.02%から1.80%に急落する。これまでの雇用率は国内の大手企業でも上位だったため、同社の広報担当者は「急落は不本意。来年度は2%以上に戻したい」と言う。
 雇用率が5.52%ある給食サービスのエームサービス(同)は、改正で2%程度に落ち込む子会社があるため、各企業が個別に雇用率を算定していたやり方を改める。今後はグループ全体で雇用率を合算できるようにし、「全体として底上げを図っていきたい」(二宮由美子・人事総務部長)という。
 改正では、1.8%を達成できなかった企業に課される納付金の支払い対象も広がる。これまでは従業員301人以上の企業が対象だったが、7月からは201人以上の企業にも適用されるため、中小企業にも影響が出る。納付金は1人の不足につき月5万円だが、新たに適用対象になる企業は、当初の5年間に限り4万円に減額される。
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2010.07.01

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当二重払い 横浜市、71世帯に252万円 (20100701)

子ども手当二重払い 横浜市、71世帯に252万円  2010/ 7/ 1 日本経済新聞

 横浜市は30日、71世帯に子ども手当を二重払いするミスがあったと発表した。同市は支給対象世帯数が全国で最も多く、確認作業が間に合わなかったのが原因。過払いは計252万2千円で、対象世帯に謝罪文を送り、返還を求める。
 市によると、二重払いがあったのは児童手当の認定を既に受けていて本来は申請不要なのに誤って申請し、両親それぞれの名義で支給を受けてしまった世帯や、離婚協議中の夫婦が別々に申請したケースなど。
 横浜市の子ども手当支給対象世帯数は約33万世帯。支給は6月15日に始め、事務処理が間に合わなかった約1万3千世帯には30日に追加支給したが、二重支給を防ぐ確認が間に合わず、振り込み当日の30日になって71世帯の二重認定が判明した。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当支給スタート(20100601)」 / 「【社労士】社会一般常識 > 少子化問題/子ども手当、1日から支給開始(20100531)」 / 「自治体の子育て支援、縮小の動き 子ども手当支給ひかえ 2010/ 5/ 3 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革/医療滞在ビザ創設へ 外国人患者受け入れへ年度内(20100701)

医療滞在ビザ創設へ 外国人患者受け入れへ年度内 2010/ 7/ 1 日本経済新聞

 政府は国内医療機関で外国人患者を受け入れる「医療ツーリズム」を拡充するため、2010年度中に「医療滞在ビザ」(仮称)を創設する方針だ。日本の医療サービスを提供する海外拠点を整備するほか、国内医療機関と外国人患者を結びつける組織も立ち上げる。日本の高い技術とサービスを生かし、海外で増す医療ニーズを取り込む狙いがある。
 政府は先にまとめた新成長戦略で、医療・健康産業の国際化を打ち出している。医療サービスの活性化を検討していた政府の有識者会議「医療産業研究会」(座長・伊藤元重東大教授)が30日、具体策を盛り込んだ報告書を公表。これを受けて経済産業と外務、厚生労働各省などを軸に対応策を固める。
 高度な医療サービスを受ける目的で来日する外国人患者を増やすため、余裕のある滞在許可期間の設定や弾力的な期間延長を可能にする医療滞在ビザを新たに設ける。90日まで滞在可能な商用ビザの目的欄に「医療」を追加するなどの案を今年度中に検討する。
 また国が外国人患者の受け入れに必要な能力があると認定した医療機関についての規制を見直す。医療法上の病床規制を緩和したり、外国人医師の受け入れ制限を撤廃するといった方向で、受け入れ環境を整える。
 また、海外医療機関との提携や日系医療機関、診断センターなどを通じて、日本の医療サービスを提供する海外拠点の整備も進める。世界的に高度な技術を持つ先端X線や内視鏡治療などをアピールし、国内に外国人患者を呼び込む。
 日本は磁気共鳴画像装置(MRI)の設置数が世界で突出するなど高いインフラ水準を誇る。日本でのがん検診などに来日する外国人も増加基調にある。政府は外国人患者を国内医療機関にあっせんするセンターの設置や、専門用語が必要な医療通訳の育成にも力を入れる計画だ。
 経産省の試算によると、50万人の外国人患者の受け入れで約1兆円の経済効果が生まれる。シンガポールやインド、タイなども医療を成長分野と位置付けており、アジアでの医療の国際競争が加速する方向にある。
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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/待機児童、止まらぬ増加…首都圏や政令市調査(20100701)

