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2010.07.28

【社労士】労働一般常識 > 賃金問題/最低賃金上げ、目安決着せず 中央審労使協議(20100726)

最低賃金上げ、目安決着せず 中央審労使協議  2010/ 7/28 日本経済新聞

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は27日、2010年度の全国の最低賃金の引き上げ額の目安を協議する4回目の会合を都内のホテルで開いた。労使とも今回での決着を目指していたが、議論はかみ合わず、8月2日に5回目の会合を開くことになった。
 従来は7月中に結論を出し、10月1日から新賃金を適用してきた。今回は8月にずれ込むため、適用時期は10月中旬~下旬になる見通しだ。

最低賃金、引き上げ額巡り大詰め協議 労使議論は平行線 2010/ 7/27 日本経済新聞

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は27日、都内のホテルで4回目の会合を開き、2010年度の全国の最低賃金の引き上げ額の目安について大詰めの協議に入った。労使とも今回の協議での決着を目指すが、過去3回の会合でも議論はかみ合わず、難航が予想される。
 政府が6月にまとめた新成長戦略で「名目3%、実質2%を上回る経済成長を前提に、20年までに全国最低800円、全国平均1000円を目指す」との目標を掲げたのを受け、労働側は大幅な引き上げを求めている。これに対して、経営側は「新成長戦略の目標値は経済成長の実現が大前提だ」と難色を示している。
 最低賃金が生活保護の支給額を下回る地域の解消も論点になっている。現在は北海道や大阪府など12都道府県で生活保護の支給額の方が高い。特に東京都や神奈川県では時給換算で40円以上、生活保護が上回っている。生活保護が高いままだと就労意欲の減退を招きかねない。労使ともこうした「逆転現象」は解消すべきだとの考えでは一致しているが、上げ幅を巡る意見の隔たりは大きい。

菅首相、最低賃金引き上げ「現状を見ながら検討」 連合会長に  2010/ 7/26 日本経済新聞

 菅直人首相と連合の古賀伸明会長は26日午後、首相官邸で会談した。古賀会長は最低賃金の引き上げについて「それぞれの地域経済のことを考え、思い切った取り組みをしてほしい」と要請。これに対して首相は「現状を見ながら検討したい」と応じた。
 会談には、政府から仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相、直嶋正行経産相、連合からは南雲弘行事務局長らが同席した。
 古賀会長はまた、与野党間でのしっかりとした議論に基づく国会運営も要請。2011年度予算の概算要求基準については「成長戦略に基づいた重点政策について、メリハリのきいた予算編成」を求めた。首相からは「予算編成について政調会長、官房長官、財務相の中に自分も加わる。安心して下さい」との返答があった。
 福山哲郎官房副長官が終了後、首相官邸で記者団に説明した。
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