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2010.07.27

【社労士】社会一般常識 > 生活保護/補助金運用を弾力化 厚労省、受給者支援を決定(20100727)

生活保護:補助金運用を弾力化 厚労省、受給者支援を決定 2010/ 7/27 毎日jp

 厚生労働省は26日、補助金運用の弾力化、福祉事務所の就労支援員増員など、生活保護受給者への支援策を決めた。11年度の概算要求に盛り込む。
 受給者らのための「セーフティネット補助金」(10年度240億円)については、非営利組織(NPO)に自治体が事業委託する際の補助率を、これまでの5割から10割にすることを検討中で、自治体が使いやすいよう弾力化する。
 福祉事務所の就労支援員は、10年度の約900人を増員する。人件費は全額国が補助しているが、横浜市などでは半数の事務所に複数配置しているが、事務所に一人も配置されていない自治体もあり、ばらつきがある。
 【関連記事】「生活保護脱却、自治体が後押し 就職相談や求人開拓 2010/ 7/ 3 日本経済新聞」 / 「生活保護世帯、最多の127万世帯 09年度速報値 2010/ 6/ 9 日本経済新聞」 / 「横浜市、生活保護受給者の就職支援強化 担当職員2割増 2010/ 5/26 日本経済新聞

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