待機児童、止まらぬ増加…首都圏や政令市調査 2010/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE

 保育所に入れず入所待ちをする待機児童が今年度(4月1日時点)、首都圏や政令市などで、不況で急増した昨年度よりさらに増えたことが読売新聞の調査でわかった。
 各自治体は定員を拡大しているが、需要の増加に追いついていない。
 調査対象は、東京都と神奈川、千葉、埼玉県の全市区町村と全国の政令市に、厚生労働省の集計で昨年4月の待機児童が全国50位以内だった市を加えた。この239市区町村の今年4月1日時点の待機児童は計2万1640人で、昨年度より1121人、5・5%増えた。
 昨年度はこの地域で全国の待機児童数(2万5384人)の約8割を占め、今年度も全国的に深刻な状況が続いていると言えそうだ。
 特に首都圏は昨年度より8・9%増え、最多の横浜市は20・3%増で1552人。2位の川崎市は50・9%増の1076人で、神奈川県全体で26・9%も増えた。地方でも、広島市が昨年度の2・4倍の220人に急増。札幌市も2・1倍の840人、浜松市は1・9倍の253人に。
 各市の担当者は「不況の影響で就労希望者が予想以上に増えた」としている。ただ、全体の増加率は昨年度に比べ縮小し、対策が軌道に乗った自治体も。大阪市では昨年度より約400人待機児童が減った。
 各党は参院選の公約で「待機児童の解消」を掲げている。日本総合研究所の池本美香・主任研究員は「国は保育所整備の財源確保が急務だ」と指摘する。
 【関連記事】「【社労士】社会一般常識 > 少子化対策/待機児童 最多の4.6万人(20100325)」 / 「自宅で子ども預かり、「保育ママ」増やせ 10年度から厚労省 2010/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「年内に成長戦略策定 雇用・環境・子育てを柱 菅副総理 2009/11/ 9 asahi.com」 / 「学童保育、待機児童1万1000人に減 5月時点  2009/10/28 NIKKEI NET」 / 「待機児童の増加率、過去最悪29%…不況影響か 2009/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、80万人超す 5月時点、待機も9000人超 2009/ 6/23 NIKKEI NET」 / 「保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com」 / 「認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法/無保険の子:救済対象、高校生世代以下に拡大 1日から(20100630)

無保険の子:救済対象、高校生世代以下に拡大 1日から 2010/ 6/30 毎日jp

 親の国民健康保険(国保)の保険料滞納で生じた「無保険の子」問題で、救済対象を「中学生以下」から「高校生世代以下」に拡大する改正国保法が7月1日、施行される。新たな救済対象は約1万人で、親が滞納しても子どもには短期保険証(期限6カ月)が切れ目なく交付される。
 「無保険の子」を巡っては、民主、社民、国民新の当時の野党3党が08年11月、救済対象を「18歳未満」とする国保法改正案を提出。しかし、与党との折衝の中で対象が狭められ、同年12月、「中学生以下」を救済する議員立法が全会一致で成立、09年4月に施行された。その後、昨夏の政権交代を受け、厚生労働省は対象を「高校生世代以下」に拡大する再改正案を提出。今年5月に国会で可決、成立した。
 「中学生以下」と「高校生世代以下」を合わせた救済対象は計約4万7000人(09年9月時点)となる。
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【社労士】労働者災害補償保険法 > 石綿健康被害救済法/石綿救済対策:呼吸機能障害の石綿肺にも拡大(20100630)

