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2010.07.29

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革/厚生労働省問題(20100729)

「厚労相指示に納得」1%…本省職員アンケ 2010/ 7/29 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省の職員が、長妻厚生労働相ら同省に常駐する政治家の対応に不満を抱いていることが28日、二つの調査で明らかになった。
 厚生労働省が同省職員を対象に行ったアンケート調査によると、長妻厚労相ら政務三役から「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と思う職員はわずか1・0%だった。
 アンケートは、長妻氏の肝いりで設置された同省の「若手プロジェクトチーム」が職員の意識を探ろうと行った。出先機関などを除く本省職員約3200人に無記名方式で実施し、うち約750人が回答した。
 「現在仕えている上司について当てはまると思うものはどれか」と複数の選択肢を示して質問したところ(複数回答可)、長妻氏や副大臣、政務官の政務三役に対しては、「おごりを感じる」が48・0%に上った。一方、「厚生労働行政に対する想(おも)いやビジョン(構想)が伝わってくる」は14・5%、「速やかに相談できる」が1・2%と低い評価だった。
 自由記述では、「(長妻)大臣と(職員と)の不信感が著しい」などの指摘もあった。

厚労省:職員の48%「大臣らにおごり感じる」 2010/ 7/28 毎日jp

 厚生労働省の若手職員のプロジェクトチーム(PT)は28日、省改革の提言などを長妻昭厚労相らに報告した。幹部の指導力に関する職員アンケートでは、48%が政務三役に「おごりを感じている」と答えた。同省の組織目標に「『おごり』の一掃」を掲げた長妻氏を皮肉るような結果に、山井和則政務官が「政治主導って、厚労省の職員にとっていいのか悪いのか?」と気にする場面もあった。
 アンケートは3200人の職員を対象とし、約750人が回答した。政務三役について「納得のいく指示がある」と答えた職員がほとんどいないなど、民主党政権の「政治主導」ぶりに、多くが疑問を抱いている様子が浮き彫りとなった。

 ◇タクシー券年3.6万枚

 また、六つのテーマに沿って報告された省改革の提言のうち、「業務改善・効率化」のチームは、同省のムダの多さを「メタボ状態」と指摘。タクシー券の使用が年間3万6000枚に及ぶこと、忙しい部署に人員が十分配置されていないために残業が生じ、その結果、券を使用する部署に偏りが生じていることなどを報告した。
 提言は、省内の公募に応じた34人(平均年齢33.2歳)が6チームに分かれ、約2カ月かけてまとめた。

残業、厚労省ダントツ 大臣の指示細かい…との声も 2010/ 7/28 asahi.com

 中央省庁で昨年度、最も残業時間が長かったのは厚生労働省という調査結果を、霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)がまとめた。月平均の残業時間は旧厚生省系、旧労働省系ともに70時間を超えた。自由記述では厚労省職員から「大臣の指示が細かく多くなった」と、政権交代の影響を指摘する声も上がったという。
 全体の平均残業時間は、前年度より3.5時間減の月32.8時間だった。最も長かったのが旧労働省系の73.4時間(前年度比7.1時間増)で、旧厚生省系は71.7時間(同0.5時間増)。経済産業省の45.9時間、国土交通省の旧運輸省系の39.7時間と続いた。
 残業理由(複数回答)では「業務量が多い(定員不足)」が64.7%で最多。「不合理な仕事の進め方」(20.6%)、「国会対応」(17.9%)を大きく引き離した。
 過労死の危険ラインとされる月80時間を超える残業を経験した人は191人(6.3%)いた。この割合を霞が関全体の職員数にあてはめると2千人を超えることになり、霞国公は「過労死を意識する人も増えている。長時間残業解消や過労死を出さないために働きかけたい」としている。
 調査は今年2月から3月にかけ、霞国公に参加する10組合を対象に実施。霞が関の中央省庁で働く一般職員の約9%にあたる3056人から回答を得た。

霞が関の残業トップは厚労省…労働行政所管です 2010/ 7/28 YOMIURI ONLINE

 省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は28日、霞が関で働く国家公務員の昨年度の残業実態についてアンケート調査したところ、厚生労働省が1人当たり月平均70時間を超え、最長だったと発表した。
 政権交代後に残業時間が増えたとの回答も、厚労省が目立った。
 調査は今年3月、同会議に参加する22組合のうち、厚労省や経済産業省など10組合を対象に行い、組合員3056人から回答を得た。
 平均残業時間は前年度比3・5時間減の月32・8時間。前年度より増えたのは厚労省で、旧労働省(73・4時間)系、旧厚生省(71・7時間)系で1、2位。3位の経産省(45・9時間)を大きく上回った。
 政権交代が残業に影響したか、という問いには、「変わらない」(72・3%)が最多。ただ、厚労省の組合員は52・9%が「増えた」と答え、理由として政務三役への対応を挙げた人が75・6%に上った。
 自由記述欄には「大臣の指示が細かくて、多すぎる」「職員は駒ではなく人だ」などの意見が寄せられたという。
 同会議は「労働行政を所管する省庁で、長時間労働が横行している」と批判している。
 【関連記事】「「年金問題で残業、手当て未払い」堺の元職員が国を提訴 2010/ 5/27 asahi.com

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