« 【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げ、目安決着せず 中央審労使協議(20100726) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/大阪府、定昇廃止し「出来高制」…幹部対象に(20100727) »

2010.07.28

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/50代後半の国家公務員給与、下げ幅拡大 人事院勧告へ(20100727)

50代後半の国家公務員給与、下げ幅拡大 人事院勧告へ 2010/ 7/27 asahi.com

 人事院は、8月に行う2010年度の国家公務員給与改定の勧告で50歳代後半の引き下げ幅を大きくし、それより若い層は引き下げ幅を圧縮するよう求める方針を固めた。引き下げ幅に年齢差を設け、高齢公務員の給与が民間の同年代社員を上回っている現状を改めるのが狙いだ。
 昨年度に引き続き、月給、ボーナス(期末・勤勉手当)ともにマイナス勧告となる見通し。27日に国家公務員の連合系労働組合と会見し、こうした方針を正式に伝える。ただ、労組側はこれまでの非公式交渉で「年齢による差別だ」と反発している。
 人事院は昨年の勧告で、月給を平均0.22%、ボーナスを0.35カ月分引き下げるよう求めた。この時は若年層の月給を据え置き、本省の企画官以上の下げ幅を0.1%以上大きくした。今回の下げ幅は調整中だが、おおむね55歳以上の下げ幅を1%以上とする方向で検討している。
 また、約14万8千人いる国の非常勤職員について、子どもが1歳になるまでの育児休業と3カ月間の介護休暇を新たに取得できる改善策も求める方針。関連法改正を求める意見を、給与改定勧告とあわせて内閣と国会に提出する。
 人事院は、労働基本権が制約される国家公務員の立場に代わって官民給与を比較して適正な給与水準を算出し、毎年8月に内閣と国会に勧告する。政府が受け入れるかどうかを決め、実施には秋の臨時国会で給与法改正が必要。勧告の完全実施が通例だが、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」になったこともあり、勧告の実施や法改正には曲折が予想される。
 【関連記事】「給与関連7法案、衆院を通過  2009/11/26 NIKKEI NET」 / 「給与法改正案、19日審議入り 2009/11/17 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、勧告通り引き下げへ 法改正案を閣議決定 2009/10/27 asahi.com」 / 「政府、人勧の完全実施を決定 2009/10/20 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、年15万円減 人事院勧告、完全実施を決定 2009/ 8/25 NIKKEI NET」 / 「国家公務員年収、4年ぶり減少…人事院勧告完全実施へ 2009/ 8/21 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員、冬もボーナス減 人事院、最大下げ幅勧告へ 2009/ 8/ 4 asahi.com」 / 「国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針 2009/ 8/ 4 YOMIURI ONLINE

|

« 【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げ、目安決着せず 中央審労使協議(20100726) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/大阪府、定昇廃止し「出来高制」…幹部対象に(20100727) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/48994309

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】労働一般常識 > 賃金動向/50代後半の国家公務員給与、下げ幅拡大 人事院勧告へ(20100727):

« 【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げ、目安決着せず 中央審労使協議(20100726) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/大阪府、定昇廃止し「出来高制」…幹部対象に(20100727) »