石綿救済対策:呼吸機能障害の石綿肺にも拡大 2010/ 6/30 毎日jp

 石綿健康被害救済法が1日、政令改正されることに伴い、対象疾患に、ともに著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺と、びまん性胸膜肥厚(きょうまくひこう)が追加される。同法は06年に施行されたが、これまで対象疾患は中皮腫と肺がんに限られていた。
 石綿肺は、石綿(アスベスト)の大量吸入が原因で呼吸困難になるじん肺の一種。びまん性胸膜肥厚は、肺を覆う膜に炎症が起きる。労災保険では適用対象だが、同法では適用外だったため、労災保険に未加入の個人事業主や工場周辺住民への救済を目的に政令が改正された。救済申請の問い合わせは、独立行政法人・環境再生保全機構(0120・389・931)へ。
 【関連記事】「石綿救済に2疾病を追加 政府が閣議決定 2010/ 5/21 日本経済新聞」 / 「アスベスト新法見直し方針 2009/ 7/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿被害、救済対象の見直し着手 環境省 2008/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「中皮腫の認定審査4人やり直し、公害不服審査会命じる 2008/ 9/17 YOMIURI ONLINE」 / 「改正石綿健康被害救済法が成立 2008/ 6/11 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿肺の新法救済検討、患者の事例調査へ 環境省 2008/ 7/27 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法/時間外の子宮頸がん検診、開業医に委託…島根県(20100630)

時間外の子宮頸がん検診、開業医に委託…島根県 2010/ 6/30 yomiDr.

 島根県は今年度から、診療時間外に子宮頸(けい)がんの検診を実施する開業医に、助成金を支給する。委託事業として取り組み、受診率の向上と、県立病院などの勤務医の負担軽減を図る。
 県健康推進課によると、時間外検診は、松江、出雲、大田、浜田各市と斐川町の計14医療機関に委託。8月から来年2月まで、各医療機関で月1日程度、通常の診療時間の終了後2時間で実施する。予約制。
 県は、時間外検診を実施した開業医に、委託料として1日5万円を助成。検診の機会を増やし、働く女性も受けやすくすることで、受診率アップを狙う。開業医が検診を請け負うことで、勤務医の負担を減らすことも目指す。
 検診を実施する医療機関や日時の一覧は7月上旬にも県のホームページに掲載。問い合わせは同課(0852・22・6131)。
 【関連記事】「「がん検診50%」厳しい状況 対策基本計画の中間報告 2010/ 6/16 asahi.com」 / 「自治体がん検診、受診率減 2010/ 4/17 yomiDr.」 / 「がん検診、受診率3~4割台と低迷…内閣府調査 2009/10/31 YOMIURI ONLINE」 / 「がん検診「謙信」キャラで推進 目標50%の旗掲げ 2009/ 7/10 asahi.com」 / 「女性のがん無料検診、来年度も継続 厚労省方針 2009/ 7/ 2 asahi.com」 / 「乳がん検診 45%の市町村、対象者を国の指針より制限 2009/ 5/30 asahi.com」 / 「がん検診 受診者減った 2009/ 3/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「がん検診の交付税倍増 総務省、受診率50%達成へ支援 2009/ 2/22 NIKKEI NET」 / 「がん対策「やる気」に地域格差 7府県で未策定 2008/ 5/11 asahi.com」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/政府、新年金制度の与野党協議を呼びかけ(20100629)

