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2010.07.29

【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法/障害者の移動介護費「大田区の減額は違法」東京地裁判決(20100729)

外出時介護、給付削減は違法 東京地裁「自治体の裁量権逸脱」  2010/ 7/29 日本経済新聞

 東京都大田区が障害者自立支援法に基づく介護給付費の支給を削減したのは違法だとして、脳性まひの男性が区に削減処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁の岩井伸晃裁判長は28日、男性側の訴えを認め、区の処分を取り消した。
 訴えたのは、身体障害1級の認定を受けている鈴木敬治さん(58)。車いすでの外出に必要な介護として、2003年度には月に124時間分(通院用の23時間を除く)が認められたが、04年度以降に区が支給を減らし、現在は90時間までしか認められていなかった。
 岩井裁判長は「原告が提出した記録などから、原告は障害者団体の会合などで実際に外出していたことが認められる」と外出が削減前と同等だった実態を認定。給付を削減した区の処分は「こうした実態を考慮せず、障害者自立支援法が区に与えた裁量権の範囲を超える」として処分を取り消した。国家賠償請求は棄却した。
 原告側弁護人の藤岡毅弁護士は「支給基準は各自治体が決めているが、外出時介護の削減処分を取り消した判決は初めて。一方的に削減され泣き寝入りしている障害者は多いはずで意義のある判断だ」と話した。
 大田区障害福祉課は「今後の対応は判決内容を十分検討して決めたい」としている。
 鈴木さんは05年にも大田区を相手取って提訴。東京地裁は06年11月の判決で「処分は違法」との判断を示したが、当時の根拠法だった身体障害者福祉法が廃止されたことから「訴えの利益がなくなった」として請求自体は退けたため、鈴木さんが改めて提訴していた。

障害者の移動介護費「大田区の減額は違法」東京地裁判決 2010/ 7/29 asahi.com

 障害者の外出に付き添う介助者をつけるための「移動介護費」の支給額を、東京都大田区が減らしたことの是非が問われた訴訟で、東京地裁は28日、減額処分を取り消す判決を言い渡した。岩井伸晃裁判長(川神裕裁判長代読)は、区の措置について「裁量権の範囲を超えており、違法だ」と述べた。
 訴えていたのは、脳性まひで身体障害1級の認定を受けている鈴木敬治さん(58)。鈴木さんは2003年度までは月147時間までの外出が移動介護費(通院医療を含む)の支給対象として認められていた。ところが、区は04年度から障害者一律に月32時間を上限と決めた。鈴木さんはまず、この措置の取り消しを求めて05年に提訴。06年の地裁判決は請求を退けたが、区の措置を違法と認めた。これを受けて区は07年に鈴木さんへの支給対象時間を月113時間に引き上げたが、鈴木さんは当初認められていた147時間が必要だとして08年、改めて地裁に提訴した。
 この日の判決は「障害者が外出する時間は千差万別だ」と述べ、移動介護費の対象時間について「それぞれの障害者ごとに調査し、合理的裁量の範囲で個別に判断するのが相当だ」との判断を示した。
 そのうえで、鈴木さんが毎月少なくとも147時間外出していると指摘。これを認めなかった区の判断は「考慮すべき事項を考慮せず、社会通念に照らして妥当性を欠く」と非難した。
 判決後に会見した鈴木さんは「障害者に対して正しい判断をしてくれました。これから区と話し合いで(対象時間を)解決します」と語った。
 【関連記事】「移動介護費の上限設定、違法 「裁量権逸脱」と東京地裁 2006/11/29 asahi.com」 / 「移動介護費の上限は違法・・・障害者が東京・大田区を提訴 2005/ 9/26 YOMIURI ONLINE

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