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2010.07.25

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度/国の出先機関職員6万人削減へ…総務相意向(20100724)

国の出先機関職員6万人削減へ…総務相意向 2010/ 7/24 YOMIURI ONLINE

 原口総務相は24日、横浜市内で開かれた会合で、国の出先機関の原則廃止に伴う国家公務員の削減について、「6万人」を目指す考えを表明した。
 全出先機関の職員約20万7000人(2008年度)について、政府の地方分権改革推進委員会は、麻生政権(当時)下の08年12月に出した第2次勧告で約3万5000人の削減を目指すとした。総務相の発言は、民主党政権下で2万5000人程度の削減上積みを図るものだ。
 総務相は、削減方法について、「生首は切れない」と述べ、新規採用者の大幅抑制や定年退職による自然減によって実現する考えを示した。
 政府は今年6月に、国の出先機関を将来的に原則廃止するとした地域主権戦略大綱を閣議決定している。
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