政府、新年金制度の与野党協議を呼びかけ 2010/ 6/30 YOMIURI ONLINE

 政府は29日、「新年金制度に関する検討会」(議長・菅首相)を首相官邸で開き、新制度の基本原則7項目を決定した。
 政府・民主党は今後、制度設計のための与野党協議を呼びかけるが、政府内で早くも制度に関する意見の食い違いが出始めている。
 基本原則には、最低限の年金額が保障される「最低保障年金」の導入が盛り込まれたが、先の衆院選の民主党政権公約(マニフェスト)で掲げた「月額7万円」の明記は見送られた。
 与野党協議に向けて他党に配慮したためで、仙谷官房長官は「7万円が妥当だが、上がる場合もありうるし、少々低い金額になることもありうる」と額の修正に柔軟な姿勢を示した。
 しかし、長妻厚生労働相は閣議後の記者会見で「7万円は譲れない一線」と強調。閣僚間の不協和音が早くも大きくなっている。
 最低保障年金の財源となる消費税への言及も、基本原則にはない。消費税増税に慎重だった鳩山政権当時にほぼまとまっていた原案を修正せず、参院選で「マニフェストを着実に進めている」とアピールする材料にしようと、発表を急いだためだと見られている。
 ただ、菅首相が消費税率引き上げに言及し、長妻氏も「消費税を財源にということは変わっていない」と明言するように、基本原則の前提には消費税増税がある。首相が呼び掛けている消費税率引き上げの超党派協議にも、各党が異論を唱えている現状では、年金を巡る与野党協議にも、「消費税増税ありきでは、他党の参加は望めない」(厚労省幹部)との受け止め方が専らだ。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金新制度 7原則決定(20100629)」 / 「長妻厚労相、年金改革で国民アンケート NHK番組 2010/ 3/21 日本経済新聞」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新年金制度実務者チーム 初会合(20100320)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新しい年金制度検討会 初会合(20100309)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/新しい年金制度検討会 8日に初会合(20100304)」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革へ閣僚協議(20100301)」 / 「「新しい年金制度を検討」内閣府副大臣 2010/ 2/25 NIKKEI NET」 / 「【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革/年金改革 参院選前に着手(20100126)」 / 「マニフェスト点検「年金」…安心の形に違い鮮明 2009/ 8/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「民主公約…年金、すべての職業を同制度に 2009/ 7/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金改革、民主は13年度から 政権公約「最低保障」は税方式 2009/ 6/20 NIKKEI NET」 / 「民主の年金改革案「最低保障は月7万円」 制度を一元化 2009/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「民主、年金改革で移行期間明記せず 2009/ 6/ 5 NIKKEI NET」 / 「社会保障番号制度、民主が素案 納税・給付を一元管理  2009/ 3/ 1 NIKKEI NET」 / 「基礎年金財源の税方式化で一致 民主・岡田氏と御手洗氏 2009/ 1/29 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/09年度の公的年金、運用益が過去最大に 運用利回り7.91%(20100630)

年金の積立金運用、過去最大9兆円の収益 2010/ 6/30 YOMIURI ONLINE

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2009年度の運用で過去最大となる9兆1850億円の収益が出たと発表した。
 運用収益が出たのは06年度以来3年ぶりで、08年秋のリーマン・ショック後、国内外の株式市場で株価が上昇したことが収益増の主な要因だ。
 09年度の収益で、リーマン・ショックによる08年度の損失9兆3481億円(財投債の収益を除くと9兆6670億円)をほぼ取り戻したことになる。
 09年度末の運用資産額は122兆8425億円に上り、構成割合は国内債券68%、国内株式12%、外国株式11%、外国債券8%――などとなっている。

09年度の公的年金、運用益が過去最大に 運用利回り7.91%  2010/ 6/30 日本経済新聞

 公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が30日発表した2009年度の運用資産全体(財投債含む)の運用利回りは7.91%のプラスだった。運用益は9兆1850億円と市場運用を本格的に始めた01年度以降、過去最大だった。世界経済の回復期待を受け、国内外の株式が好調だった。運用資産のうち、市場運用分の利回りは9.55%だった。
 09年度の市場運用分の利回りで最も成績がよかったのは外国株式で46.11%のプラスだった。欧米の株式が好調だったことが影響した。次いで、国内株式の29.4%だった。国内債券は1.98%と安定的な収益を稼いだ。GPIFは08年度に9兆3481億円の運用損失を計上したが、09年度にほぼ取り戻す結果となった。GPIFの01年度以降の累積収益額は11兆6893億円だった。
 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金を運用している。09年度末の運用資産総額は約123兆円で、国内外の株式と債券で運用している。国内債券には市場運用ではない財投債も含まれる。財投債を除いた市場運用分の資産は約102兆円だった。
 【関連記事】「【社労士】国年法・厚年法 > 年金運用/運用利回り 2009年4~12月 7.96%(20100227)」 / 「年金資金運用、7~9月期も黒字 前年度損失の6割回復 2009/11/27 asahi.com」 / 「企業年金利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 8 asahi.com」 / 「企業年金運用利回り、08年度は最悪のマイナス17.8% 2009/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金運用益4.5兆円 4~6月、株価上昇が貢献 2009/ 8/27 asahi.com」 / 「公的年金、新興国株に投資へ 10年度にも、利回り向上狙う 2009/ 8/ 7 NIKKEI NET」 / 「厚生年金の赤字10兆円超、過去最大 積立金運用で損失 2009/ 8/ 5 asahi.com」 / 「年金積立金9.6兆円の運用損 08年度、過去最大 2009/ 7/ 1 asahi.com」 / 「公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に 2009/ 6/27 YOMIURI ONLINE」 / 「年金運用マイナス、「4.1%」の難しさ鮮明に 2009/ 2/28 NIKKEI NET」 / 「年金積立金、過去最大5兆円赤字…運用利回りマイナス6% 2009/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計/残業代、5カ月連続増加 5月の勤労統計(20100630)

残業代、5カ月連続増加 5月の勤労統計 2010/ 6/30

 厚生労働省が30日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の所定外給与(残業代など)は、全産業ベースで前年同月比10.3%増の1万7575円だった。増加は5カ月連続。生産活動の回復を背景に、残業時間を示す所定外労働時間が9.6時間と10.4%増えたことが影響した。
 現金給与総額は0.2%減の26万7721円と3カ月ぶりに減った。賞与など特別に支払われた給与が6054円と23.6%減ったためだ。基本給を示す所定内給与も0.1%減の24万4092円と22カ月連続の減少。賃金が本格回復するにはまだ時間がかかりそうだ。
 総実労働時間は1.3%増の139.6時間と5カ月連続で増加。特に製造業の所定外労働時間は12.9時間と46.7%のプラス。6カ月連続で前年水準を上回った。

現金給与総額3カ月ぶり前年割れ、残業代は増加 5月 2010/ 6/30 asahi.com

 厚生労働省が30日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給と残業代、賞与などの特別給与を合わせた現金給与総額の平均は、前年同月比0.2%減の26万7721円で、3カ月ぶりに前年水準を下回った。所定内給与と特別給与の減少が影響した。
 全産業平均の所定内労働時間は同0.7%増となったが、所定内給与は同0.1%減の24万4092円。一方、残業時間は9.6時間で同10.4%増。前年水準超えは5カ月連続。残業代も3カ月連続2けたの伸びとなる同10.3%増の1万7575円だった。
 残業時間で目立つのは、製造業が同46.7%増の12.9時間で、6カ月連続の前年超えとなったこと。
 特別給与は、時期的に賞与支給は少なかったが、通勤費など3カ月を超えるごとに算定される費用の減少もあり、全体では同23.6%減の6054円にとどまった。
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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/夏ボーナス「増えた」>「減った」…2年ぶり(20100630)

夏ボーナス「増えた」>「減った」…2年ぶり 2010/ 6/30 YOMIURI ONLINE

 損保ジャパンDIY生命保険が30日発表した夏のボーナス実態調査によると、前年夏よりボーナスが「増えた」世帯(40・8%)が、「減った」世帯(28・4%)を2年ぶりに上回った。
 ただ、世帯の平均手取り額は1万5000円増の67万円で、9万8000円減だった昨夏からの回復幅は乏しかった。
 使い道(複数回答)では、「貯蓄」が74・2%と最多で、「生活費の補填(ほてん)」(39・6%)、「ローンの支払い」(37・6%)と続いた。夫がボーナスから受け取った小遣いの平均は8万6000円で、「小遣いなし」が48・6%と約半数に達した。

夏のボーナス「増えた」が4割 使い道は「貯金」トップ 2010/ 6/30 日本経済新聞

 損保ジャパンDIY生命保険は、サラリーマン世帯の主婦を対象に、夏のボーナスに関する調査を実施した。昨年と比較した手取り額の増減を尋ねたところ「増えた」が40.8%で、「減った」の28.4%を上回った。平均額は67万円で、昨年比1万5000円の増加。同社は「家計に底打ちの兆しが見られるものの、昨年の減額の反動が大きい」とみている。
 ボーナス総額に占める使い道の割合は、最も大きかったのが「預貯金」の39.9%。以下「ローンの支払い」が16.7%、「生活費の補てん」が11.2%と続いた。上位3項目が全体の3分の2を占め、主婦の堅実な姿勢が浮かび上がる結果となった。
 ボーナスの中から夫に渡した小遣い額は「0円(渡さない)」が48.6%とほぼ半数に上った。
 調査は12日~16日にインターネットで実施し、500人から回答を得た。
 【関連記事】「今夏のボーナス、「支給予定」増える 民間調査  2010/ 5/21 日本経済新聞」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/夏のボーナス、2年ぶりプラスに 経団連集計(20100519)」 / 「【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/2010年夏ボーナス、2年ぶりプラス 労務行政研(20100506)

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/公務員にボーナス支給(20100630)

公務員にボーナス支給 国57万円、地方53万円 2010/ 6/30 日本経済新聞

 国と地方の大半の公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。総務省によると管理職を除く一般行政職の国家公務員の平均支給額は約57万7500円(平均年齢35.5歳)で、昨夏より約4000円(0.7%)増えた。天下りあっせんの禁止による退職者の減少で、平均年齢が昨年より0.3歳上昇、平均給与額も上がったため。支給額は昨年と同じ給与月額の1.92カ月分だった。
 一般職の地方公務員(同36.4歳)は昨夏に比べ約3800円(0.7%)減の約53万7500円だった。
 6月1日時点の官職に基づき支給した。総務省の試算によると、特別職の最高額は鳩山由紀夫前首相と竹崎博允最高裁長官で約499万円。菅直人首相ら鳩山政権の閣僚には約364万円が支給された。衆参両院議長は約457万円、国会議員は約273万円だった。

国家公務員に夏ボーナス、平均57万7500円 2010/ 6/30 YOMIURI ONLINE

 国家公務員に30日、2010年の夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。
 管理職を除く一般行政職(平均年齢35・5歳)の平均支給額は約57万7500円で、前年同期比約4000円増(約0・7%増)となった。鳩山前首相はボーナスの基準日となる6月1日には在職中だったため、特別職の最高額となる約499万円を最高裁判所の竹崎博允長官とともに受け取った。菅首相は同日の時点では財務相だったため、支給額は国会議員分を合わせ、他の閣僚と同額の約364万円となった。各省次官は約282万円、局長級は約214万円となっている。
 一方、地方公務員は、管理職を除く一般職(平均年齢36・4歳)の平均で、前年同期比約3800円減の約53万7500円だった。

国家公務員に夏のボーナス支給 平均57万7500円 2010/ 6/30 asahi.com

 国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く行政職(平均35.5歳)の平均支給額は57万7500円で、昨夏より4千円(0.7%)増加した。支給月数は昨年と同じ1.92カ月だったが、平均年齢が0.3歳上がったため、支給額が増えた。
 主な特別職などの支給額は、最高裁長官499万円▽衆参両院議長457万円▽国務大臣364万円▽事務次官282万円▽国会議員273万円。菅直人首相は、支給基準日の1日に財務相だったため、国務大臣と同じ364万円だった。
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